1952-05-15 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第20号
国が取つておるのもあるし、州政府が取つておるのもあつて、我々がノート一冊買つても物品税を取られる、そういつたものも対象にすることはできないので、全体の税制というものの立場から検討すべきである。日本の税制としては自転車とか電気アイロンとか、或いは冷蔵庫とか、ミシンとかというものはこれは生活必要品であるというような理由で免税されておる。
国が取つておるのもあるし、州政府が取つておるのもあつて、我々がノート一冊買つても物品税を取られる、そういつたものも対象にすることはできないので、全体の税制というものの立場から検討すべきである。日本の税制としては自転車とか電気アイロンとか、或いは冷蔵庫とか、ミシンとかというものはこれは生活必要品であるというような理由で免税されておる。
それから制度上のいろいろ具体的な面をとられまして非常に御教示いただいたのでありますが、この間もアメリカを視察して来たインドのマドラス州の州政府顧問のナタラジヤ博士が本年一月に日本各地をまわつたのであります。そのときにお会いしたのでありますが、アメリカでは同じ七五%くらいを補償するのだが、アメリカはどこまでも生産費補償である。
この濠州の軍隊が独立後引続いて駐屯するためには、同じような行政協定を日本と濠州政府の間て結ばなくてはならぬでありましよう。このようにして、アメリカとの関係のみならず、連合各国との関係も明確に法律をもつて規定する必要があると思うのであります。 私の質問は以上で終ります。以上申し上げたような事項について、政府の明確なる答弁を要求いたします。
マヌマ島で服役している人たちにつきましては、これは濠州政府の非常な好意あるとりはからいで、おそらく近き将来に内地へ送還され、内地で服役されることになるだろうと思います。ただフィリピンで現在服役中の人たちについては、これは今の段階においては、なかなか早急ということは申しかねますが、フィリピン政府と十分交渉いたしまして、好意あるとりはからいによつて内地へ送還されるべく、ただいま交渉中であります。
たとえばオーストラリアの入国禁止該当者のうちの第十一項ですが、「武力または暴力をもつて連邦政府、州政府、または他の文明国政府の顛覆を唱道する者、または一切の法律秩序の廃棄を唱道する者、または組織政府の廃止を唱道する者、または官公吏の暗殺を教唆しまたは財物の不法破壊を煽動または指導する者、または本項記載の主義を抱懐し及びその実行を指導する団体の会員またはこれに加入する者。」
すなわち大西洋岸におきましてはニユーヨーク、ボストン、メイン州の首都オーガスタ、ポートランド、ウツズホール、ブツズベー等の漁業地をたずね、次にミシガン湖を初め五湖地方の内水面漁業を視察するため、アノーバー、ランシング、シカゴ等に参りまして、州政府、試験場並びに研究所及びミシガン大学等を視察し、ついでメキシコ湾沿岸漁業事情を調査するため、二ユーオリンズ、ペンサコーラー、ビロクサイ、ヒユーストン、ガルヴエストン
濠州政府だつてそう言つておる。フイリピンだつてやはりある程度の自衛力は必要だと認めておる。中共の話は聞きませんが、ソ連は少くも日本の軍備を明らかに認めておる。そこで日本は税金がこの上増せないから軍備は困難だと言われる。なるほど今日の日本の税は重い。しかしフイリピンだつて軍隊は持つております。李承晩政府も軍隊を持つています。
ところが、アメリカでは偶然に経済的に、いわゆる州政府のあるところは発達しないのだという結論に達しました。日本をごらんなさい。県庁のあるところは必ず栄えます。第一に料理屋も栄えます。政治と酒はつきものだと一口に言われるのはこれじやありませんか。私たちはここを考えなければならぬのであります。
受入れ態勢にしましても、これは御承知のように四Hクラブ運動とか、或いはフユーチヤーズ・フアーマーズ・オブ・アメリカというような将来の農民としての訓練を子供のうちにやつて行くという運動、或いは女の人で申しますと、フユーチヤーズ・ハウスメーカーズ・オブ・アメリカ、将来の家庭人としての訓練を子供のときからつけて行くという運動、こういうように、四Hクラブの運動とか、そういうふうな数数の運動が、連邦政府の、又州政府
これは御承知のように、インドの州政府の方からの発電設備に関する注文がたいへんございまして、これは現に出ております。それからシャムに対しましては、ドレツジャーであるとか船、それ、から機関車、こういうものが相当出ております。
で、私勿論諸外國の例等誠に疎い者でございますが、最近アメリカの地方行政の視察に参りまして、アメリカの一、二の州の実例も承わつて参つたのでございますが、例えばイリノイ州のごときでは州政府の雇傭している公務員が二万四千人ある。そのうちに州知事が自由に任免し得る者が八千人ある。こういうことでございます。或いは又教職員におきましても一年ごとに契約を結んでいるのだ。
ハッチ法等に関しましてのお尋ねでございますが、連邦から援助を受けておりまするようなそういう地方団体、州政府等において勤務いたしております公務員に対しまして、これに積極的に政治活動をすることを禁止しておるということがこのハツチ法の趣旨であろうと存じまするが、この地方公務員に関しましても、そのようにアメリカのような体制の国におきましても、連邦の法律を以て地方公務員に対してそのような制限を加えておるということは
あとの三日間を、イリノイ州政府の各部門についての実地視察をこの人たちと重ねましたので、大体アメリカの人たちの地方行政制度についてその観念を思想的にのみ込み得たような気持がいたします。しかしとうてい複雑な向うの行政機構の内容、利害得失までは及ばないところでございました。
なお御承知の通り司令部の関係におきましては、一つは対日理事会で御承知のように数回にわたつてすでに取扱われて、今朝も行われたことは今お話の通りでございますが、さらにマッカーサー元帥から米国政府へもこの旨が伝えられて、米国政府からソ連政府へ申入れがあつた趣でありますし、なお濠州政府からもソ連へ申入れがあつて、ソ連地区におりますわれわれ同胞の状況を早く明確にするために、適当なる機関に調査をせしめる件について
これは無論国家予算だけでありますが、その外に陸海軍の莫大な研究費、州政府並びに民間の支出が多額に上つているのであります。イギリスではバロー委員会が科学者、技術者の倍加計画を立てて、目下その方途を進めております。又最近原子力の爆発で世界を震撼させたソ連では、一九四六年九億ドル、一九四七年十二億ドルを支出しております。
○板谷順助君 ブラジルのバラ州ですか、その州政府から日本の移民を、まあ約五百万人と私は聞いておりますが、それを送つて貰いたいということを、向うから言つて來たそうであります。目下GHQの方に交渉中だという話を昨日私は聞いたのですが、外務当局として何かそれについてお聞きになつたことはありますか。
なお最後にブラジル政府ないしはブラジルのサンパウロ州政府が非常に困つておられるに違いないから、この際日本側から敗戰後の現状をとくと在留邦人に傳えて自重を要望する、最も信頼のある日本のどなたかに行つていただいて、現地でもつて在留邦人に對しまして慰撫もし、また説得もする、そして腰を落著けて仕事をしてもらう、そういう措置をとりたいと存じまして、これもスエーデンの官憲と協議の上、ぜひ日本側としてはブラジル政府
政黨みずからの責任において、みずからの費用で實施する制度ではなくして、州政府が州の費用で州の公式の投票用紙を使つて實施する選擧でございます。そのほかにアメリカでは立候補の方法といたしまして、請願による立候補というのがあります。