1956-11-22 第25回国会 参議院 建設委員会 第3号
しかしこれは実は事業省といたしましても、自治庁といたしましても、意見を持っているのでございまして、大蔵省と折衝過程におきましても、できるだけ圧縮を減らす、再建計画に支障のない範囲でおくれているところについてもできるだけ事業をやらさぬとおくれているところがますますおくれるような結果になって、他の府県と均衡を失するようになる、再建が必要になった原因もいろいろありましょうが、大体この十七府県はいろいろの県民所得
しかしこれは実は事業省といたしましても、自治庁といたしましても、意見を持っているのでございまして、大蔵省と折衝過程におきましても、できるだけ圧縮を減らす、再建計画に支障のない範囲でおくれているところについてもできるだけ事業をやらさぬとおくれているところがますますおくれるような結果になって、他の府県と均衡を失するようになる、再建が必要になった原因もいろいろありましょうが、大体この十七府県はいろいろの県民所得
これは今の県民所得なり固定資産税の関係もあろうかと思いますが、そういうことについて非常に熱心なのでございまして、そういう点も勘案いたしまして、また工業が発展するということは、むしろ農村から過剰人口を吸収するという観点からも、農林省として必ずしもこれを否定するというわけに参りませんので、やはり宅地の場合と同じように必要最小限度、たとえば建坪が今申しました宅地の三分の一というような原則も入れまして、最小限度
併しこれは警察が府県に移譲される等のことを考えますと、全然この地方財政の自主性が確保されていないという点で、やはりますますこの交際費の必要が高まつて来ると、私はやはり府県の県民所得のアンバランスがありますから、自主財源を府県に下し得る程度に限界があると思いますが、もつとそういうふうに地方に自主財源を与えて、そうしてみずから徴税して取立てて、取立てる苦労をして使うようにせんと、これが一種の知事の徴税費
本県の場合は災害による損害額が二十六年度県民所得額の約半分に当り、県が負担せねばならぬ復旧費の概算でも県税収入の八倍という大きな数字に上るのであります。従つて財源の繰り廻しがつかず、県知事が上京して八方金策に奔走しなければならぬという状態であります。
政府は国民所得を策定して、そうして各県の県民所得を掴んで、米の超過供出割当みたいに割当てですから、そういうことが基準になるのですから、私はそこに大きな問題があると思う。
これは私は国政の判断を誤らしめるところの重要な問題だと思うので、今後一つそういうことのないようにして頂きたいということをお願いしたいのですが、私はこの国民経済研究協会から出ている「府県別現況分析総合図表」によつて県民所得を見ても、島根県のほうが遥かに高い、鳥取県のほうが低い、人口は六十万と九十万、それにもかかわらず非常に逆になつておるというような点は、鳥取県が特別この映画、演劇の愛好者だというような
従つてたとえば個々の都市につきましてそういうことが一々やり得ないまでも、府県別あるいは地域別でもよろしゆうございます、ある一定の地域をまとめて考えました際に、そういう地域における分配所得と申しますか、県別にいえば分配県民所得でございます。そういうものが一体どうなつておるかというようなことを調べ、またその土地々々における一般的な民間の給与水準がどうなつておるか。
その場合に不況だから殖えないのだというお話ですが、それならば、この国民所得に対応した県民所得の二十七年度を、二十六年度との比較においてどういうふうに算定をしておられるのか。
○梅津証人 全部吸收するということは非常に困難であると思いますが、産業開発計画の一応の目標としましては、山形県の県民所得が、昭和五—九年の平均が全国の五五％ということになつておりまして、非常に低い率でありますので、これを一応昭和二十八年度を目標にいたしまして八〇％まで引上げる、こういう構想のもとにいろいろな計画ができておるのであります。
県の財政規模としては、これは資料の関係上二十四年度で見たのでありますが、県民所得の一二％となつておりまして、秋田県の一九％に比すれば相当小さいのであります。歳出の経費の主なるものを申上げて見ますと、県庁費が四億二千余万円で、総額の九％、土木費十億百万余円で二二％、教育費が十七億四千二百万余円で四〇％、産業経済費が七億六千七百余万円で一七％、その他で一二％というおのおの割合を占めております。
特に東北地方は国民所得に対する税負担が全国平均から見ますと、著しく重いのでありまして、青森の例を一つとつて見ますと、二十三年度において青森の県民所得は二百二十億でありまして、一人当りの收入は一万八千百四円、これに対して全国平均の一人当りの国民所得が二万七千六百七十九円、このように全国平均より著しく国民所得が少いにもかかわらず、税金の方を見ますと、国民所得に対する税負担が二一・七％、全国の国民所得に対
これで大体終りでありますが、ほんとうはこれに県民所得なり、ないしは開発資金の問題等々が入つて来るのでありますが、その問題に関しては後ほどに御説明いたしたいと思います。そこで八十九ページ以下がそれの総括的な表になつております。九十三ページが大体現状における各部門の大体の配分の基礎額が出て参りまして、九十五ページに大体各地区のいろいろなものの基礎資料を統計的に一覧表に出したわけであります。