1958-03-01 第28回国会 衆議院 予算委員会 第15号
減税が、負担の公平という立場から見るのでなく、いわゆる輸出を進めるために政策減税をいたさなければならぬことは当然でありまして、今回もこの意味からいえば私は相当なことをされたと思うのです。輸出所得の特別控除を改めたことなどけっこうと思います。
685件の議事録が該当しました。
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1958-02-14 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
これだけの政策減税をして集めた金を、どういうふうに規制をし、どういうふうに国家産業のために有効なところに使おうとなさるのか、その確信と計画を承わっておきたいと思います。
1957-11-08 第27回国会 衆議院 本会議 第5号
そこで、一千億円の積極政策——減税は別にいたします。一千億円の積極政策というかじをとってきたが、それが国際経済と国内経済の至上命令から不可能になりましたから、金融引き締めというデフレ政策をとらざるを得なくなった。
1955-05-17 第22回国会 衆議院 予算委員会 第15号
しかしながら、民主党が約束をしました公約のうち、序列をつけて一番、二番、三番というような、歳出予算を組む際における重点をどれに置くかということについては、閣内においてもいろいろ議論がありまして、決して、どれが第一、第二ということはありませんけれども、公約の建前からいたしまして、住宅政策、減税、社会保障というような大体の序列がついたように思うのであります。
1951-11-01 第12回国会 参議院 予算委員会 第7号
勿論税金を納めていない、或いは納めていない人々の扶養家族、そういうような人々に租税政策、減税政策で負担を軽減することはできないのでありますから、それには或いは社会保障制度、或いは主食の特別な低米価政策による生活の安定、他の方面の生活の保障の政策を併用して始めてそこに均衡がとれ、同時にいわゆる所得税による国民所得の再分配という問題も完全に実施できるのじやないかと思うのであります。