1958-03-13 第28回国会 参議院 文教委員会 第7号
これはこの委員会に随次報告していただきたい。そうして二千五百人の中の九百人まで越境入学だという事実もはっきりして、そしてこれに対してどう文部省が対処するか、その具体的の方策を示して、これを解決の糸口にしていただきたいと思う。
これはこの委員会に随次報告していただきたい。そうして二千五百人の中の九百人まで越境入学だという事実もはっきりして、そしてこれに対してどう文部省が対処するか、その具体的の方策を示して、これを解決の糸口にしていただきたいと思う。
これは第一次報告が八月の二十日でありますし、第二次報告が九月の十日だそうであります。これはもっと急げば十分間に合うと思いますが、それほど急がなくてもいいのではないか、特に慎重を期して十分事務当局の意見を聞きたいという考えでございます。
そこでこの答申の第二点、「本審議会小委員会第一次報告の主旨にもとづいて、バルクライン農家八割の生産費を最低として買入れ価格を速やかに決定すべきである」こういうふうにうたわれておるのですが、その八割のバルクラインをとっていきますと大体一万四百五十八円となる。
二、本審議会小委員会第一次報告の趣旨に基いて、バルクライン農家八割の生産費を最低として買入価格（包装代、時期別格差等を含ます。）を速かに決定すべきである。 三、消費者価格は、現行価格を据置くことを適当と認める。 附帯決議 一、パリティ方式は、事情変一更に即応ずるようこれを改善すること。 二、政府は、集荷の確保をはかるため石当二五〇円以上の奨励措置を講ずること。
ですからやはり米価審議会の答申を尊重されるとあるならば、第一項の「政府提案の買い入れ価格は不適当と認める」といっておるのであるから、これは大臣も考え直して閣議で、今度金曜日にきめると言われるならこれはまずよろしいが、第二の問題については、本審議会小委員会第一次報告の趣旨に基いてバルクライン農家八〇％の生産費を最低として、買い入れ価格をすみやかに決定すべきである。
ＥＥＩの第四次報告によりますというと、やはりこれは当初五カ年計画を立てましたときよりも、もう少し伸びるというよう大報告があります。従つて五カ年計画の当初の数は少し不足するのじやないかというふうな見方さえされております。
なおさまそれの租税が今度改正になりますが、いろいろなことを申述べてもう時間も経過いたしますから、今度の国税の改正におきましてはこの範囲にいたしておきますが、私一つ平生疑問にいたしております根本的な問題でありまするが、シヤウプ第三次報告には明らかに現在の国税と地方税とを比べて見ると、国税のほうが優れていて地方税のほうが構成上よくないということを明らかに認めております。
清澤 俊英君 藤 五郎君 政府委員 公正取引委員会 委員長 横田 正俊君 公正取引委員会 事務局長 古内 廣雄君 事務局側 常任委員会専門 員 渡邊 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本経済の安定と復興に関する調査 の件 （昭和二十六年度公正取引委員会年 次報告
しかしシヤウプ・ミツシヨンは投資意欲を抑圧するような妨害的な圧力は、現在の日本においては強いとは思われないと、シヤウプ第二次報告に書いてある。シヤウプ第二次勧告は現在最高税率五五％、五十万円を越える者に対しての最高税率と地方住民税が加わつて六四・九％になつても投資意欲は阻害しない。従つてその課税所得者層における投資意欲は阻害しない。従つて任意自発的の貯蓄は阻害されない。
○国務大臣（池田勇人君） 大蔵省といたしましては、先程木村委員にお答えいたしましたように、随次報告を取つたり、又適当な機会に検査をいたしております。併しこれを大蔵省として発表するということは如何なものかと考えて、発表する気持を持つておりません。会社はやはり法基律の規定に基きまして、資産、負債の状況は適当なときに発表することになつておりますので、それで結構じやないかと考えております。
そして、その結果が第一次、第二次報告となつて政府側にも通達されましたので、政府側はこの臨時給與委員の通達に従いまして、それを無条件に承諾したわけであります。それが今日称えられておりまする二千九百二十円水準の問題であり、さらにこの二千九百二十円水準が生れるにいたりました賃金給與体系としては、從來の生活給一本やりの体系に対して、能率的なものを加味するという体系が採用されたのであります。