2019-05-31 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
理事会等において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 調査の最終年となる本年は、「我が国資源エネルギーの展望」を調査項目として、六名の参考人から意見を聴取し、質疑を行い、また、メタンハイドレートの調査研究等に関する視察を行いました。
理事会等において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 調査の最終年となる本年は、「我が国資源エネルギーの展望」を調査項目として、六名の参考人から意見を聴取し、質疑を行い、また、メタンハイドレートの調査研究等に関する視察を行いました。
いわばメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源の開発は、我が国の国益にとって極めて重要な政策であるというふうに思っておりますが、宮腰大臣、お待たせしました、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣 海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。
また、経済面では、豊富な食料資源や鉱物・エネルギー資源を有するアルゼンチンとの間で貿易・投資も活発に行われてきております。特に、マクリ政権発足以降、日系企業による投資意欲は旺盛でございます。 さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。 このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
オイルショック以降、我が国はエネルギー資源を石油に依存するリスクを軽減すべく、原子力発電、石炭火力発電、LNG火力発電などの石油代替源の開発を進展させました。
業部長 村瀬 佳史君 環境省地球環境 局長 森下 哲君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 山田 知穂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○原子力等エネルギー・資源
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省及び環境省からそれぞれ十五分程度説明を聴取いたしまして、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度の委員間の意見交換を行いたいと存じます。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
そういう意味でいいますと、こういった鉱物資源をしっかり国内で確保していくということは、非常に重要なエネルギー資源政策の一つというふうに認識をしているところでございます。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの五カ国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源や、ベースメタル、レアメタルなど鉱物資源が豊富に賦存している、そのように認識しております。 例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二%を占めております。世界第十六位の産油国となっております。
海洋保護区制度により生物多様性の保全及び生態系サービスの持続的な利用を今後推進するためには、環境の保全等を任務とし、生物多様性等の分野に精通している環境省が中心となって、海洋保護区の制度の運用に特化した組織や、例えば、漁業、港湾、運輸、観光、防災、海洋エネルギー資源開発など、海洋保護区制度を推進するに当たって協力を求める必要のあるそれぞれの分野の関係者との連携を強化するためのネットワークの構築などが
エネルギー資源の大半を輸入に頼る我が国におきましては、先ほど石井大臣がおっしゃったように、徹底した省エネルギー対策への取組が急がれます。 二〇一六年十一月、京都議定書以来十八年ぶりに、法的拘束力を持つパリ協定が発効されました。二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みを決めるものであります。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
やはり利用を促進するための環境をしっかりと政府がリードしてあげる必要性もあると思いますので、ぜひこういった海外の事例も参考にしていただいて、今後、より一層、純国産エネルギー資源ですから、取組の方も加速をしていただければというふうに思っております。 では、時間、限られております。最後の質問をさせていただきます。 自動走行車両の実用化に向けた質問、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国資源エネルギーの展望」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーの安定供給」について参考人から意見を聴取いたしたいと思います。
九州大学大学院 工学研究院准教 授 渡邊 裕章君 横浜国立大学大 学院工学研究院 教授 大山 力君 京都大学大学院 経済学研究科特 任教授 安田 陽君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源
会原子力規制庁 長官官房審議官 片岡 洋君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 山田 知穂君 参考人 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 副社長 文挾 誠一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源
もう一点は、このメタンプルームの利用が実用化された場合には、石油であるとか天然ガスとか石炭といったような、こういった他のエネルギー資源と代替をされる、そういう意味で温室効果の抑制につながるということでございますので、こういった二つの意味で温室効果の抑制効果がある、そのように認識をいたしております。
原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国資源エネルギーの展望」について調査を行うに当たって、本日は「気候変動と資源エネルギー」について参考人から意見を聴取いたします。
原子力等エネルギー・資源に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子力等エネルギー・資源に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生が御指摘のように、海洋環境とこういったエネルギー、資源の利用というものの調和というものを重視した施策をとっていくというのが、今法案のいわゆる責務規定あるいは目的規定にも明記しているところでありますので、鳥の問題あるいは魚礁の問題、これをいわゆる、課題というよりは、地域振興の一つの前向きなテーマとして洋上風力とともに考えていくという姿勢でこれから施策に取り組んでいきたいと思っております。
それから、天然資源としてLNG、石油等のエネルギー資源があるということで、特にLNGはパプアニューギニアから輸入をしており、日本の全輸入量の五%にも当たる。それから、カツオ、マグロの水産資源の供給地で、日本のカツオ、マグロ全漁獲量の四割も占めるということであります。それから、国連でも十二票を持っているということであります。
さらに、木質バイオマスなどエネルギー資源として普及拡大できれば、国内でお金が還流していく仕組みの構築を通じて地方創生のモデルになると考えております。また、大気中の二酸化炭素を増やさないため、地球温暖化防止にも寄与することが期待されています。
原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