1960-04-28 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第29号
それから、その次に国産技術がいわば成長の過程にありまして、今外国からいわゆるフリーに輸入をいたしますと、これらの国内企業というものが非常な打撃を受けて、成長が逆戻りをする、そういうようなものにつきましては、これはやはり過渡約に統制をとって、将来の問題としては、これは自由化すべきものでございますけれども、過渡的にはやはり統制をとるべきものと考えております。
それから、その次に国産技術がいわば成長の過程にありまして、今外国からいわゆるフリーに輸入をいたしますと、これらの国内企業というものが非常な打撃を受けて、成長が逆戻りをする、そういうようなものにつきましては、これはやはり過渡約に統制をとって、将来の問題としては、これは自由化すべきものでございますけれども、過渡的にはやはり統制をとるべきものと考えております。
それから次に、いわゆる自由化の率でございますが、全産業として見ますというと、日本の自由化率は約三五％程度だったと思いますが、薬につきましては、自由化率は約四二％になっておりますし、漸次国内企業の状況とにらみ合わせながら自由化の問題に対処していきたいと思っております。
○永井委員 そうすると、ＡＡ制をＦＡ制に改めたのは、国内企業を保護するというような意図でそういう措置をなされた。こういうことを今伺ったのでありますが、そうしますと、この運用に当って、どの企業をどういうように守り、助長しようというのか。ただいまの局長の話では、実績主義によるのだ、こういうことでございますが、実績主義によるということは、既存の実績のある者の業態を守る、こういう意味なのか。
一方、輸出を伸ばすためには、外国との競争力をつけなければならぬ、その競争力をつける方法として、国内企業の合理化をやらなければならぬ。
あるいはまた、石油の輸入を野放しにいたしたまま国内企業の動力施設をオイル・バーナーに切りかえる指導をしておきながら、最近ではこれを引締めて、また再び石炭をたかしめるというようなことは、無定見もまたはなはだしきものでございます。（拍手）国内貯炭が山積するということはすでに予想せられておつた。
か今から考えておられるかということと、それから外国へ玉糸を輸出して、その織物が一時の流行かもしれぬが、相当売れる、こういう事実に着眼して、そういうものを内地の企業で何とか育成して、生糸で出さずに、将来外国でそれがとまつても、何か織物として特徴のあるホームスパン的な織物とか、ああいうものはそう簡単にすたれるものじやないし、前からホームスパン的のものはどういうわけか非常に好まれておるので、それを何か国内企業
それから国内企業を圧迫するということでございますが、これは資料の第四をごらん願いたいのでございます。戦前におきましては、新聞用紙の生産というものは、ごく大きな会社の一部の生産にかかつておつたのでございますが、現在はこの第四表が示しますように、四十社になんなんとするメーカーがつくつておる。しかもその生産量たるや、各社一社当りにおいては非常に少い。
そこでこの国内企業をいかに合理化によつてコストを引下げて、品質の改善とかあるいは物価の安定、重化学工業の産業構造の再編、またこのために電源開発など産業基盤の拡充、市場の開拓あるいは調査、情報、宣伝等の一般的な国際施策に効果のあるものがあるかどうか、これらに対してどのような効果が上つているか、国内産業の完璧の上に立つて輸出振興をはからなければならないと思うのであるが、これら内外一連の一貫した対策が、今日
第一に、独占禁止法及び事業者団体法を中核とする経済民主化政策が今回の改正を切つかけとして大きく転換して従つて近く更に大幅の緩和がされるような気遣いがあるのではないだろうかどうだろうかという点、これに対する海外の反響、今後の対外関係に対する影響、どういうふうに響き得る可能性を持つておるかどうかというような点、それから三番目に、この改正が国内企業の健全な発展に資するよりも、却つて外国資本の侵入をむしろ可能
国内企業との見合いもありまして、相当制限を加えなければならぬという事情があるかもわかりませんけれども、自動車の輸入について相当商機が動いておるという状態にもかかわらず、外貨予算のわくが非常に少いということを聞いておりますが、その点についておわかりでしたならば御説明願いたい。
一九四六年には輸入映画が四十三本、国内映画が六十六本、一九四七年には五十五対九十七、ざつとそういうふうになりまして、一九五〇年には外国映画が百八十五本、国内映画が二百十五本、一九五一年、本年は外国映画が二百三十五本に国内映画が二百八本というふうになつて、国内企業は重大な危機に入つて、而も外国映画で一番儲けているのはアメリカ産業、アメリカの大きな産業である映画企業なんです。
一部新聞の伝えるところによりますと、アメリカからリバテイ型の大量傭船、あるいはまた、ポンド地域からの古船の輸入などが話題に上つておるのでありますが、私は、日本の対外収支の関係、すなわち貿易じりの決済の外貨不足に悩んでおる実情、それと国内企業の保護、失業者救済等の見地から、これらに対しましては、いずれ「ム絶対に反対であります。
もちろん輸出の振興をはかりますためには、邦人の海外渡航、海外事務所の設置、協定貿易の促進その他国内企業の合理化等、一連の輸出振興施策を実施する必要があるのでありまして、政府におきましても目下これらの施策の推進には、大いに努力しておるのでありますが、これらの施策の実施と平行して、外国貿易に伴う海外の特殊な危険を保険することにより、貿易業者をして安んじて貿易業務に従事せしめるとともに、輸出金融を円滑ならしめることによつて