1992-04-16 第123回国会 参議院 商工委員会 第7号
アメリカにも、ただいま先生御指摘のありましたように、ＳＩＩ協議の場等において繰り返し私どもとしては主張して、現にメートル法の重要性をアメリカ側も認識をしてきているわけですから、そういうアメリカ側の努力を今後とも慫慂してまいりたいと思います。
アメリカにも、ただいま先生御指摘のありましたように、ＳＩＩ協議の場等において繰り返し私どもとしては主張して、現にメートル法の重要性をアメリカ側も認識をしてきているわけですから、そういうアメリカ側の努力を今後とも慫慂してまいりたいと思います。
ただ、御案内のように、アメリカの民間におけるメートル法の進展というのは必ずしもはかばかしくないものがあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、ＳＩＩ協議の場等においてさらにそういうことを説得もし、また理解もさせるべく努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君） これはＳＩＩの中でも出てきていることでございますから、なるべく早く各省庁一致をして法案の提出ができるようにしていただきたいと存じます。
また、この問題というのは、平成二年六月のＳＩＩ最終報告でも、「内閣を中心に鋭意対処していく。」と述べられておりますように、そうないがしろにしてはいけない問題だと思っているんですが、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○小林正君 これから申し上げようとした点についてお触れいただいたわけですけれども、例のＳＩＩのお約束で四百三十兆円の問題が出て、その生活関連枠として文部省でどの程度合そこからの経費として出されているか。私の知っているのでは、大体四十一億ぐらいですか、前年度。今年度も大仲その程度だったというふうに思いますが、これ十カ年で毎年四十億円ぐらいずつだと仮に仮定しますと、十年で四百億程度ですね。
国は申すまでもなく自由貿易体制の中ででき上がってきたわけでございまして、今日、ガット・ウルグアイ・ラウンドあるいはまた二国間調整のＳＩＩ等で大変御努力をいただいておることを歩といたすところでございます。 また、輸入促進対策として、税制、金融面あるいはまたジェトロを通じての輸入拡大事業、関税は特に機械製品等はゼロ関税、大変思い切った手法を講じていただいております。
しかし、翻ってみますと、ＳＩＩ、日米構造問題協議といいましょうか、そこから始まり、いわばＯＥＣＤ諸国を中心としたグローバルパートナーシップというもの、企業の相互依存関係、経済の相互依存関係というのをどう確立していくかという観点でもかなり通産省は審議会等で検討されていますし、それからこの「目的」にあります各地域、地方の活性化という観点から国際経済をどうとらえるかということでも、先ほどお話がありましたように
パーカー公使の言葉をかりれば、今後これをいわゆるＳＩＩの場でしっかりと検討していきたいと、こういうこともアメリカ側の意思としてはあるやに私は思っておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
それに先立ってお伺いをしたいのは、ことしの二月二十六日にワシントンで開かれました日米構造協議、いわゆるフォローアップ会合で、新ＳＩＩと言われる会合で、自動車部品あるいはガラス業界の話とともに、五部門がいろいろ出てきたわけですけれども、その中に初めて飼料穀物の話が登場してまいりました。
○政府委員（白井英男君） 先ほど政務次官の方からお答えを申し上げましたように、日米間での理解といたしましては、二月二十六日に行われました構造協議で飼料穀物は一つの例示として出したということでございまして、今後これについてさらにＳＩＩの場で個別具体的に検討するということにはお互いの間でなっておりませんので、私どもとしてはそういう理解で対応してまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君 ＳＩＩの実効が今後とも上がるよう一層御努力いただきますことを要望申し上げたいと思います。 ところで、ことし一月に東京で日米首脳会談が行われました。宮澤総理は、八十点のできばえであったということを言われたようでございますし、先日も、東京宣言は今後長きにわたって日米関係を律するであろうという趣旨の御発言もされました。
