1981-03-26 第94回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○萩原説明員 先生御指摘の流山地区につきましては、ちょうど地形的に掘り割りが非常に適するところでございますので、当初の計画よりも下げて掘り割りで環境対策をすることによりまして騒音についてはほとんど問題なかろうというふうに私どもはいろいろ予測をいたしておるわけでございます。ただ、予測の結果のいろいろな御説明というものについてまだ不十分な点がございますれば、なおいろいろ御協議の段階でお話し合いをしたいと
○萩原説明員 先生御指摘の流山地区につきましては、ちょうど地形的に掘り割りが非常に適するところでございますので、当初の計画よりも下げて掘り割りで環境対策をすることによりまして騒音についてはほとんど問題なかろうというふうに私どもはいろいろ予測をいたしておるわけでございます。ただ、予測の結果のいろいろな御説明というものについてまだ不十分な点がございますれば、なおいろいろ御協議の段階でお話し合いをしたいと
○萩原説明員 先生御指摘のように、現在、常磐自動車道三郷−柏間、十・八キロございますけれども、この区間につきましては昭和四十六年十二月十六日に路線を発表いたしております。それ以来地元との協議を進めておりまして、現在用地買収はほとんど終了いたしております。しかし、流山市と柏市の一部の住民の方々から環境保全対策に関する要望がございまして、それらの協議のために工事については現在未着手の状況にございます。地元
○萩原説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、この国際科学技術博覧会の開催に当たりましての輸送問題は非常に大きな問題でございます。このためのいろいろな道路の整備計画をいま詰めておるところでございますけれども、私どもといたしましては、この輸送に対応する道路整備といたしまして、常磐自動車道の三郷−日立南間、それから東関東自動車道というのがございますが、これが市川から宮野木を経まして、宮野木から
○萩原説明員 お答えいたします。 「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」は、昭和五十三年七月一日付で建設事務次官通達で関係機関に通知されております。先生御指摘のとおりでございます。それ以降、各種所管事業について、これに基づく措置を実施をいたしておるところでございます。 道路事業につきましては、五十三年十月三十一日付で通知をいたしました「建設省所管事業に係る環境影響評価
○萩原説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、幹線道路を利用して会場へ入られるという方が大体半分、一千万人、その他鉄道関係を利用される方が一千万人といういま想定でございますが、この一千万人の方も、現在の計画では、駅でおりられまして、それから自動車で会場に行かれるということになろうと思います。したがいまして、駅から会場までの連絡というものについては非常に大きな問題があることは事実でございます
○萩原説明員 現在まで常磐高速道路の三郷−日立南間につき込みました建設費については、ちょっと現在資料を持ち合わせてございません。大変申しわけございません。 なお、関連公共事業の定義でございますけれども、私どもは関連公共事業というものを組み立てる場合には、この関連公共事業というものの中に入ったものは科技博の開催時までに完成すべく万全の努力を払うということで関連公共事業として指定されるものであろうというふうに
○萩原説明員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の常磐高速自動車道、現在全区間につきまして整備計画が決定されて、鋭意工事を施行中でございます。現在予定されておりますところは、柏と谷田部の間二十キロにつきましては五十六年四月に開通の予定でございまして、五十六年度中にはさらに谷田部から石岡まで、これが二十四キロございますが、開通をいたします。本年度中にこの両区間四十四キロが開通をいたしまして、それからさらに
○萩原説明員 先生御指摘のように、やはり埋め立てであるとかあるいは空港であるとか、それができませんと道路がつくれないわけでございます。そういう計画に合わせた形で事業の進捗を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○萩原説明員 先生御指摘のように、新しい空港に関連しますアクセスといたしまして、道路関係では湾岸道路というのが非常に大きな役目を果たすものと思っております。御承知のように、現在湾岸道路は主力を千葉方面に向けておりまして、これが大体形をなしてまいりました。これはやはり埋め立て計画が先行しておりましたために、どうしてもそちらの方に力を置くということでございます。現在、先生御指摘のように環七まで行っておりまして
○萩原説明員 お答えいたします。 先ほど計画局長からも御説明ございましたように、関連公共事業の大枠の決定というものについては、科技博の開催が本決まりになりました段階でできるだけ早く決定いたしたいということで、現在鋭意作業を進めておるところでございます。関連公共事業のほとんどが、正直申し上げて今回の場合は道路であろうと存じます。そのほか下水も一部ございますが、ほとんどが道路でございます。したがいまして
