2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（麻生太郎君） 先日来、佐川前長官に関する話などいろいろありますけれども、私どもといたしましては、いわゆるこの佐川前局長に関しましては、記者会見で申し上げておりますとおり、当時の理財局の一部の職員により行われたものとは思いますけれども、当時の理財局の最終責任者である局長を務めていたのは佐川前長官ということでありまして、佐川長官自身から退職の希望が出されたということで、私どもとしては、前長官
○国務大臣（麻生太郎君） 先日来、佐川前長官に関する話などいろいろありますけれども、私どもといたしましては、いわゆるこの佐川前局長に関しましては、記者会見で申し上げておりますとおり、当時の理財局の一部の職員により行われたものとは思いますけれども、当時の理財局の最終責任者である局長を務めていたのは佐川前長官ということでありまして、佐川長官自身から退職の希望が出されたということで、私どもとしては、前長官
最終責任者は佐川というふうに言い切っていましたけれども、その根拠を教えてくださいと。調査中なんでしょう。何で断定できるんですか。
十二日に記者団に対して、最終責任者は佐川前局長だとお答えになっておりますけれども、そういう御認識ですかと聞いているんです。
○大野元裕君 佐川前局長が最終責任者であったというその認識、あるいはそのかつての答弁については撤回されるということですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 大きかったのではないかというのが今でも基本的には、そういうのが基本的な立場ですけれども、最終責任というのでいけば、私どもとしては、今の段階で申し上げれば、佐川の最終責任というか、責任は極めて大きかったと思っておりますとお答え申し上げました。
麻生大臣は、今回の公文書改ざんについて、佐川理財局長の答弁に合わせるため、理財局の一部の職員が行った、最終責任は理財局長だった佐川にあると述べ、理財局だけに責任をなすりつけようとしています。しかし、犯罪行為になるような公文書の改ざんを財務省の一部局が進んでやるはずはありません。もっと大きな圧力が働かなければこんなことは起こり得ません。麻生大臣にそうした認識はないのですか。
しかしながら、財務大臣は、これまで、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は当時の佐川理財局長であるとしていますが、決裁文書の改ざんは刑事罰に科せられる可能性がある行為であり、一官僚が軽々に行うことができるとは到底思えません。 また、財務省は、書き換えた理由として、佐川理財局長の国会における答弁と整合性を取るためではないかとしています。
したがいまして、基礎年金は機構の方でお支払いしているわけでございますから、機構の方でしっかりと事務フローを構築し、途中のプロセス、共済との情報のやりとりをしっかりしてお支払いをする、こういう責任が、最終責任があるわけでございます。
そうしたら、最終責任は誰が負うのかというのは誰も分からない中で迎撃ミサイルが撃たれてしまうということになりませんか。
具体的には、本法案につきまして、特定機能病院の開設者に対して、医療安全の確保の最終責任者である管理者については選挙ではなく外部有識者も含めた透明な選任プロセスによって選任することや、管理者権限の明確化、監査委員会の設置等を義務付けております。
この文書の復元、最終責任は内閣ですから、副大臣にきょうお越しいただいておりますが、官房長官あるいは内閣総理大臣、内閣としてやはり責任を負っていただくことが必要でございます。
東日本の復興という大目的を踏まえれば、福島第一原発の廃炉の最終責任は国家にあるということに異論はないでしょう。国の責任の在り方を検討すべきだということは、衆参両院の附帯決議にも度々示されてきた国会の意思でもあります。 ところが、国の責任の範囲は不明瞭なままです。原発政策は国が中心になって進めてきたものです。
「最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについては全部取り仕切ってやっていきたい」と答弁されておりまして、これは、東京都によって認可申請があった場合の、農林水産大臣の認可についての基本的な考え方を述べられているものと考えております。
○足立委員 赤松当時大臣は、「今後とも、こうした市場に関することについては、最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについては全部取り仕切ってやっていきたい」。ちょっとこれを読んでください。審議官でいいです。いや、読むんじゃないな、同じ答弁をしてください。
○丸山政府参考人 あくまでも東京都による認可申請があった場合という前提でございますけれども、その認可についての最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについて対応してまいりたいということでございます。
現状は、アカデミアが自ら企画、実施する研究者主導臨床研究、いわゆるアカデミア研究と企業自ら企画、実施する企業主導臨床研究とがありますが、この辺りは製薬協の方でも整理され、企画した側が最終責任を負うこととしているので、アカデミア研究への企業からの資金提供においてスポンサーがどちらであるかを明確にしておくことが必要となっていると思います。
でも、法曹人材のあり方については、大臣しか、これについて政治家として最終責任を負う人はいないと私は思うんですよ。 その意味で、大臣の思いをしっかり言っていただきたい。もう金田五プランでもいい、金田何とかプランでもいい、金田改革何とかでもいいから、そういうものを明確に私は言っていただきたいんですけれども、いかがですか、大臣。
大臣、ありとあらゆることについて大臣は最終責任を負わなきゃいけないんですよ。だから、大臣に所掌事務があるというのは、横並びの他の大臣との比較において所掌事務はあるんですよ。だけれども、法務行政においては、大臣が特に縦割りで所掌事務があるわけではないし、実務の局長は実務だけやっていて大臣に関係ないということではないんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君） 責任問題を問うていらっしゃるわけでありますけれども、最終責任は、厚生労働大臣が運用委託をしている立場でございますから、当然、厚生労働大臣が最終責任というのはあることは、それはそれとして事実でございます。
厚生労働大臣、塩崎大臣にお伺いしたいと思うんですが、この法案において、経営委員長を始めとする経営委員会のメンバーの選任についても厚生労働大臣が任命権者となり、引き続き国民年金保険料を預かる世界最大規模の運用機関の最終責任者としての厚生労働大臣の責任は非常に重いと思います。そこで、これに対する大臣の決意をお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
一方で、ＮＨＫとの対比で申しますと、この年金資金の運用業務というのは、あくまで厚生労働大臣が最終責任を負います年金事業の運営の一環でございます。したがいまして、例えばＮＨＫのような放送の行政からの独立性、中立性といった問題がこのＧＰＩＦの業務執行にはございません。
また、保険料を拠出していただいております労使を代表する委員からは、運用組織が政府から独立するということはあってはならず、運用の最終責任は厚生労働大臣にあること、これを大前提に運用組織の見直しを行うべきだという強い御意見もいただいたところだというふうに承知をいたしております。
東京オリンピック・パラリンピックの問題でもそうですけれども、最終責任者は誰なのかということを全く明確にできないんですね、この問題については。 人事院の皆さんは、いや我々は自分たちの調査にのっとって、ルールに従った調査にのっとって勧告をしているだけです、それをお決めになるのは国会の皆さんですと。
今回、この法案を提出するに当たって、大きな社会問題を起こした理化学研究所をあえて法案が対象とする三つしかない特定国立研究開発法人の一つに入れた理由は何なのでしょうか、そしてその判断をした最終責任者は誰なのか、大臣、説明をしてください。
ですから、何で食い違うかというと、やはり、避難は自治体に丸投げ、最終責任は自治体、こういうフレームワークになっている、スキームになっているということが今回の事態の大もとにもあると言わざるを得ないと思うんですね。誰も責任を持っていない。 大津地裁が先日出されました。三月九日です。この中で私が大変重要だなと思ったのは、避難計画の部分でこういう指摘をしております。
○安井美沙子君 要は定量的に削減を実現するということの最終責任官庁はどこかという部分でちょっと答弁がよく分からなかったんですけれども、消費者庁は取りまとめなんですね。ですから、数字を削減することの責任省庁はどこかという質問です。