ＳＩＩの日本グループの代表という立場で具体的な問題を伺いたいんですが、この二月にＳＩＩの実施評価が行われて、その要旨が発表されております。時間の関係でアメリカ側の措置についてのみ伺うわけでありますが、特に企業の投資活動と生産力の項目、それから企業行動に関する項目、この二点についてお伺いしたいと思うんです。
日米構造問題協議、ＳＩＩがその最終報告をまとめてからやがて二年になろうとしております。私は、日米二国間の貿易インバランスの縮小の有無をもってＳＩＩの成果を云々する立場にはありませんけれども、このところ貿易収支も均衡のとれた方向に向かっており、大変結構なことだと思いますが、このＳＩＩは全体として日米両国の経済成長及び生活先進国づくりに寄与していると評価しているわけであります。
アメリカからは、まさにこれは系列の問題であるとかいろいろな問題として指摘をされて、日米構造協議、ＳＩＩにおいては、外国に対しては門戸を開きましょう、こういう形を一応とった、一応約束はしたわけですね。私はそれは正しいと思う。そういう約束は正しかったと思う。要は、このような非常に入り組んだ日本のその企業競争の中で形成されてきた慣行とかなんかが実際に打ち破れるのかということが問題であろうと思うのですね。
私ども日本の方から、ＳＩＩの過程におきまして、アメリカの現在の製造物責任法に関して政府の方から改正案が出されておりますが、これを早く通過させてほしいというようなことは、ＳＩＩの過程で申し上げております。
今回調査いたしますのは、我が国の自動車、自動車部品、紙、ガラスの四業種について調査するわけでございますけれども、継続的取引、そういう観点が排他的な性格を持っておるのではないのか、そういうこともございまして、ＳＩＩの最終報告の中でもその調査をするということを約束したわけでございますけれども、そういう一環として各企業等の自主的な御協力をいただいて行う調査でして、独禁法上問題があるということで行う調査ではございません
出た結果は公表するんですか、それとも、例えばＳＩＩを通じてこの結果を出すのか、その点はどうなりますか。
いろいろな方々にお会いいたしましたが、アメリカの政財界のリーダーでさえ日米構造協議、ＳＩＩの存在を知らない人が何と多いことか。私は、むしろそういう人たちがこれを知って努力する必要がある。そのためには、日米両国政府がよほど努力しなければならないと思いますが、その実態についてどう御認識ですか。
アメリカの議会のリーダーとも大分会いましたけれども、本当に何人に一人がしか御存じなかったです、ＳＩＩの存在そのものを。随分激論をいたしましたけれども、それはそれもっと私は、両国政府がそのことを認識して啓蒙をする、理解を深めていくということが大事だと思います。 ただ、先日三月四日、米国の政府、議会の諮問機関である競争力政策評議会が初の年次報告の中で、包括的な競争力強化戦略を提言している。
というと語弊があるかもしれませんが、そういう今世紀の間に少なくとも欧米に遜色のない程度の社会資本の整備を進めていきたいというような事柄、あるいはまた一方で、日本の経済の運営のあり方としても、少なくとも内需を中心としたインフレのない着実な発展ということを期していかなければいけない、そういうような角度から閣議了解においていわゆる公共投資総額ということを決めたということは御案内のとおりで、それを引用した、ＳＩＩ
この生活関連重点化枠というのは、ことしは昨年に比べて二千億円の追加をしておりまして、これはＳＩＩ、日米構造協議の中での四百三十兆円をそうした生活関連の充実に充てていくという中長期の施策にも見合ったものとなっているかと思います。 そのようなわけで、予算の編成につきましても、また個人消費につきましても、先生の御要望にこたえるような形になっているというふうに私どもは考えております。
もう一つ、次に入らせていただきますのは、非常に今心配しているのは独禁法の問題でございまして、早く言うとアメリカのＳＩＩ、経済構造調整協議というのでしょうか、これで問題が今二つ出てきている。
○渡部（一）委員 日米構造協議の際に、つまり一月のブッシュ大統領の来日の際に、ＳＩＩの活性化、つまり日米構造協議についていろいろやろうよというお話があったと承っておるわけでございますが、その内容が我々の方には余り明快に伝わってきませんし、新聞記事によりますと、米側は日本側に対して、市場の透明性、公平性、競争性を活性化するというふうに言われたというだけにとどまりますし、また四つの業種を挙げて、これに対
