1948-01-27 第2回国会 参議院 労働委員会 第1号
先程山田委員が指摘されたように、今度労働省としてこの労働立法を若干修正されるということを用意、覚悟せられた反面には、その官吏の待遇をとにもかくにも日本の民間労働者に下廻ることは絶対にしない、常に水準を保つ、こういうはつきりした態度をお決めになつてからこういうことをおやりになるかどうかということなのであります。
先程山田委員が指摘されたように、今度労働省としてこの労働立法を若干修正されるということを用意、覚悟せられた反面には、その官吏の待遇をとにもかくにも日本の民間労働者に下廻ることは絶対にしない、常に水準を保つ、こういうはつきりした態度をお決めになつてからこういうことをおやりになるかどうかということなのであります。
それは私は官吏の身分が保障されているから生活費がどうか、その問題は少しまあ議論がありますが、現実論でなくて民間労働者は仮りに企業が非常に赤字が出まして、給與が十分に保障されないということがありましても、それには團結権交渉権がありまして、それによつてそのときの情勢に應ずるところの一應の労働問題の解決ということを労資の間でなし得るわけであります。
○栗山良夫君 第一点で官吏の生活保障を民間労働者の線を下らない点まで実行し得るかどうか実行しなければならない、そういうような確認の上でやられるのかどうかという点について、もう少し伺いたいと思います。
結局民間の労働者は業種別平均賃金の枠におきまして、企業が許すならば團体交渉によつて待遇改善をやつて行く、こういう政府の見解に基きまして、すでに多数の民間労働者は千八百円の枠を越えて実質的の待遇改善を受けておる。