2002-09-25 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
それから、事業再生支援も必要です。それから、地域金融機関への情報提供ですとか指導等をきめ細かく行う、こういうことを一連、具体的にそれぞれの状況に応じてしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思っております。
それから、事業再生支援も必要です。それから、地域金融機関への情報提供ですとか指導等をきめ細かく行う、こういうことを一連、具体的にそれぞれの状況に応じてしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思っております。
信金中金としては、私どもが持つ政策金融機関としてＰＦＩだとか事業再生とかプロジェクト形成ノウハウ、こういったものを共有したいというお気持ちがございました。一方、私どもは全国の約三百四十余りある信用金庫及びこの中央機関である信金中金、地域のきめ細かい情報を持っておられます。こうした情報を私どもは大変欲しているところであります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今、小村総裁が話をされたように、政策投資銀行の方は、やはりＰＦＩに対する融資あるいはプロジェクトファイナンスというようなこと、あるいは事業再生、企業再生というようなこと、さらにはそういうようなことについてのスキームを組み立てていくノウハウを持っているわけですね。
ＲＣＣに債権が譲渡された中小企業者に対しても信用保証協会は保証を行っているのか、そして、こうした中小企業の事業再生等についてはどのようにお考えか、この一点だけお聞かせください。
先ほどの事業再生以外の分野において、日本政策投資銀行は我が国経済の活性化に向けてどのように取り組んでいるのか、ほかに何かございましたらお教えください。
○乾政府参考人 ただいま先生お話がございましたように、日本政策投資銀行におきましては、昨年度、事業再生支援融資制度、いわゆるＤＩＰファイナンスの融資制度を創設いたしまして、昨年四月の緊急経済対策でこの制度の積極的な活用がうたわれましたことを踏まえまして、制度の拡充、積極的な運用を行っております。
このような観点から、昨年度の緊急経済対策などで事業再生関連の施策が打ち出されているということでありますが、日本政策投資銀行さんにおいて事業再生への取り組みの現状をぜひとも教えてください。
そういったときに、この公共事業がしっかり行われるためにも、そしてまた無駄にならないためにも、あるいは過剰な公共事業にならないためにも気を付けるべきだというふうに思いますし、その開発事業、再生事業、その事業の選定に当たって、無駄な公共事業が付いていかないようなしっかりしたチェック機能、チェック体制、こういうものが重要になろうかというふうに私は思います。
しかし、現状におきましては、民間金融機関のみでは当該分野に十分な資金供給が行われにくい状況があるもの、こういうふうに認識しておりまして、このため、民間金融機関の呼び水として日本政策投資銀行それから、日本政策投資銀行に事業再生融資制度、これ、ＤＩＰファイナンスを設けて昨年四月から運用を開始したところであります。まだ実績は八件でございます。
資金面の基盤としては、これもよく御承知だと思いますけれども、再建途上にある企業に対する融資、すなわちＤＩＰファイナンスが活発に行われる環境の整備が重要であると認識しておりまして、当省といたしましては、民間金融機関によるＤＩＰファイナンスの呼び水として日本政策投資銀行に事業再生融資制度を設けまして、昨年の四月から運用を開始しております。
○参考人（小村武君） 去る十一月十六日に補正予算が成立いたしまして、その後、私ども直ちに事業再生推進室なるものを設けました。私どもの銀行は、御案内のようにＤＩＰ融資、事業再生融資、あるいはプロジェクトファイナンス、ＰＦＩ、こういった先端的な金融手法については、私から申し上げるのはなんですが、日本でも最高レベルのところを行っていると思います。
また、固有名詞を申しますと、モルガン・スタンレーですとかメリルリンチ、こういったところはもう既に、民間でございますが、そういう事業再生ビジネスに参加しておられます。ですから、外資系、国内系、そういうものがだんだんふえてまいりました。 ただ、残念ながらファンドはまだ余りできておりません。今、先ほど申し上げましたように私的整理で一つつくろうとしております。これは民間でつくろうとしております。
不良債権処理の対象となった企業の再建支援融資、ＤＩＰファイナンスについては、日本政策投資銀行の事業再生融資制度の活用だけではなく、中小企業に特化した仕組みを早急に整えるべきではないでしょうか。政府系金融機関、銀行などが再建過程の中小企業に運転資金を融資する仕組みを早く構築することが必要だと思います。 こうした応急措置だけでは足りません。金融担当大臣にお聞きします。
このうち、法的整理において再建型倒産処理手続に入っている企業に対する融資、すなわち、いわゆるＤＩＰファイナンスにつきましては、日本政策投資銀行におきまして、平成十三年度より事業再生融資制度として導入したところであり、その積極的な活用を図ることといたしております。
経済産業省といたしましては、こうした事業再生過程にある中小企業に対する資金供給を円滑化するための方策について、有識者等の意見等を踏まえつつ今検討を進めております。一部新聞にも出ました。
このような意味から、営業等の譲渡をどうするか、どのような範囲で営業等を譲渡するか、全部するのか一部するのか、譲渡の対価その他譲渡契約の内容をどうするか、こういった問題につきましては、再生債権者の利害にかかわる大変重要な問題でございますので、事業再生の基本的枠組みを決定するものでもございます。
手続開始後の労働債権は、事業再生という手続の目的を達成するために不可欠な労働を提供した対価でありまして、再生債権者全体の利益に資する共益的費用の性格を有することから、共益債権とされておるのでございます。
○衛藤（晟）委員 御答弁のように、やはり国鉄改革の実施は我が国の行政改革の観点からも、鉄道事業再生という観点からも大変な偉業であり、引き続きこれを遂行していく点においては、自民党は責任与党としてその責任を、責務を果たしていかなければいけないというように考えております。 ここで、清算事業団の債務問題に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
整備新幹線建設をめぐる動きに顕著に見られたように、政治がＪＲの経営に介入し、鉄道事業再生の障害となるようなことは断じてすべきでないと考えるものでありますが、総理の決意を伺います。 問題の第四は、政府が構造改革のあかしであるかのように喧伝する国債発行額の四兆三千億円の削減は、これが政府の歳出削減努力の結果ではなく、増税によって行われたことであります。
また、政治がＪＲの経営に介入し鉄道事業再生の障害となるような事実はないものと考えております。 次に、大規模な減税の実施及び消費税率の据え置きなどについて御意見がございました。 我が国の財政は、主要先進国中最悪と言える危機的な状態にあります。急速な少子・高齢化の進展などを考えますと、財政構造改革は喫緊の課題であります。
労使が国鉄の置かれた厳しい経営環境について共通の認識を持ち、その事業再生のため努力されることを期待するものであります。（拍手） ─────────────