○小倉政府委員 先生御案内のとおり、ブッシュ大統領が訪日されました際に、いわゆる日米構造協議、ＳＩＩの再活性化ということを合意したわけでございますが、それを受けまして二月二十六日にワシントンにおきまして、これから具体的に再活性化をどういうふうに持っていくかという協議をしたわけでございます。 それで、先生のおっしゃいますように、透明性、公正性、競争性といったような概念の議論も出ました。
○小倉政府委員 先生御指摘のとおり、率直に申し上げまして、日本の独禁法の刑事罰の問題と申しますか、その運用がどういうふうに抑止的に有効に働くかということにつきましては、確かに先生おっしゃいますとおり、アメリカ側から従来、ＳＩＩの場などを通じましていろいろ意見が言われております。また、御指摘のとおり、日本側としましてもその問題に真剣に取り組まなくてはいけないという方針で来たわけでございます。
○小倉政府委員 いろいろな機会にいろいろなルートで注意を喚起してきているわけでございますけれども、先生が具体的にというお話でございましたので、あえて申し上げれば、先日、日本とアメリカの間に構造協議と申しますか、ＳＩＩと通常言っておりますが、それが二十六日に行われましたけれども、その機会にいろいろな日本の政府の関係者がワシントンに参りましたので、その機会をとらえまして先方の当局にも日本側の懸念ということを
さて、きょうからアメリカでＳＩＩがまた開始されるわけでございますが、真のパートナーとして日本が果たすべき役割あるいは摩擦の解消のために努力しなくてはならないことは一体何だろうかということと、アメリカ側に対してもやはり指摘、要求をすることがあるのじゃないかと思います。
したがいまして、本日夜から行われます会合におきまして、新たなコミットメントを含めてＳＩＩの再活性化のあり方を議論するということに灯るわけでございますが、当然のことながら最終報告のコミットメントの実施状況についても議論いたしますし、先ほどの繰り返しになりますが、半国産業の競争力の強化等、米側においてとるべき措置について私どもとしては主張すべきことは主張してくるという対処方針で臨んでおるところでございます
談合について、いや、こんなに日本は談合社会と言われて、ＳＩＩで談合を指摘されて国辱じゃありませんか、あんなものは。刑法第九十六条ノ三にちゃんと談合罪があって、談合しちゃいけませんぞとなっている。 しかし、談合社会と言われて、談合について、じゃどのくらい取り締まりがなされていますかというと、まさにこれはりょうりょうたる数しか取り締まりは行われておりません。
日米構造協議と独占禁止政策について質問いたしたいわけでありますけれども、このＳＩＩの、日米構造協議の最終報告、これでは「独占禁止法及びその運用の強化」として「日本国政府または公正取引委員会は、独占禁止法及びその運用の強化に関し、本件最終報告において規定されている目標を達成するために必要または適当な立法措置を含む以下の措置を取ること」とした。
さんなんかが来られましたときにも申し上げたわけでありますけれども、こういった面について、日本側としても黒字を変なふうにふやすということは国際的にやはり許されないのだということはもう国民が本当にひとしくみんな身にしみて実は感じておることで、我々はありとあらゆる努力をしながらこれを消すためにあるいは少なくするために努力しているのですよ、ただ、あなた方の方でも財政をきちんとすると同時に競争力をつける努力、これはＳＩＩ
ＳＩＩの御指摘ございましたが、それを背景にいたしまして、日米専門家によります報告書に基づきまして、輸入手続関連省庁連絡会議という関係省庁を全部網羅いたしました会議を設置いたしました。そこで輸入関連の手続の迅速化につきまして可能なものから順次着手をしているところでございます。さらに、その他の場でもいろいろな実は輸入手続の迅速化、適正化につきまして意見をちょうだいしております。
そういった状況の中、御案内のようにＳＩＩ、日米構造協議というのが二年前、八九年からスタートしたということでありますけれども、このＳＩＩを通じて相互理解の促進、また良好な関係の発展のためにやはり双方が努力をしていく、そういう引き続きの努力というのはいかにも大切なことだというふうに私ども感じるわけであります。
内外価格差の是正の問題につきましても、政府・与党内外価格差対策推進本部というのをつくっておりますし、日米のＳＩＩの交渉などでも議論も行われております。いろいろ問題に取り組んできているわけでございますので、まだまだ努力は必要かと思いますが、そういった問題について改善を進めているというふうに考えているわけでございます。