1962-08-30 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○八谷政府委員 このボタ山対策につきましては、非常に予算面あるいは法制面につきましての折衝があるわけでございまして、そういう関係上煮詰まったという方向ではございませんが、きのうから申し上げていますのは、そういう方向で今検討を進めている。
○八谷政府委員 このボタ山対策につきましては、非常に予算面あるいは法制面につきましての折衝があるわけでございまして、そういう関係上煮詰まったという方向ではございませんが、きのうから申し上げていますのは、そういう方向で今検討を進めている。
さらに最近の情勢に応じてもっと掘り下げていろいろ研究し、対策を推進して参りたいという状況から、小委員会を第一委員会と第二委員会を作りまして、第一委員会は主として法制面についてざらに掘り下げて研究を進める、第二委員会は現行法を運用するこの運用面について、いろいろ問題点を掘り下げまた研究を進めていく、こういう状況でございまして、この売春防止に対してもさらに総合的に力を注いでおるような状況でございます。
不適当な法制、無理な法制のもとには、決して正常な労働関係が育成されないということは、これは終戦後の、たとえが悪いのでありますが、経済法令などについてみましても、決してよろしい経済慣行、経済関係が生じなかったということと、やや同じような関係になるというふうに思うのでありますが、このようなことを考えて参りますと、やはり何としても労働関係の正常化のためには、単に教育面だけでなしに、法制面についての配慮というものも
○野原委員 「公の支配」ということと「教育」ということについての法制局長官としての見解ですが、法案は内閣が提出するわけでありますから、もとよりあなたはこの法案を提出するに当って法制面の検討はされたことでもありましょうし、またされるのが至当でもございましょう。そこでその見解をお述べになったのですが、あなたがただいまお述べになったことによって、なお私はまた疑義を生じてきた。
これは現在法務府に置かれてありまする法制意見各局を内閣に移すものでありまして、これによつて法制面よりする内閣の総合調整的機能を強化充実せんとするものであります。現在においても、法務府設置法の規定によれば、法務総裁は内閣に置くものとせられておりますが、他面、その事務所たる法務府は国家行政組織法の適用を受けておりまして、その所掌事務にも種々なるものを含んでおるのであります。
技術面はこう、また一般の経済面はこう、法制面はこう、いろいろな方面から、お知恵をいただく方に対しても、それぞれに向つてお知恵をいただかなければならぬと思うのであります。
このような観点から、実は今回の改正案を拝見いたしましたわけでありますが、少くとも法制面におきましては、公平に見まして、現行法と比べ、はるかにこの方向に向つての改善の努力が行われておるように思われます。
それで今後いろいろな事態が起きるであろうと思いますが、この一々誤りなきを期さしめようとするならば、都道府県知事のもとに事務局なり、情報機関というふうなものを設けるか、あるいはさもなければ、国家地方警察というものの中に、今のような單に公安委員を任命するというふうな任命しつぱなしのかつこうの連絡でなしに、もつとその中に都道府県知事というものの地歩を築かすような法制面での変更がなければ、現在のようないわば