1965-03-19 第48回国会 参議院 予算委員会 第14号
この間の事情を十分承知をしながら、結局企業責任の確立を一方にやりながら、そのタイミングに合わせて金融の正常化もはかっていくということでないと、いろいろな問題が起きてくるわけであります。そこを中尾さんが言われておるわけであります。
この間の事情を十分承知をしながら、結局企業責任の確立を一方にやりながら、そのタイミングに合わせて金融の正常化もはかっていくということでないと、いろいろな問題が起きてくるわけであります。そこを中尾さんが言われておるわけであります。
御承知のとおり、企業とはこうあるべきだ、企業責任とはどうあるべきだ、こういうことをやるために役所があるわけでありますから、そういう面で、大蔵省は金融を、通産省、中小企業庁は中小企業の本筋をひとつやっていきたいと思います。いろいろ両省で協議をしながら、適切な具体的な対策を進めてまいりたいと思います。
だからその意味では、企業者が企業責任に徹してもらえばこういうことは起らないのですが、どういうわけか、酒類業界だけは生産者がちっとも企業責任を感じていない。企業家として一体何を考えて生産をしておられるか、私はよくわからないわけです。
○堀委員 会社の幹部が自分の会社に対して自分の金を一割二分で貸して、そうして会社を倒産させるなどとはまことに企業責任も何もあったものではないと思うのでありますが、ただ私は、これを一つの契機として、労働預金の預け入れ状況に対しては、労働省でひとつ厳密な調査をしてもらいたい。
間接的なつながりがあるかということでございますが、これは私は、経理の責任者の心がまえの問題でありますし、もう一つは、企業責任者というものがもっとまじめな状態でなければいかぬ。これはまあ率直に申し上げて、戦前は倒産ということに対しては非常に真剣でありました。
これは企業責任の確立とか、公認会計士制度の問題とか、取引所の問題、こういう問題がたくさん総合的に運用せられて日本の市場が育成強化されていくわけであります。答申の法律化につきましても、取引所の制度もできるだけこれに入れたい、こういうふうに考えたのでありますが、一ぺんにこの問題を全部片づけられないということで、まず第一段におきましては証券業者の体質改善をはかるということにいたしました。
また、今度の倒産がそういう状態においてできたというのではなく、この倒産の経過を見ますと、非常に特殊な分野を分担しておるにもかかわらず急速に伸ばし過ぎたというところに企業責任のある意味における欠如ということもあったと思います。まあお互いに分を知らなきゃならぬということでありますが、こういうケースを見ると、分を知っておるような経営の状態ではなかったようであります。
公害発生という問題に対しては、これからまた新しく考えるにしても、現在どうにもならないというものに対しては何らか政府も対処しなければならないということで、政府及び地方公共団体または企業責任者というものが三位一体になって公害防止に対処しようということで、私はある意味ではやむを得ざる処置として公害事業団の発足を認めたわけでございます。
ですから、これから公認会計士をしょっちゅう諮問すれば、また諮問するだけではなく、その公認会計士の報告と全く違う企業責任者を、この証取法の二百条の規定に基づいてどんどんと起訴を慫慂する、こういうふうになれば、この問題もまた相当片づいてくると思います。国税庁、いわゆる税の制度とこれを一緒にして合理性を追求するということは、私は税の立場上から考えましてむずかしいのではないかと思います。
それでもう一つは、法令の書き方そのものを私もずっと読んでみましても、いわゆる企業責任者と、それから第三者に対して監査報告を出す人との間に、なるべく権限紛淆が起こらないように、企業責任者にもう必要やむを得ざる場合のみ実地検査ができる、こういうような姿勢がこの法律の基本になっておるところにも問題がございます。もちろん証取法の二百条には罰則もございます。
第三は、企業としてはなかなかむずかしい状態にありながら、父祖代々の企業であるからどうしてもこれを続けていくのだという、個人のいわゆる企業責任によって続けなけばれならない企業。そういうものを分類しながら将来の国際競争力をどうしてつけていくか、将来の日本の中小企業をどういうふうに育てていくかというようなめどをつけながら、新しい金融施策も進める必要がある、こう考えておるのであります。
ですから、これはどうしても企業責任というものを徹底しなければだめです。しかも配当すれば、重役はみんな配当賞与をもらっているわけです。タコ配で配当賞与をもらっておって、その間にやめて何百万円、何千万円の退職金をもらったものは、もらったものだから返さない、もらったものは遡及しないというようなことでは、証券市場が育成されようはずがない。
