1948-06-25 第2回国会 衆議院 農林委員会 第26号
これを助長する意図があるかどうか、それに対して、しばしば農林省は山林原野の開放に対して、資本家やあるいは山林業者に対してかなり氣がねをした声明ばかり行つておるのであります。將來の日本の山林経営を、治山、治水の見地からも、いろいろの意味で、奥地林、近接林の経営形態をかえていかなければならない。
616件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1948-06-17 第2回国会 衆議院 予算委員会 第35号
あるいは農産物の供出割当の不公平、被圧迫部落民であるがために、不当に土地を取上げられておること、共有の山林原野の入会権を認めないこと、村政または区政の上における差別待遇、あらゆる面において、総理が思いもよられぬような問題が起つております。繰返して申しますが、これは何も芦田内閣だけの責任に帰するようなものではありません。
1948-05-31 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第8号
この五原落は実に海山遠く、山林原野をもつておりませず、單なる專業農家はかりでありまして、今度の省線電車車庫建設によりますと、祖先傳來の耕作地を失うばかりでなしに、まつたく彼らの生計の資料を求めるところがない。こういう部落大半の死活問題でありますために、村当局でも村会の決議によりまして、村長が代表となつてこの請願を出したのであります。
1948-05-22 第2回国会 衆議院 本会議 第48号
次の質問は、未懇地の買収、山林・原野の開墾はきわめて粗雑な計画のもとに行われ、水源が枯れて良田がつぶれ、地元農民の採草地、薪炭林が欠乏して、入植者と反目するような事態が各所にて起つている、政府の所見いかん、というのであります。 これに対する答弁は、今後山林・原野の解決は慎重に行う、地元と入植者との対立は調停を行う、というであります。
1947-11-27 第1回国会 衆議院 農林委員会 第53号
この事柄をそれでは法律體系として農地調整法の中に入れるのはどうであろうかという御意見に對しましては、もともとこれは今までは山林原野は包含しておりませんけれども、しかし農業上からみたところの放牧地あるいは採草地また農家の自家用の燃料採取のためにするところの薪炭林というようなものは、これは農地調整法の趣旨とするところからみまして、かつ同時にその手續等が同じような農地委員會とか何とかいうような點からみまして
1947-11-27 第1回国会 衆議院 農林委員会 第53号
かような制度を設けますのは、一つには山林原野と農業經營との關係をなるべく集合的と申しますのは農家の側から見まして、たとえば協同組合であるか、あるいは部落の團體であるともいうところで、一定の計畫性をもつた使方をした方がいいのではないか、こういう勧め方をさせておるのでありますが、法律をもつて特にこういうことを規定いたしましたゆえんは、廣く行われておることについて、いろいろ争ひが現に少數の場合にあり、まま
1947-11-26 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第41号
その官有の土地の中には、元の陸海軍あるいは空軍等の軍事關係の土地が相當見込まれておりますが、それらを特に直接關係のございます關係町村等に、優先的に土地あるいは山林、原野等を拂下げられて、市町村等の財源を培養するところの計畫を關係町村長は立てて、政府に、直接には大藏省に、それゞ陳情請願をされておるのでありまするが、内務當局としては、地方市町村の財源を涵養し、また市町村以外に、いろゝな情實關係や何かをもつて
1947-11-19 第1回国会 衆議院 農林委員会 第48号
また未墾地の開拓買收ということによりその土地の農家が今まで山林、原野から農業用あるいは自家用燃料の資源を得ていたのが得られなくなつた。それに對して替地を提供しなければならぬという場合がございます。これはもとより山の奥にはいることはやむを得ませんが、それに代るべきところの山林、原野の利用權を取得せしめる必要もございます。
1947-11-18 第1回国会 参議院 農林委員会 第32号
大体山林原野に関する利用ということは廣く行われており、廣く又……その何と言いますか、そういうことが慣行的に成立をいたしておるのであります。それらの今申しましたようないろいろな事例の場合を調整をして行きたい。同時に又新しく草を採るとか或いは燃料を取るとかという問題が起りますれば、これを山林経営等を害さない範囲において認めて行きたい。こういう趣旨であります。
1947-11-18 第1回国会 参議院 農林委員会 第32号
それから山林原野に対する開放、このことが要求をされ、又やかましく論議をされたのであります。その後安定本部等におきまして、石炭増産のための坑木、これを伐採するというようなことを考えられたときにも、やはりなんらかそこに山林が特別の措地を受けるのじやないか。