○萩原説明員 先生御指摘の橋でございますが、関宿町と岩井市を結ぶ架橋の構想につきましては、私どももいろいろ承っております、しかし、残念ながら現在当該地には道路法で認定された道路というものが存在いたしておりませんので、架橋のためには、まず橋梁とその前後の道路を含めた道路法上の路線として認定することが第一段階として必要であろうと存じます。現在茨城県においては調査が進められておりますが、今後茨城、千葉両県
○萩原説明員 お答えいたします。 今回の科技博に関する外国人の観客というものがどのくらいであるかということはいろいろ議論されておるようでございますけれども、そのうちの大半の方は、恐らく宿泊施設その他の関係で東京にいらっしゃるのではないか、東京からこの科技博においでになるのではないかという予想をつけております。したがいまして、成田から直接この会場にお向かいになるという観客の方はそう多くはないのではないかというふうに
○説明員(萩原浩君) 道路の除排雪関係につきましては、現在積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律に基づきまして道路交通の確保ということを図っているわけでございます。 市町村道につきましては、消雪パイプ等の防電工であるとか、流雪溝等の凍雪害防止の施設の整備の事業を進めていると同時に、多額を要します除雪機械、除排雪機械の購入費についての補助を行っておるわけでございます。しかし
○説明員(萩原浩君) ただいま自治省さんの方からお答えいただきましたように、通常の年でございますと、普通交付税、特別交付税で処置ということでございますが、去る五十一年度の豪雪のときには、臨時特別の措置といたしまして、幹線市町村道の除雪に対しまして予備費を支出していただいたという事例がございます。今冬の豪雪におきましても、そのような措置に準じた措置を講ずるという方向で現在関係省庁と協議をいたしているところでございます
○説明員(萩原浩君) 今冬の豪雪におきます幹線道路の交通確保につきましては、日常物資の輸送に支障ないよう非常に努力をいたしましてその確保に努めてまいりました。しかし残念ながら、なだれのおそれであるとか、なだれの発生、さらには高速自動車国道等におきます交通事故のために、一部において交通どめの交通規制を行わざるを得ませんでした。統計によりますと、名神高速道路を初めといたしまして、高速道路につきましては九路線
○萩原説明員 市町村道の除雪につきましては、ただいま先生御指摘のように、路線ごとに指定をいたしまして除雪費を補助するというたてまえはとっていません。通常の雪でございますと交付税あるいは特別交付税で処理していただくというたてまえをとっておりますが、市町村、非常に数が多うございまして、いろいろな除雪体制をとっておられます。いま先生の御指摘のような体制をとっておられるところもございますし、そのときそのときに
○萩原説明員 除雪機械の補助の採択につきましては、除雪の延長とか降雪量、保有台数、そういうものを勘案して決めるという趣旨になっておりますが、いま先生御指摘のように、結果といたしまして大体十キロに一台という結果になっております。 現在、毎年除雪機械の増強を図っておりますけれども、その増強に当たりましては、十キロメートル以下五キロメートルに一台ぐらいまで基準を下げまして、増強を図っておるところでございますので
○萩原説明員 先生御指摘のように、除雪をいたしまして堆積いたしました雪は、通常降りました雪よりも幾らか硬うございますので、融解するのにかなりの時間を要するという実情がございます。そのためにその地域では非常に寒冷になるのではないかという御指摘がございまして、いずれにしましても、現地ではそういう苦情といいますか、陳情をたくさんいただいております。 それに対しまして、私どもはできる限りその期間を少なくするようにということで
○説明員(萩原浩君) 点字ブロックの件についてお答え申し上げます。 歩道の点字ブロックの適用につきましては、昭和四十九年に建設省が財団法人の全日本交通安全協会に補助金を交付いたしております。それに基づきまして同協会では、関係行政機関、日本盲人会連合会を初めといたします利用者の方々、そういう方々から広く参画を得まして研究を行っております。そのときには、実際の道路で歩行実験なども行いながら研究成果を取
○説明員(萩原浩君) 先生御指摘のように、自転車道という範疇の中にいろいろなものがございますけれども、いま一番問題とされておりますのが歩道と一緒に使っております自転車歩行者道というものであろうと存じます。現在、その自転車道の延べ延長が大体三万キロほど全国でございますけれども、そのうちの二万六千キロほどがいま御指摘のような形態になっております。この点につきましては、いろいろわが国の道路が狭いという従来
○萩原説明員 お答えいたします。 国鉄の特定地方交通線の廃止の問題でございますけれども、これにつきましては、現在のところ具体的に運輸省当局さんから説明を受けておりません。したがいまして、詳細な検討は行えない段階にございます。しかし、廃止に伴いまして必要となりますバス路線の確保という問題は非常に大きな問題でございますので、その観点から対象路線選定のあり方というものについても建設省としても検討いたしたいというふうに
○萩原説明員 砂利は一立方メートル当たり大体一・六トンというのが通常のものでございます。もちろん軽いのも重いのもございますが、大体平均して一・六トン、したがいまして十トンでございますと六立方メールくらいの量になろうと存じます。
○萩原説明員 お答えいたします。 骨材のうちの砂利でございます。これはいろいろ寸法にもよりますけれども、東京の市中価格が現在は四千円ということになっております。なお、これは五十四年の一月が三千五百円でございます。その後三千六百円、三千七百円、三千九百円、四千円ということのような形で上がっております。これらを積算価格に反映させていただいております。
