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689件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1956-03-30 第24回国会 参議院 運輸委員会 第13号

都市計画法におきまするところの計画内容対象区域その区域決定都市計画及び都市計画事業決定、それの実施、それに伴ういろいろな区域、たとえば建築基準法による地区だの、風致地区だの、臨港地区だのの指定の問題、それと設置者が費用の負担をする問題、それから補助の問題、その他土地収用の特例の問題というようなものが、この点大体重複法に相なっているのであります。

權田良彦

1956-02-07 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

第二には、三重県、和歌山県において、この開発地区に隣接している地域開発について、対象区域を拡大して計画に入れてもらうか、あるいは当開発関連工事として実施してもらいたい、また奥地未利用林開発するための幹線林道に限定することなく産業開発的の意味を十分持ってほしいとする点の強い陳情であります。

吉川久衛

1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

国土調査対象区域をどの程度にいたしますか、これは具体的にまとまったものはございません。事務的に一応考えている範囲は十万平方キロでございます。日本の国土は全体で三十六万八千平方キロであります。そのうち十万平方キロを考えております。これは第一期の優先してやるべきであるというふうに考えてよろしいかと思います。

長又壽夫

1954-12-02 第20回国会 参議院 本会議 第3号

かくのごとく営農資金の総額をそのままにしておいて、単に適用対象区域及び対象被害農家だけを拡大せんとするがごときことは不合理であり、法の運用を不可能ならしめ、且つはすでに成立した特別措置法適用区域及び適用農家に累を及ぼすことにもなる慮れがあり、更に提案理由説明を逸脱してこれを北海道等の凍霜害に対してまで及ぼすこととなさんとすることは、この影響を一層大きくするばかりでなく、これを正誤を以て行わんとするがごときことは

森八三一

1953-02-19 第15回国会 参議院 建設委員会 第13号

そこで問題は二十九年度で仮りに二百七十億の事業量を消化するといたしましても、なお各都市の希望から申しますれば、この対象区域外に残された地域都市計画事業をどうするかという問題が残つておると思います。これが差当り二十九年度で完了する都市については勿論でありますが、二十九年度を待たずして、差当り完了する都市に対する対策として焦眉の問題になつて参つております。

渋江操一

1951-11-20 第12回国会 衆議院 水産委員会 第15号

しかしながら現在の減船整理対象と目せられておるところが、御承知の通り瀬戸内が一番大きな整理対象区域でございます。さようなところにおきまして、これを大型化して沖合いに進出させるということが、なかなか困難であるというふうな実情にございますので、現在のところ北海道の小手繰りの転換でとりましたような処置は考えておらないのであります。

松任谷健太郎

1951-09-11 第11回国会 衆議院 農林委員会 第2号

山添説明員 群馬県に基準に該当する郡が二つあることは確かでございまして、それを法律の対象区域に取入れるかどうかということは、先ほど申し上げましたごとく、ただいまの方針といたしましては、これを入れる考えを持つておらないのでありますけれども、ただいまいろいろお述べになりました点等もございまするので、その御意見はよく承つておきたいと思います。

山添利作

1950-09-22 第8回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第7号

ハ 住宅金融公庫の融資対象区域を全県に拡張するとともに、融資のわくを拡げて、罹災者に対して優先的に貸付を行われたい。  ニ 災害救助法により国庫の助成を得て、市町村営住宅の建設をしてもらいたい。七 罹災者災害に対する国税の減免措置を講ぜられたい。稻作の被害甚大であるから、事前割当生産量の六割減收、これを事前割当供出量として全免をざれたい。  

橋本登美三郎

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