2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
また、この策定に当たりましても、実は、相当程度の、もちろん審議会での議論もございましたが、むしろ現地の、水産庁といたしましては、この中間答申が出た段階で、昨年、全国各地で説明会も開催をいたしまして、漁業者はもちろんでございますが、漁業者のみならず消費者の方々、流通、加工の関係の方々、そういう方々にもお集まりをいただきまして、関係者の皆さん方と積極的な意見交換を行うというふうなことで、幅広い、水産業にかかわる
また、この策定に当たりましても、実は、相当程度の、もちろん審議会での議論もございましたが、むしろ現地の、水産庁といたしましては、この中間答申が出た段階で、昨年、全国各地で説明会も開催をいたしまして、漁業者はもちろんでございますが、漁業者のみならず消費者の方々、流通、加工の関係の方々、そういう方々にもお集まりをいただきまして、関係者の皆さん方と積極的な意見交換を行うというふうなことで、幅広い、水産業にかかわる
それから、今回の中教審の答申ですけれども、私が、長いことずっと中教審の各審議も見てまいりましたが、私が寡聞にして、あるいは記憶違いかもしれませんけれども、大きな課題を中教審が中間答申も出さないままわずか一か月で大臣に直接答申出しちゃったという例は、これは参考人で結構ですから、過去にありますか。
一点は、これ、総務省の情報通信審議会が昨年七月に取りまとめた中間答申でございますが、ＩＰマルチキャスト放送による地上デジタル放送の同時再送信につきましては、二〇〇八年中に全国で開始することを目的とし、その技術上、運用上の仕組みを確立するため、二〇〇六年から再送信を開始する必要があるとしているところでございます。
するということで教育再生会議を官邸に立ち上げて、安倍さん自身の著書の中にも、学校教育における市場競争原理の導入、例えば学校バウチャー制とか、あるいはイギリスにおける事例で、外部評価機関をつくって、だめな、レベルの低い学校はつぶしていってしまう、また、そういう学校に教師を送り出しているような教育学部さえイギリスではつぶされたというような例を挙げながらですが、この教育再生会議、これから議論を深めて、しかし一月には中間答申
去る七月に出されました中間答申におきまして、教育委員会をめぐる問題意識といたしまして、次のように報告書に書いてございます。
今回の中間答申も、そのプログラムの問題とともに、設計行為としての悪意として、とんでもない数字が入らないということに対するチェックとともに、いわゆるプログラムとしてのセキュリティーを随分強調して、その内容の見直しということを報告事項として挙げてございます。
そういう面では、社会資本整備審議会建築分科会という形で御審議をいただいた、そういった中間答申を踏まえての法案作成という形だというふうに聞いておりますし、先ほど村上先生の方からのお話の中にも、そのような議論を踏まえて政府案に対して評価をいただいているということだと思いますが、その辺、改めて、中間報告と政府案、この取りまとめに当たっての関係と基本的な考え方を教えてください。
私、冒頭にこの質問をいたしましたのは、総務省が行うパブリックコメント、さまざまな角度で、さまざまなテーマについて、幅広くいろいろなテーマについて意見を聞いておられると思うんですけれども、たまたま私がケーブルテレビの関係者のメンバーから、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」という第二次中間答申につきまして、ケーブルテレビ事業者の声が生かされていない、その場に出ていない
○清水政府参考人 先生御指摘の第二次中間答申のときに、二〇〇六年からＳＤ、それから二〇〇八年にはＨＤ品質でという点を提言でいただいてございます。 これは、今回の答申のときにＩＰ再送信を実施するとは申し上げておりますけれども、実際上、サービスの地域性、例えばこの地域に限定してＩＰ再送信サービスでちゃんとハイビジョン、ＨＤ品質で送れるかどうか、本当に地域限定ができるかという技術的なもの。
それにつけ加えまして一点、さらに中間答申で確認をさせていただきたいことがありますけれども、ＩＰ再送信につきまして、二〇〇八年までに再送信を実施するための仕組みを確立するために、二〇〇六年、平成十八年から都市における難視聴解消上の効果の検証等を含めて、ＳＤ品質において開始、こう中間答申でなっておりますけれども、これは全国でＩＰ再送信が行われるということなのか、それともある特定の地域を選んでＩＰ再送信をやってみようということなのかということが
