1974-03-22 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
今後、地方税財源の強化をはかることを強く主張するものでありますが、この強力な推進とともに、長年の懸案である国と地方との基本問題である事務及び財源の適正化についても、真剣に本腰を入れて検討することを強く要求するものであります。 第二に、租税特別措置の改廃についてであります。
今後、地方税財源の強化をはかることを強く主張するものでありますが、この強力な推進とともに、長年の懸案である国と地方との基本問題である事務及び財源の適正化についても、真剣に本腰を入れて検討することを強く要求するものであります。 第二に、租税特別措置の改廃についてであります。
この原因は、地方税財源そのものが枯渇しておるということから来ておると思うのです。したがって、今年から来年にかけまして、福祉重点という形で政治が進んでいく限りにおいては、交付税率も上げていく、税財源も強化していくということをぜひともやらなければ、福祉重点の政治なんというのは全く絵にかいたもちになってしまうと私は思うのです。そういう点で、自治省は最近たいへんお上品になりましたね。
次に、私は、地方税財源の強化の点についてお尋ねをいたしたいと思います。 地方税の歳入に占める比率は、過去においては四〇％以上を占めてきたところでありますが、四十七年、四十八年と三七％台に低下をしてまいっております。地方自治はいよいよ転落の方向に向かっているわけであります。
したがいまして、特に、地方税財源の増強をはかっていくということの重点は市町村税制に置かれるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
同時に、地方税財源の確保につきましては、過疎、過密の両政策を行なうに適当な税配分あるいは税源の潤沢性について考慮し、ことに都市問題の解決のためには今後、いろいろ問題を持っております道路の問題、過密都市におけるところの小中学校、義務教育機関に関するいろいろ経費の配分、財源の裏づけ、あるいは問題になっております水道等の問題につきましても、十分財政上の措置を講ずるようなことが問題点でございまして、将来これらの
○戸田菊雄君 いま、局長のほうから、地方財源の主体はやはり地方税だと、次に国からの交付税、こういう順序で地方財政の租税負担というものを確立していくのが至当であろうという答弁があったのですけれども、いまの地方税財源は、言ってみれば、うまみのあるものは国が全部吸い取っちゃって、あと地方税の税源として入ってくるものはあまり税収のあがらぬものが多いのじゃないか。
これがやはり地方税財源が固まらなかった理由の一つだろうと私は思うのです。 もう一つは、いまだに地方税法が出ておらない、料飲税は固まったようでありますけれども、まだほかに固まってないんでしょう。固まっておらなければ、閣議決定がなされておらぬとすれば、あるいは閣議決定がなされたけれどもどこかで揺れておる、こういうことになるとすれば、これは税も固まらぬでしょう。
――――――――――――― 七月十三日 行政事務再配分促進に関する陳情書 （第三四二号） 地方税財源の充実強化に関する陳情書外一件 （第三四三号） 地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第三四四号） 高額料金の水道事業に対する財政援助に関する 陳情書 （第三四五号） 住居表示整備事業に対する補助金交付に関する 陳情書 （第三四六号） 都市下水道事業等の起債充当率引上げに関
○広瀬（秀）委員 地方財政が、実質財源が非常に貧弱だ、こういうことで、もっと地方税財源を強化しなければならない、こういうふうに言われておるわけでありますが、ことしの地方財政計画を見ましても、たばこ消費税を上げたという程度のことであって、見るべき改善というようなものもないじゃないか、こういうような状況が一つあると思うのです。
○鈴木壽君 ですから、地方税財源の拡充とか強化とかと言っても、いまその考えられることは、大臣がおっしゃったように、ガソリン税の一部を地方へ回すということ、あるいはたばこ消費税率をさらに引き上げるというようなこと、所得税から住民税のほうへ移してくるというようなこと、まあとりあえずやれるとなれば——抜本的ということばがさっき出ておりましたが、いまの税制、国税あるいは地方税制、これを一たんぱらばらにして出直
この委員会では、いろいろな構想としてお互いに尊重し合って、確実に地方税財源の拡充をはかろうというのが皆さんの意思なのだから。そういうことを私は思うのです。 きょうは大臣がおりませんからその程度にしまして、内容にあまり入っていませんけれども、一応きょうはこれで打ち切っておきます。
この点について、いわゆる地方独立税の強化なり、あるいは地方税財源の強化ということでまとめますが、どうです、いまさっきからくどくどしく申し上げておりますが、もっと私は積極的に政府自体、自治省として取っ組んで早くやらないともうだめですね。これはにっちもさっちもいかないというときがきますよ、私はそう思う。
この大法人の償却資産のたった四％強のものを府県にやって、そしてその百分の百三十だとかあるいは限度だ、あるいは新しいものについては百分の百五十だとか、こんなややこしいことにしないで、わずか四％か五％のものなんですから、地方税財源、特に市町村の今日の財政事情、また社会開発ということから非常に財政窮迫を告げておるという事実からいって、全部を市町村にやる意思はございませんか。
だからあまり答申々々と言われると、私どもはどうも文句が言いたくなるのですが、そういう問題は大臣もおわかりになっておると思いますから、一応抜きにしておきまして、私はくどいようで恐縮ですけれども、ほんとうにこれから一体地方税財源をどうするか、地方財政をどうするかということを、今にして考えられなければ永久に地方財政は救えないと思う。
さらに本年は軽油の取引税の創設、あるいはまたその他若干地方税財源の充実がはかられて参るのでございますが、これらは今後の赤字を出さないという程度の応急掛盤でございまして、積極的に大いに財源を増強して、そして仕事をどんどんできるという状況には相ならないのでございます。今日の交通情勢に即応いたしますところの必要最小限度の財源確保にはとうてい及ぶべくもないという状態でございます。
それからして、更に交付税を含めて本来の独自の財源ももつとうんと多くいたしましてやればいいのでありますが、併し、この地方税財源として考えられているいろいろのものを考えて見ましても、なかなか偏在度の激しいものばかり多いのでありまして、どの税源を考えて見ても、富裕の自治団体に偏在をする。