2013-05-23 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
アメリカにはCIAがありますけれども、NSAとかほかのいろいろな、それこそFBIとかでも、よく我々がハリウッド映画でも見るように、縦割りみたいなのがあって、おまえに情報はやらぬ、いや、おまえの領域はここまでだと、まるで縄張り争いみたいなシーンができている。
アメリカにはCIAがありますけれども、NSAとかほかのいろいろな、それこそFBIとかでも、よく我々がハリウッド映画でも見るように、縦割りみたいなのがあって、おまえに情報はやらぬ、いや、おまえの領域はここまでだと、まるで縄張り争いみたいなシーンができている。
このECHELONは、アメリカやイギリスの諜報機関、NSAという組織がいろいろな盗聴をしているんじゃないか、ヨーロッパ議会がそういう疑いを持って、その調査を公的に開始したんです。結論は出ていないんですけれども、情報通信の世界の中では相当な傍聴や盗聴が行われているという実態があるということが指摘をされています。
冒頭にお話ししましたいわゆる海外諜報についても、CIAが二万人以上いるわけでございますし、NSAが三万人以上、国防省や国務省の中にも各種海外諜報機関があります。
この中で一つ興味深い事実がございまして、当時NSAの長官でありましたリチャード・アレンが、米国の政府、国務省なんでしょう、からこういう事実があったという緊急の連絡を電話で受けて、すぐにキャンプデービッドにいた当時のレーガン大統領に電話で連絡をしたそうであります。
これは、いわゆるネガティブ・セキュリティー・アシュアランス、NSAの方針を明らかにしたものというふうに承知しております。
我々、以前からよく聞いておりましたFBIとかCIA、これはもうすごい諜報機関でありますし、あるいはDIA、NSA、それからNRO、多くのいろいろアメリカの諜報機関が目を光らせていたはずなのにこういうことが起きてしまったと。
それから、外務大臣、お聞きになったことがありますか、ECHELONという通信傍受システム、これはアメリカの安全保障局、NSAが開発しているものでございますが、最近台湾にこれが設置されたことがわかって、目的は明らかに中国と日本だということがわかったわけでございます。ですから、もうこれは他山の石というふうな問題ではなくなってしまったわけです。
まずは米国家安全保障局、NSAや、中央情報局、CIAなどに面会を申し入れたわけですが、断られたということで、調査団は失望して十日の日に帰国してしまったということなんですね。 その中で、調査団の委員長がポルトガルの方でコエリョさんとおっしゃるようでございます。「NSA側は「諜報活動について否定も肯定もしないし、話し合いもしない」」と、非常につれないわけでございます。
この中でNSAというところが問題になってきまして、ECHELONというのは何かといいますと、これは軍事用語で梯団という意味で、今言われているのは、いわゆる全世界通信傍受システムということで、昨年はヨーロッパで、議会でも取り上げる問題になっているのですが、日本ではどうもそうではないようです。
○福冨参考人 私もちょっと、調べた範囲でしかお答えできないのですけれども、ECHELONというのは、米国の国家安全保障局、NSAが主導しております通信傍受のシステムの名称でして、NSAのほかに、オーストラリアのDSD、国防通信理事会、英国のGCHQ、政府通信局、あと、カナダ、ニュージーランドの各諜報機関によって運用されているとされています。
日本語にも訳されたこういうものですけれども、(資料を示す)この中で、アメリカの国家安全保障局いわゆるNSAと呼ばれているところですが、そこが監督するエシュロンという国際的監視技術ネットワークがあるというふうに報告されて、それが非常に大きな問題になっているんです。 そこでは、電波傍受によって電話、ファクス、インターネットを盗聴してヨーロッパ国民を監視しているんだということが書かれているわけです。
協議機関とはいえ、例えばアメリカにおけるナショナル・セキュリティー・エージェンシー、NSAというのがありますけれども、NSAの人たちはやっぱりそういう機密の保守義務というのを必ず持ってやっているわけです。
検証できない部分もあるのですけれども、少なくとも言えることは、アメリカのNSAのスーパーコンピューター八百台を稼働させているDRAMに一回スルーしてから中国に出ていっているということは間違いないのですね。 したがいまして、アメリカが間に入って情報をゆがめているとか制御しているという意味ではなくて、少なくともスルーしている。
もう五分しか残っておりませんので、最近また明らかになったことで、沖縄返還のときにいわゆる核密約があったということが米国のNSAの文書回答で明らかにされたという、これについても、いろいろこれも沖縄国会以降議論をしてまいりました。この点、政府はその事実は把握しておられるのかどうか。
CIAだけではなく、国家安全保障局、NSAという機関がワシントンのすぐそばの米軍のミード基地にあるのも御存じだと思います。 昨今は、テポドンのミサイル発射以来、我が国でも偵察衛星、監視衛星を持つべきだというような議論が今盛んに行われております。そしてまた、それは多機能のものであった方がいいのではないかなどといったような議論も行われているようではございます。 先ほどのCIA、そしてNSA。
例えば、アメリカでしたらこういう問題はCIAとかNSAとか、そういうところがやるんですね。ですから、例えばテロに対して屈しないといっても、屈しないためにはそれだけの準備をしておかなければいけないわけです。こういうことというのは、起きたらいつも同じような対応になるんじゃないか。
毎朝そうした諜報担当官はカンター通商代表とそのスタッフに対して、CIAの東京支部の情報収集やNSA、これは国家安全保障庁でございますけれども、NSAの電子盗聴装置によって収集され、ワシントンのCIAのアナリストによって選別された内部情報を提供していた。カンター通商代表は、日本の官僚と交渉の妥結を要望する日本の自動車メーカーの幹部との間の会談等につき説明を受けていた。
報道官、答え切れずに、NSA、国家安全保障局の側の方の方から、RC135が同地域にいたことを示唆をした。結果的にレーガン大統領が認める。これ、ずっとこの一連のつながりがございます。 また、東部時間五時ぐらいになるところでレーガン氏が演説をする。そしてテレビで流す。国連の安全保障理事会でも、ロシア語、英語の両方の字幕入りで流す。
ところが、記者団の鋭い追及に明確に答えられず、かわって、そこでNSA、国家安全保障局、NSAのシムズ補佐官がRC135が近くを飛行していたことを認めた。ソ連がKAL機をRC135と誤認した可能性があることを示唆した。これが、その後で大統領も認めざるを得なくなった。指摘したのはオガルコフさんが最初であります。この録音テープ、聞かしてくださいよ。
アメリカの陸軍士官学校を卒業してから、陸軍の諜報部隊CICに属す国務省の特別情報官、そしていまありましたように、一九六二年から六五年までアメリカの情報庁、そこのプレス担当官として東京に配属をされ、七七年から七九年NSC、さっき言いました安全保障会議、そのもとのインテリジェンス・コミュニティ、すなわちCIA、NSA、INR、DID――DIDというのは国防省の情報担当局、前のは国務省、こういう情報関係を