2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
○梶山国務大臣 これはおっしゃるとおりでして、先ほども申しましたように、大手企業の大部分がＳＤＧｓの取組をしているということを自ら宣言をしているわけでありますし、こういった目の前の取組ができなくては、やはりその宣言も無駄になってしまうということだと思いますし、ほかの大手にも働きかけて、やってまいりたいと思います。
○笠井委員 時間になったので終わりますが、やはり、この項目の冒頭に申し上げました誰一人取り残さないというＳＤＧｓからも、経産省として全力で取り組むように、重ねて求めておきたいと思います。 終わります。
これをうまくコントロールしてやっていくと、実は高齢者だけではなく全世代の三方よしの地域づくりができるんではないかという、そういう仮説の下に私どもは研究を進めておりまして、御覧のように、ＳＤＧｓの十七つの項目のうちに、こういったコミュニティーの対策をするだけで、まあ九つですね、うまくやれば達成できるんではないかなということで考えております。
○赤羽国務大臣 先ほど御答弁させていただきましたが、コロナウイルスの長期化、拡大化、そしてまた頻発する大規模災害、またＳＤＧｓといった新しい概念、こうしたもので多様な価値観が生まれているというふうに思っております。
御存じのように、環境利用、ＳＤＧｓの中でも、いかに身近な資源をうまく利用して、そして海外からの輸入物を減らすことによって環境の循環をつくるという、これ、環境省の方では地域循環型、地域循環共生圏などと言っております。
この三つを掲げまして、ＳＤＧｓの観点から総合的に推進することとしておりまして、持続可能な食や、新たな日常やデジタル化への対応が盛り込まれたところであります。これらの新たな重点事項を踏まえまして、食育推進の目標としまして、産地や生産者を意識した、又は環境に配慮した食品の選択などに関する目標を新たに追加をいたしました。
○石井苗子君 新しくＳＤＧｓが加わったということが時代の変化だと思います。 私ども日本維新の会は、何でもかんでも新しいことをやればいいという政党ではありません。是々非々の政党です。
○舟山康江君 そして、改めてこれ大臣から強く御主張いただきたいのは、これ予算委員会で総理にも直接申し上げましたけれども、やはり今、その地球環境問題、持続可能な社会をつくっていくという意味では、もちろん、カーボンニュートラル、ＣＯ２の削減というのは大事なんですけれども、それ以外に、生物多様性の維持、それから全体のその資源利用量の低減、こういった全体の環境負荷の低減そのもの、ＳＤＧｓを考える際にも、ＣＯ２
ＳＤＧｓしかり、労働のグローバルスタンダードであるＩＬＯの条約批准に向けて早急に対応するべきと考えます。 男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の払拭や、制度を取得しやすい社会と職場づくりには、政労使で取り組む必要があります。連合としても、働く者の立場から取組を進めてまいりますことを申し上げ、意見陳述といたします。 ありがとうございます。
○石橋通宏君 資料二にもありますけれども、ＳＤＧｓだけでもこれだけ巨額の資金ギャップがあるということで、まさに世界が協力一致して、とりわけ先進国、とりわけ日本の貢献というものが求められているわけです。 なので大臣、これ、我々、超党派で今この資金調達に向けて国際連帯税をやっぱり今こそ導入すべきだということを訴えています。 昨年三月の予算委員会で、茂木大臣にこの問題を取り上げてお願いをしました。
大臣、よくよく御存じのとおり、今世界的にはＳＤＧｓの達成、さらには気候変動対策、また、今はとりわけこの新型コロナ感染症もそうですが、感染症対策、これまたいつ何どき新たな感染症が世界を襲うとも限りません。ワクチン供給のメカニズム、様々な地球規模課題に対して相当な国際協力と資金需要というのがあります。
新型コロナ感染拡大以前におきましては、ＳＤＧｓの達成には、途上国において年間三・九兆ドルの資金需要に対しまして、年間二・五兆ドルの資金ギャップが存在すると試算されております。新型コロナを受けまして、そのギャップは更に広がるというふうに見込まれております。 さらに、後発開発途上国や脆弱な経済を持つ国々におきましては、資金ギャップは更に拡大しているものと考えられます。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員から、ＳＤＧｓということでございますが、お触れになりました。誰一人取り残さない社会の実現のためには、今この新型コロナ禍におきましてますますプレッシャーが掛かっているという状況でございますので、今まさにこの問題を真っ正面から捉えていく必要があるというふうに思っております。
単に既存の政策の延長ではなく、またコロナ以前に戻すだけでなく、ＳＤＧｓが達成された社会を目指し、より多様性と包摂性のある社会を構築していくべきであると考えております。
ＳＤＧｓの達成ということが国際的な大きな共通の目標でございますので、この中のゴール十六、十七、あるいは他のゴールの法的な基盤としての位置づけ、こういったことについても意見集約がなされて、宣言にまとめられたと認識をしております。 一人の感染者も出さずに無事に終わったということも、国連にとりましても、また日本にとりましても、大変大きな成果であったと思っているところでございます。
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
委員御指摘ございました二〇一九年に開催されました日中韓サミットでは、北朝鮮、貿易・投資に関するルールづくり、科学技術、ＳＤＧｓ、文化・人的交流における取組について確認をされておるというところでございますし、日中韓サミットの枠組みの下で、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野での具体的な協力も進めてきておるというところでございます。
