2009-07-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
五月の完全失業率が既に五・二%、人数にして三百万を優に超えている完全失業者の状況、さらには有効求人倍率も〇・四四と、雇用失業情勢は過去最悪に向けて進んでいるな、こう思っているわけであります。
五月の完全失業率が既に五・二%、人数にして三百万を優に超えている完全失業者の状況、さらには有効求人倍率も〇・四四と、雇用失業情勢は過去最悪に向けて進んでいるな、こう思っているわけであります。
完全失業者も三百四十七万人と、一年前に比べて七十七万人も増加をしていると、完全失業者数は七か月連続の増加であると、五月の完全失業率は五・二%となっているわけであります。しかし、これは表に出た部分だけでありまして、実際は潜在的な失業者はもっといるんですね。 御案内のとおり、雇用調整助成金というものがつくられました。この対象者が現在五月で二百三十四万人ぐらいいると言われております。
一昨日、厚生労働省が発表した二月の雇用情勢について見ますと、完全失業者数は二百九十九万人、完全失業率は四・四%で上昇、有効求人倍率は〇・五九と低下をし、今は十人に六人の人しか仕事につけないという厳しい現状です。
この間、四・四%という発表をいたしたわけでございますが、非常に気になりますのは、完全失業者というのは定義がございまして、案外、定義で狭い概念になっております。したがいまして、今、物すごく短い短時間労働の方、あるいは休業して雇調金という方もおられるでしょうが、休業者の数が急増しているわけです。
まず、完全失業者数でございますけれども、総務省の労働力調査で、平成二十年十月の完全失業者数、季節調整値が二百四十九万人、直近の数字は一月の数字が最新の数字でございますけれども、二百七十六万人でございまして、二十七万人の増加でございます。 また、有効求人倍率につきましては、十月が〇・八〇倍、それから最新の直近の数字が、一月が〇・六七倍でございまして、〇・一三ポイントの低下でございます。
今、こういう不安定な労働環境にいる方がたくさん増えていて、そういった方が現に今の完全失業者のうち二割しか雇用保険適用になっていないわけですね。こういう事態で、雇用保険をどこまで対象を広げていくのかと。
完全失業者で聞いたのではありません。
○太田政府参考人 これは、完全失業者数ということで申し上げたわけでございまして、労働力調査の完全失業者数ということでは二百七十七万人でございます。
かつて、平成十四年に失業率五・四と最悪に近いときの完全失業者数は三百六十万人、このときの訓練計画は十八万人でした。今、二百七十万人が完全失業者、それに対して十九万人ということなので、ただこれ、今後どんどん増えていけば、更にやはりこれを上乗せすることも考えぬといかぬだろうというふうに思っております。
今皆様方のお手元に資料を配付させていただきますけれども、完全失業者の方々で雇用保険の基本手当を受給している人がどれだけいるのか、受給者の実人員ですけれども、この割合が、七〇年代の後半から八〇年代の後半までは五〇%ぐらいで推移していたんですね。それが九〇年代の半ばぐらいからは徐々に下がってまいりまして、二〇〇二年ぐらいから、ごらんいただきましょう、二割でございます。
○舛添国務大臣 完全失業者に占める受給者人員の割合の問題ですけれども、先ほどの統計上の、五十九年の改正もあります。ただ、今委員がおっしゃったような就業形態の多様化、非正規という働き方、これもやはり大きいというふうに思っております。 そういうことで、今後の対策としては、セーフティーネットをそういう方々にも拡大していくということが必要だというふうに思っております。
ことし一月の完全失業者数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込んでいます。 厚生労働省が全国の労働局や公共職業安定所を通じて把握した調査によりますと、昨年十月からことし三月末までに、雇いどめや雇用契約の中途解除のために職を失う非正規労働者は十五万八千人、解雇される正社員は一万人近くと報告されています。
女性においても完全失業者数が三十万人ということで、これも前年同月比よりも四万人も高いという水準になってきているわけです。 この二十五歳から三十四歳の層において失業者が現在ふえていっている、将来の生活が不安であるというような人たちに対して、こういう現状があるんだということをしっかりと御認識されているのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