○萩原説明員 公共工事の発注価格の積算に当たりましては、発注時の実勢価格を適正に反映させる、こういう原則で積算をいたしてございます。 お尋ねのダンプトラックの輸送費の積算につきましては、二つのケースが考えられます。一つは、砂利、砂、生コンクリートあるいはアスファルト合材のような資材をダンプトラックで輸送するというような場合、もう一つは、ある特定のところから特定のところまで土砂や発生した土砂等を運搬
○説明員(萩原浩君) 御指摘の点が私ども一番解決のための困難な問題であるというふうに認識してございます。非常に工費が高くなります。幾らでも工費を高くすればよいということであれば現在でももうすでに技術的な解明はできております。南極でのブリザードの中でも生活できるような技術は持っておりますものですから、それはできるわけでございます。やはりそこに一つの経済原則があって、一方で通年施工をするためのメリットというのは
○説明員(萩原浩君) 先生御指摘のように、省では、積雪寒冷地域の冬期における自然条件というのは非常に厳しゅうございます。それを克服して建設事業を実施するということはなかなか大変であろうというふうに考えまして、昭和五十一年十二月に通年施工化協議会を設けまして調査研究に着手いたしておるものでございます。現在この協議会におきましては、公共土木工事の執行状況調査、それから同じく冬期の施工実態調査などを踏まえまして
○萩原説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘になりましたダンプトラックの運搬にかかわる発注価格をどういうふうに考えているかということでございますけれども、二つ分けて考えております。 現在、砂利、砂、あるいはアスファルト合材、あるいは生コンクリートというようなものは現場着の値段で市中価格が大体決まっておるというふうになっております。そのようなものにつきましては、建設工事資材にかかわる調査機関
○萩原説明員 現在、私どもが工事を発注いたしまして、受注者側で、いろいろその中で経理をされて工事をやっていただくということになるわけでございます。発注者側といたしまして、その内訳といいますか、たとえば一億円で工事を出しましたときに、その一億円の使い道でございますが、これにつきまして現在、発注者の立場で細かく、どこまでも調査できるというような形にはなってございません。したがいまして、その法定福利費が一体
○萩原説明員 お答えいたします。 公共事業におきますいろいろな積算問題につきましては、材料とか労務費あるいは、いわゆる経費と申しておりますけれども、下請に出しますいろいろな経費そのほか現場におきまして、いろいろな経費がかかります。これを私ども現場経費と呼んでおります。それから、あと会社が本支店経費として必要といたします経費、これを私ども一般管理費と呼んでおります。先生御指摘のいろいろな福利関係につきましては
○萩原説明員 いわゆる積算の問題に関しましては、私どもは発注者の立場といたしまして過剰な積算というものを非常に大きく戒められている立場にございます。しかしながら、先生御指摘のように、非常に過酷なあるいは無法のような状況で形成されるような価格というものについて、私どもは安ければよいというようなつもりで御説明しているわけではございません。私どもは二つに分けて考えているということを御理解いただきたいと思います
○萩原説明員 先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般的に民需も入れましていわゆる市場性がある価格につきましては、その実例価格を積算価格として採用いたします。これは実態的に現実に市場でそのように売買されてございますので、そのような実例価格を積算価格として採用するということでございます。そのほか、特殊の運送を伴うというようなものについてはその運送の実態に応じて積算する、こういうことでございます。 それから
○萩原説明員 お答えいたします。 公共工事といいますか、いわゆる土木工事関係の積算価格につきましては、発注時の実例価格を反映させるということを一つの大前提といたしておるわけでございます。具体的に、そのためにいわゆる建設資材の価格というものにつきましては、公益法人の建設物価調査会等で発行されておりますいろいろな資料に基づきまして、資材別、地域別あるいは規格別にきめ細かく実例価格を決定するというたてまえをとっております
○萩原説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、われわれ専門語でこれを歩掛かりと称しておりますが、この歩掛かりの改定という問題は非常にむずかしい問題を含んでおります。それは、一つには建設労働者といいますか、特に技能労働工に多いのでございますけれども、そういう方々の老齢化ということがよく言われております。そのために、いま御指摘がございましたように、かつては一日四立米動せた労働力が、いまではだんだんと
○萩原説明員 お答えいたします。 建設工事の積算価格につきましては、発注時の実例価格をできるだけ適正に反映させるということを原則といたしております。 具体的には、資材の単価につきましては、公益法人の建設物価調査会あるいは経済調査会などが毎月資料として発表されております値段がございます。それをできるだけ取り入れた形で積算を行う。しかし、たとえば骨材であるとか生コンクリートというようなものにつきましては