まさに、こういう食からも変わっていますし、学校の中でも、既に新しい学習指導要領の中にはＳＤＧｓも入るようになりました。
これは、やはりＥＳＧといってもまだまだ、地域の地銀、信金、この金融機関の、地域の方にまだまだ認知も低いものでありますから、こういった地域の金融機関におけるＳＤＧｓ、そしてまたＥＳＧ金融、この取組を支援をしたいという思いでもあります。
ですから、そういったような部分に関して、すぐに変えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、長い視線で、例えばＳＤＧｓだと二〇三〇年ですけれども、そういった方向に向かって、日本も移行に関する設備投資に対する補助金を出していくような形で、日本がアニマルウェルフェアもしっかりと守っていくんだという方向性を示しながら補助し、軟着陸させていくということが私は必要だと思うんですけれども、大臣、そういったような
続いて、コロナ禍の中でも忘れてはならないＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標に関してお伺いしていきます。 資料三、パネルを御覧ください。これは国際的に権威ある団体が日本のＳＤＧｓの達成状況を示したものでございます。緑が達成見込み、黄色、オレンジとなるほど程度は悪くなり、赤は後退、減少を示しています。
そうしましたら、続いて、もうこれは要望にとどめますが、七月には国連のハイレベル政治フォーラム、ＨＬＰＦというのがございまして、ここでＳＤＧｓの関連で政府は自発的な国家レビュー、これ策定されるわけでございますけれども、しっかりとこれをＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの位置付けとして市民社会のお声も聞いていただき、そして誰一人取り残さないこのＳＤＧｓを進めていくんだということを国際社会にしっかりと訴えていただきたいと
ここに、ＳＤＧｓを徹底し、環境に優しい生き方で、その見本をここでつくってください、ここぐらいは環境省がびしばし指導してやっていいんじゃないでしょうかということなんです、今のはですね。だから、食べ物で云々。 それで、次ですよ。 何でこう言うかと、理想のを作っていただきたいと。
やはり時代としては、ＳＤＧｓもあるし、気候変動もあるし、環境を重視して環境を守っていくということの方がずっと大事な時代になりつつあるときに、利用を前面に出すというのは、ちょっと時代に、私は反対しているわけじゃないんですよ、いいことだと思うんですけれども、この哲学がちょっと違ったのかどうかと。
加えて、国際的なＳＤＧｓの動きなども踏まえて、今後の過疎対策は持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力の更なる向上の二つを実現させる、そういう思いで今回の法律案を作らさせていただいているところでございます。
いずれにしろ、この機会を生かし、日米同盟を強化するとともに、新型コロナ、気候変動問題を始めとするＳＤＧｓにも含まれる地球規模の課題での日米の連携協力、ここをしっかりと確認をしたい、このように思います。
ＳＤＧｓや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。 地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。
特に、ＳＤＧｓにつきましては、これまでアメリカにおきましては、州ごと、あるいは企業ごとの取組というものはよく取り沙汰されますけれども、政府を挙げた、あるいは国を挙げた、政府が前面に出ての取組というのは余り見られてこなかったと指摘がされるところでございます。このＳＤＧｓの二〇三〇年達成に向けても日米がしっかりと認識を共有すべきと考えますが、併せていかがでございましょうか。
また、民間企業におきましても、近年、ＳＤＧｓですとか気候変動対策に貢献する活動としまして、途上国での森林保全活動の実施を積極的に模索する動きが見られているところでございます。
ここでもそうなんですけれども、ありとあらゆるところに、これから増やしていく国産の材、国産材を増やしていきたいと思うんですけれども、先ほど、最初から言っていますように、国民の皆様が、森林管理がいかに毎日の生活の中で密着しているかということを、ＳＤＧｓという言葉を独り歩きさせないためにも、ここを徹底して日本の若者にも伝えていく必要があるんです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘のありましたＳＤＧｓでありますが、このＳＤＧｓにおきましては、森林に関する目標としては、例えば目標十五というものがありまして、陸の豊かさを守ろうというところに持続的な森林経営が掲げられているほか、実は森林、非常に多面的な機能がありますので、このほかにも様々な目標に森林に関する項目が見られます。例えば、水を育むことは、目標六に安全な水という項目があります。
むしろ、ＳＤＧｓでもジェンダー平等だったり公平な人権が求められている中で、ああ、日本はこんな旧時代的な発想で多様性に欠けるデータを流通させているんだなと世界から思われたら、それこそプレゼンスを下げるのではないかと懸念をしています。 先日意見交換をしたオードリー大臣も、デジタル大臣に任命された際には、身上書の性別欄には無と書いたそうです。
国連は、ＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロを掲げています。飢餓ゼロに向けて日本はどのような取組をしようとしているのか、農水大臣にお聞きします。