例えば、生活保護世帯数であるとか、完全失業者数であるとか、あるいは貯蓄非保有世帯であるとか、そういうもう生活基盤そのものが九〇年代以降に至って成り立ちにくくなっているということがこのグラフからもお分かりいただけると思います。 このグラフに、日本社会において大変人口規模の大きい二つの世代、つまり団塊世代と団塊ジュニア世代のライフコースを書き込んだものがその下に伸びている二つの青い矢印です。
○高橋委員 〇七年三月の雇用保険法の改正のときに、私は、完全失業者における失業給付受給率が、二〇〇〇年の三三・三%から二〇〇六年は二二・八%にまで落ち、圧倒的多くの失業者が雇用保険から排除されている、そして、その背景に、派遣など非正規労働者を拡大してきたことがあると指摘をし、受給資格要件を半年から一年に延長したことや国庫負担の引き下げについて反対をしました。
かつて一番雇用情勢がひどかったときというのは平成十五年ですけれども、完全失業率が五・五%になる、三百八十五万人の完全失業者を生むという状況でした。現時点ではまだそこまではいっていないわけで、十月時点では三・七%、二百五十五万人ということでございますけれども、今後、過去と同じくらいのひどいことになるということも想定をしながら、そうなると百万人以上の完全失業者の増大を見ることになる。
ことし十月の完全失業率は四・八%、完全失業者数は二百七十一万人、そしてまた十月の企業倒産件数は前年同月比一三・四%増の千四百二十九件というふうに伺っております。でも、同時に、確かに株なんかはどんどん安くなっているんですが、個人の金融資産というのは一千四百兆あるんですよ。一千四百兆、これは預貯金ですね。だから、株だとか不動産とか、そういうのは入っていないわけです。
きょうは、不登校の児童生徒について御質問させていただきたいと思いますが、現在、小中学校における不登校児童生徒数、平成十九年で約十三万人、高校中退七万七千人、十五歳から二十四歳まで完全失業者数というのは五十万人で、率でいうと八・三%に及びます。非常に深刻な状況になっているということが言えると思うんです。
完全失業者に対する失業給付の受給者人員の比率、これは二〇〇六年で二二・八%と六年前に比べて一〇%低下をし、失業者に対して雇用保険が果たしているセーフティーネットとしての機能が変質したのではないかという指摘もされております。
二〇〇〇年、平成十二年は、収支がマイナス一兆円を超えておりますけれども、そのとき、完全失業者が三百二十万人でございました。失業給付を受給していた比率が三三・三%でございます。二〇〇五年になるとこれがぐっと下がりまして、収支は確かに一兆円を今度は超えてプラスになっておりますが、失業者は二十六万人減った。
資料の一枚目に戻りますけれども、主要労働経済指標、完全失業者や率、有効求人倍率あるいは非正規労働者の割合などについて資料を述べさせていただきました。 これはいろいろなところで議論をされていることですけれども、簡単におさらいをしますと、この右の表を見ても、二〇〇〇年から二〇〇五年の間に正社員が二百五十六万人減り、一方、非正規が三百六十万人ふえ、三二・六%の割合になっています。
○高橋政府参考人 今委員がお示しした資料で見た例えば二〇〇〇年におきます受給者比率、これは完全失業者に対する受給者実人員の比率ということでお示しされていると思いますが、これが三三・三%だったものが二〇〇六年は二二・八にまで低下しておる、これは失業者の中に雇用保険の受給を受けられない人たちがふえているのではないか、こういう御指摘なのかもしれません。
昨年十二月の完全失業者は四・一%、二百四十四万人となっておりまして、一時よりも改善されたとはいえ、なお低くない水準にあります。しかも、地域ごとの格差が大きいことも重要な問題だと私ども考えております。 雇用保険の給付減が負担金削減の理由とされているように思いますけれども、従前は失業給付期間三百日でありましたが、これを百五十日に短縮する、こういう制度改悪の影響もあっての給付減になっていると思います。
他方で、同じ労働保険でも、雇用勘定では小泉政権のリストラ政策の下でいわゆる完全失業者が三百万人に達し、その結果、積立金は半減した。 そこで、具体的にはどういう基準の定め方がよいのか、検査院が一応仮の指標として資金保有倍率というものを設定をされておりますが、その分析結果も紹介をいただきたいと思います。