1947-11-13 第1回国会 衆議院 予算委員会 第20号
山林、原野、柴地、こうした方面の開放をなされるかどうか。あるいは富の均分化というような關係から、宅地、市街宅地方面に對しても、そうした構想をもつておいでなさるかどうか。これはひとつ總理から、國民の疑惑を解くために、簡單でよろしゆうございますから、この席上で御意見を拜聽させていただきたい。
1947-09-30 第1回国会 参議院 本会議 第34号
終戦後の食糧増産対策といたしまして、大急ぎで作られた五ケ年間に百五十万町歩の山林原野を開墾するという計画は年度割の延長とか、予算の増額のみに止まりませんで、國土計画の一環として、水害対策の見地からも至急再検討を要します。（拍手）一町歩の山畑を無理に開墾することから、数百町歩の良田、良畑を失つてしまつては何にもならないのである。
1947-09-30 第1回国会 参議院 本会議 第34号
第三には、これに附随して、更に先程来問題になりました山林原野の濫伐の問題にいたしましても、これが地主やその他ボスの我がままなる伐採に任せられておるのでありますから、速かにこの山林原野を國有化し、私的利潤の追求に任すことによつて山林を濫伐することのないように、防いで参らなければならないと思うのでございます。
1947-09-29 第1回国会 参議院 本会議 第33号
次に、新治郡柿岡町で七ヶ町村の村長若しくは有力者の会議に列席した際に、そこに居合せておりました人々はいずれも地主層の人々であったように見受けられたのでございまするが、今回の水害が偏に山林の濫伐にあることが言われまして、山林の濫伐は、山林原野が第三次農地改革の対象となって解放しなければならなくなつたという宣傳のために、すでに耕地は解放させられたのに、今又山林原野が解放されるならば、今の中に伐り倒して売
1947-09-25 第1回国会 衆議院 農林委員会 第24号
土地についても賃貸價格があるし、家屋についても賃貸價格があるし、その他山林原野についても賃貸價格があるし、あるいは立木の査定とか、これは當然價額についてはそういう疑いはないはずだと思う。そして超過する疑いということはないはずだと思うが。どういう場合にそれがあるか。その具體的な實例がありましたらひとつお聴かせを願いたい。
1947-09-23 第1回国会 衆議院 電気委員会 第9号
また全國の山林原野面積の約三割三分は現在國有林になつておりますが、これから出てまいります官行製炭及び立木處分による製薪炭、もちろん地元にも相當流すことは流すのでありますが、この緊急事態といたしまして、これを大消費地向けにいたしまして、今年の冬場の薪炭の緊急状態を救いたい。かようなことも考えておる次第であります。
1947-08-26 第1回国会 参議院 農林委員会 第12号
その點に對する大臣の見解をお伺いしたいことが一つと、第二は從來までの土地改革の實施というものが極めて不徹底でありまして、農村にはまだ地主の勢力が殘存して、或いは一町歩耕作地主として殘存したり、或いは三町歩所有の地主的な富農として、或いは山林、原野、牧草地の所有者として、中農や貧農が壓迫されて、而も現在の不合理な供出の制度や、同時に又最近パリテイ・システムに依つて計算されつつある農産物價格におきましても
1947-08-20 第1回国会 参議院 農林委員会 第8号
ただ昨日も申上げましたように、一面から申しますると、農地法實施の結果、既設の農地につきましては、これはもう法律によつて、二ヶ年以内に全部地主の方は賣り出さなければならんということになつておりますので、山林原野等についてなるべくこれを保存いたしたいというのは人情として私止むを得ないと思うのでございますが、その點その開拓の方にも行き過ぎの點があろうかと存じますけれども、一方から申しますると、そういつたような
1947-08-20 第1回国会 参議院 農林委員会 第8号
この農地法の實施、山林、原野を開拓するには營林署においても、縣においても、原野とか、傾斜の緩やかな所を開墾するといえば、何も構わずにこれを許可しておる。これは關東平野においても、土の輕い所は、秋春になつて、風が土を持つて來ますから、これがために防風林もできております。或いは霜害豫防のための林もできておる。
1947-07-04 第1回国会 衆議院 本会議 第11号
五は、土地の取上げの禁止、第三次農地改革による全耕地並びに山林原野の農民への交付。生産費を償う適正農産物價格、すなわち工業生産品價格と均衡のとれた價格の設定、農民の民主的方法による自主的供出、農業必需品の完全配給であります。第六には、配給機構を人民管理に移し、そのもとに、各人に対し作業場並びに住居を単位として、生活必需品を現物で支給する。これが大体收入の七〇％ないし八〇％である。