いままで非常にがんばってきたのですが、あすこも倒れたんだから、神経衰弱になるほど苦しんできたんだから、ここでひとつ表にさらけ出そうか、これはもう全く企業責任の欠如というようなものも遺憾ながら指摘しなければならない面もございます。
私は、企業責任がこんなに不徹底な時代というものは承知いたしません。少なくとも銀行から常務取締役が二名も行っておって、しかも一人は経理担当であって、その実態を知らなかった。一体こういうものを追っかけて金融処置ができるのかどうか。私は、いまこそやはりお互いに事業に携わる者全体が、こんなひどい倒産に対してどう対処すればいいかよく考えなければならぬ。
あなたが先ほどから御指摘のようにやはり企業責任という問題もひとつ十分考えて、もとから直してこなければならない。ある考えから言えば、一年間とか二年間とかこの間に水を流して、鎖を解きながら金融の正常も行ない、企業自体の正常化も行なってまいる。
○大橋国務大臣 私は三井の企業責任者といたしましても、安全の観念は十分にあるものと思います。ただ何ぶんにも石炭鉱業の重大なる危機に当たりまして、何とかこれを切り抜けようということに気持ちが走りまして、その結果安全の問題がなおざりにされておったということは私は否定することができないことだと思うのでございまして、その点にあの悲惨な大事故の発生の原因があったものと思うのでございます。
○高辻政府委員 営業法の例を出しましたが、私ども承知する限り、企業責任者が企業を怠った場合どうだというような規定はないと思います。しかし列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例、この法律案の中にあります諸種の罰則、これはむろん何人に対してでもございますことは申し上げるまでもないことだと思います。
しかし、いま御指摘になった資本家、企業責任者が自己資本率を上げるために努力しなかった。これは率直にいえばそういうことだと思います。 なぜそうなったか。これは歴史的な問題でありますが、明治から非常に長いことかかって、個人から組織変更して有限会社になり、株式会社になり、一般公募をするようにだんだん歴史的な重さを背景にして大きくなってきたときでありますから、自己資本の比率は高かったのです。
したがって、その国または自治体が課しておる企業責任でない責任というものは、あなた方なり、自治体が、あるいはわれわれが見るということ、国民が見るということは、これは無理な議論でないと思うのです。ところが、あなたはそこまではお認めになるのだけれども、実際は一体そういうことが、どの程度にやられておるかということを見てみましょう。
かりにそういうことになったら、おれのところのは船足はおそいけれども、その他の点においてどうだとかこうだとか、それぞれ、言うべき主張を持っておって、できるだけ自分の企業体を高く評価せしめようとされるということも、企業責任者としては私は当然のことだと思うのです。だから実際問題としては、合併ということは非常にむずかしいのではないか。
従いまして、せっかくつくった公社、公団、特殊会社等が、今お話のありましたような天下り人事によりまして、官庁と同じような運営がされるのでありまするならば、こんなものを生む必要はないのでありまして、行政責任と企業責任というものを区別をして責任限界を明確にすることが目下最も必要な状況だと思います。
これは企業責任の建前からいっても、私企業というものの根本に触れる問題だろうと私は思うのです。そこでお尋ねをしたいのでありますが、第一点としては、こういうような意味合いにおいて、いわゆる雇用安定の問題については、石炭産業が現在私企業であり、将来も私企業として健全な形で育てていこうという立場をとる以上、政府としては深入りをすべきであるまい、そう思いますがいかがでございますか。
それから、われわれは企業責任というものを十分に追及していきたいと思う。しかし今日出しておりますところの解雇制限補給金というのは、これは企業を甘やかして、赤字を補てんするという意味ではありません。言うならば、失業対策に使う金をこちらに一時使用する、こう言っても、私は、全然理論の通らない話ではない、こういうふうに思うわけです。
それで私は、企業のあり方あるいは企業責任、こういった非常に産業政策のポイントともいうべき点について、これは社会党としては伝統的な考え方だと思いますが、非常に不都合な考え方であり、なおまた世界じゅうに例のないような考え方だと思います。自由主義社会の私企業についてそういう考え方はない、自由主義国家の国営企業についてもそういう考え方はない。
○始関委員 それは、過去の石炭国家管理の当時の事情は、お説の通りですが、私の言いたいのは、あの当時のものはやむを得ない事情があったにしても、原則としては、ああいったようなやり方が企業責任をあいまいにするという意味で非常に望ましくないというのが、私どもの方の基本的立場なんです。