1961-05-27 第38回国会 参議院 予算委員会 第28号
それが内容につきましては、当然各企業体が自分の責任で自分の運命をかけての企業責任の見地から出てきたものでありまするから、それはことごとく水増しされているとはもちろん言われませんけれども、中には若干見通しの甘さというようなものを含んでいるものも相当にあるんじゃないか。
それが内容につきましては、当然各企業体が自分の責任で自分の運命をかけての企業責任の見地から出てきたものでありまするから、それはことごとく水増しされているとはもちろん言われませんけれども、中には若干見通しの甘さというようなものを含んでいるものも相当にあるんじゃないか。
そういう点に対する追及が不十分で、ただこれから低利融資だ、国の助力だ、こういうことだけに論議が進むということは、そのことが悪いというのではないけれども、もう少し私たちは企業責任、あるいは国が助力したらそれに対する国の責任、そういうものに対する厳正なる反省というものが先行しなければならぬじゃないか、こういう気持がするのです。この資料を一つ出してもらいたいと思う。
相当因果関係と申しますのは、御承知と存じますけれども、こういう場合に、単に自然科学的な因果関係が立証されただけでは足りないのでございまして、特に本件のような企業責任が問題になっております場合には、結局その鉱業権者に損害の補てんを負わせることが公平であるかどうかという見地から、企業の負担能力あるいは企業の経営規模、あるいは損害発生を予見し得る可能性があったかどうか。
相当因果関係と申しますのは、御承知と存じますけれども、こういう場合に、単に自然科学的な因果関係が立証されただけでは足りないのでございまして、特に、本件のような企業責任が問題になっております場合には、結局、その鉱業権者に損害の補てんを負わせることが公平であるかどうかという見地から、企業の負担能力、あるいは企業の経営規模、あるいは損害発生を予見し得る可能性があったかどうか、こういう点を、個々的に事情を総合的
そういうことであったならば、これまで本格的な運営をやっておったのかと、企業責任をなぜあなたは追及されないのですか。今度の広域運営なるものの前文を読んでごらんなさい。頭のいい人が書いたものだから、ぐるぐると結論はどうなっているかわからないようになっているが、結論はこうなっているのです。これは再編成の結果ではありません。
もう一つは、今の言葉でありますけれども、電気会社の企業責任は追及されますか。ちっとも追及されていないじゃないですか。この二つだけ、もう一ぺんお答えを願いたい。
にもかかわらず、政府は鉄が高いだの、鉄が少いだの、われわれの企業責任のようにおっしゃいますが、反面においては何らの援護措置と申しますか、助成措置をとっておらないということは、統制の権限のない政府にしても、少しやり方が間違っていやせぬか、かように思うのであります。 なお、そのように申しますと、鉄鋼のみではございません。
○政府委員（須賀賢二君） 私の方では、組合と企業責任者の交渉だけで今私が申し上げましたようなふうにやらせる、そこへまかしておくという考え方ではないのでございまして、今申し上げましたようなことで、労務者対策は急激な動揺影響等がないようにやって参りたいということを、私の方から直接企業責任者とも話し合いをしておるようなわけでございます。
しかるに、国鉄首脳部は、たまたま約束を履行していると思えば、それは表面上現職を去っても、実質的には現職当時以上に君臨して自己の利権、利欲に走り、あるいはまた、昨年青函連絡船沈没事件のごとき重大事故についても、ただ事務的に法律等をうしろだてとする海事審判の結果のみを唯一の根拠に、善良なる企業責任者としての道徳的責任を国民の前に明らかにせず、所管大臣またこれらの事実について何ら政治的道義に基く積極的監督的責任
アメリカでも過失なきネグリジヤンスというような言葉が使われたりしておりまして、鉄道その他の企業責任についてはこの過失のいわば定形化、客観化によつて一般に責任を認める傾向が非常は強くなつているのであります。今回の事件についてもこのような考え方を推し及ぼして、ともかく損害が生じた以上そこに過失があつたのではないかというふうに主張することがこれも十分できると思うのであります。
その意味で企業責任を認めながら、その企業責任をどこで切るかこういつたところまで掘り下げませんというと、合理的な診療報酬の価額は出て来ないであろう、こう考えます。で、先ほどのお話でありますが、結局従いまして、私はこれは勤労所得と見るということは、これは間違いだと思います。勤労所得でなくて、やはり事業所得だと思います。
その見通しは将来病院形態のもの或いは例えば病院方面から出ているような、今井さんの言われたところの企業責任者でない、そういうものを負わない、或いはあなたのほうの保険を受けて来る方面に都合のいい医者だけに協力をしてもらつて、そうでないものに対しては困難だというお見通しをお持ちなんですか。それを先ず第一に伺いたいのですが……。
企業というものは、自己の経済的な責任において企業をやるわけでありますから、農業もそれらの個々について、よけいかかつたからこれを見てくれということ、もちろん費用がよけいかかつて来ますれば、価格を上げてくれという意味にはなつて来ることは確かでありますけれども、個々にそれを取上げていたしますならば、いわばその企業の企業責任といいますか、そういうものはなくなつて、すべて企業は分解されて、そのかわり、少かつたところは
企業責任を負う者はその企業と必然的に関連のある一連の責任も負うべきでありますので、使用者のほうに大部分の責任を負つてもらうこととし、その率を三分の二とし、残りの三分の一を国が負担することにいたしたわけであります。なお国の負担についてはもつと負担してもいいのじやないか、こういう御議論がこの委員会の席上或いは他の討議の際に出ましたことを附加えて御参考にいたしたいと思います。
従いまして一般の資本を取扱う方々の関心もおのずからそこにあると思うのでございますが、併し現状から申上げますと、余りにも資本の構成が我々の事業資金の上から見ましても不公正である、と申しますことは、非常に建設に建設を重ねた我々の事業の企業責任から申上げますと、おのずから責任にも限度があると思うのでございますが、むしろ現在開発を背負つております負担は、企業責任の上におきましては過重である、かように考えつつも
企業責任者が、これだけの予算を立てるならば十分できると言つても、片一方ではどうか、というと、国の予算との関係から、たとえば金融の関係がこうだとかいう解釈も出て来ましよう。あるいは一般産業との解釈がこうだというので、そこでインフレーシヨンの進行がどうだなどというような、いろいろな大蔵大臣の査定、こういうものがばつさり破られてしまうというようになると、企業活動というものは非常に制約されるのではないか。
その場合先ほど小野委員からも御質問がありまして、安藏社長からお答えを申したのでありますが、やはりそうした形態、企業責任をとり得る会社形態というものが望ましいと私も考えます。
そうして一方が行政費関係の普通経済におきましては住民の地方税を主たる財源として賄われておりますが、我々のほうは地方税に全く関係のない独立採算的な運営体として国鉄や私鉄と同じようにその損益に対する企業責任というものが負わされているのです。
ただ企業責任者の判断において行われることでありましても、それが先程来堀委員からもお話のように便乘的な措置に流れないようにして頂くことが最もこの場合必要ではないかという考を以てやつております。
従つて企業責任がきわめてあいまいになる。こういうふうな点が一応の本法の欠陥ではないか、かように考えております。
こういうところからこれを企業責任或いは報償責任と言われておると私は承知いたしておるのでありますが、その意味におきまして私はいわゆる特別鉱害というものの原因は強行出炭ということになつておると思うのであります。而もその強行出炭は如何なるものであるかは、種々なる資料等によつてはつきりと証明されると思うのであります。
そこで考えましたのは、この企業家活動というものは、一面自分の所要資金を調達するということは、企業責任者に課せられた一つの大きな使命であろうと存じます。