今、昨年の三位一体改革につきまして、中央教育審議会の中間答申から始まりまして、るる御説明いただきました。ずっとその経緯を思い出せたわけでございます。
ただ、中教審も中間答申の中ではきちんとそのことについて触れておられますので、今後さらに検討を加えられましょうし、きょう夕方から、中教審の義務教育に関する部会があるようでございますので、そこでまた議論が始まるんだろうと思いますが、こういうことはしっかり議論を詰めていただきたいなと思っております。
前者の、中教審のとおりにそのまま実行するということであれば、中間答申で、この義務教育の国庫負担金堅持に関してはやはり国が堅持すべきであるというようなことがたしか書いてあったと思うんですけれども、最終的な報告もそういう方向になるのではないかなと私は想像します。そうすると、文科省、国としては、今回措置をしている暫定措置云々という話がまさに暫定で、それはやめますという話になりますね、一つは。
○野村哲郎君 その食品安全委員会が昨年九月に出しました中間答申には、二十か月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認できなかったことは今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上で十分考慮して入れるべき事実であるという内容になっております。 同委員会は、三百五十万頭の牛を検査いたしまして、科学的知見に基づいて中間報告を出した。その報告に基づいて、私ども自民党内でも集中的に議論を実はいたしてきたところであります。
○山内分科員 平成十二年の河川審議会の中間答申では、ダムや築堤に加えて、宅地のかさ上げ、河川と下水道の連携強化、貯留施設による流水抑制対策、ハザードマップの作成、公表など治水対策のメニューの多様化が述べられています。
○島田委員 そこで、幾分、全体像みたいなものは、幼保一元化の中で少し見えてきたような気がするんですけれども、ここで、文部省が中間答申で出された、三歳児から小学校と連携をしていく幼小学校という考え方が出てきておりました。
審議会も以前、中間答申の段階であったかと思いますが、パブリックコメントをとられまして、さまざまな意見が多数寄せられたようでございまして、非常に件数も多かったと伺っております。国民の関心の高さを示すものかなと思います。私のところにも、いつか加入権が要らなくなったときには返ってくるものだと思っていたのに返ってこないのかというような問い合わせもいただきました。
○鮫島委員 多くの国民は、食品安全委員会が急にここに来て中間答申を急いで取りまとめているというような背景として、やはりアメリカで去年のクリスマスイブの前の日、十二月二十三日にＢＳＥの患畜が初めて発見されて、そしてその後、アメリカからの輸入がとまっていて、大統領選挙も近いという関係の中で、アメリカからの圧力がじわじわ強まる中で食品安全委員会が検査の見直しを始めたというふうに客観的には受け取られているわけです
薬学教育の修業年限の延長につきましては、昭和四十六年の日本薬剤師会教育委員会の中間答申以来、各種の団体、委員会などいろいろな会合において議論が行われてきた、こういう長い経緯があるわけでございます。 文部科学省におきましても、平成五年より、大学関係者、薬剤師会代表者等から成る調査研究協力者会議を設けまして検討を行ったわけでございますが、平成八年の三月にその最終まとめが出ました。
っているかわからないのは問題であるという御指摘だと思いますので、その点は私どもも同等に考えていて、黒川慶大教授を委員長として、学識経験者あるいは公認会計士の専門の方にも入っていただきまして、民営化時の資産評価のあり方、これは時価会計が私はいいと思うんですけれども、それと会計基準ですね、今は借金は資産の方に入っておりますけれども、そういうもののあり方などについてどうするかということを検討していただいて、この八月には中間答申
これらは六月前後に中間答申が取りまとめられるというふうに聞いております。
具体的には、昨年十二月、中環審中間答申でございます、「環境保全活動の活性化方策について」ということを踏まえまして、人材の育成等にかかわる仕組み作りについて検討を行う旨を述べまして、具体的な検討を行ってきたところでございます。
二年ほど前でしたか、私、金融審議会の第二部会長ということで、当時、中間答申という形でこの問題の答えを出ささせていただきました。