2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
先生御指摘の、エフエム岩手が全国に先駆けて実証を行いました中継局放送方式というのは、一つのエリアで、ほかのエリアとは違う、その地域固有の放送を流すことができる仕組みでございますので、コミュニティーＦＭが開設できないような地域において臨時災害放送局のような役割を非常に果たすということを期待される仕組みであるというふうに考えております。
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2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
コミュニティーＦＭ推進という施策もありますけれども、ランニングコストの面で存続が非常に心配をされますので、ぜひ、ラジオの推進にはコミュニティーＦＭと既存のラジオ局との連携が鍵を握っているというふうに考えております。
2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、ＮＨＫにおかれましては、これ独自に難聴地域の解消のためにＦＭを使った補完中継局というのを設けまして難聴地域を解消する取組も行っておられます。これは平成二十六年度以降現在までに十二局が開局をしているところでございます。 今委員お尋ねのように、そうはいいましても、全国に難聴地域まだ存在をしております。
2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、防災行政無線が活用できない場合に備え、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を活用し、住民に情報が適時適切に伝えられるよう取り組んでいく考えでございます。
2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
これは、大規模な災害が発生したときに、その被害軽減を目的として臨時的に開設されるＦＭ放送局でありますけれども、この臨時災害放送局、これは熊本地震ではどのように運用されてきたのか、また今後どうするのか、伺います。
2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
なお、熊本市の臨時災害放送局につきましてはコミュニティーＦＭが移行したものでございましたが、五月一日にコミュニティーＦＭに戻っているものでございます。 今後とも、これら臨時災害放送局におきましては、簡便に多くの方々へ情報を提供するという放送の役割を十分に発揮され、被災地の復旧復興の状況を踏まえて被災生活に役立つ情報提供がなされていくことを期待しております。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
緊急速報メールですとかコミュニティーＦＭなどの手段については、庁舎が被災した場合であっても、被災した庁舎以外の場所から情報を配信するということが可能な仕組みになっています。このような多様な情報手段の活用について、自治体に対して引き続き周知をしてまいります。
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
地震発生直後には、ラジオ第一、第二、ＦＭの三波全てで避難を強く呼びかける、場合によっては全国放送にローカル放送を上乗せしましてきめ細かい情報を伝えることにしております。時間の経過に合わせまして、第一やＦＭのローカル時間では帰宅困難者向けの情報やライフラインの情報も伝えていくほか、第二では外国人向けの放送も行ってまいります。
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
今も、東京が首都直下のときに被災したときにということで、大阪発のＢＳを使ってラジオ放送をするという、そういう御紹介もあったわけでありますけれども、平時に聞いてもらえないのではラジオ放送を災害時にも維持はできないわけでありまして、そういう意味では、今、ＦＭ補完放送というのが行われておりまして、これ私、非常に興味深いものだというふうにも思っておりますが、このＦＭ補完放送というのは、ＡＭ放送局がＦＭ波による
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
その中の一つとして、地域のコミュニティーＦＭを活用しようじゃないか、こういうアイデアも当然ながら出てくるわけなんですが、きょう問題にしたいのは、資料の二をごらんいただきたいんです。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
特に、このＦＭ局については、重要な手段の一つではあるんだろうとは思いますが、これはやはり地域性はあるんだと思うんですね。
2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田政府参考人 コミュニティーＦＭ放送の機能といたしまして、防災情報といいますのは地域密着型の放送の中の重要な情報の一つであるというふうには考えております。
2016-03-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
今日、総務大臣それから島尻大臣もおいでいただいておるところでございますけれども、沖縄でのＦＭ放送、何か島尻大臣、出ておられるようでございますけれども、これはどういう名称でどういう番組の内容なのか、また出演のきっかけ、どういう方々が出演をなさっておるのかということでの御答弁をお願いしたいと思いますが。
2016-03-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（島尻安伊子君） この番組、地元のＦＭ21という放送局でもって番組をさせていただいておりました。番組の名前は「あい子のチャレラジ」というものでございまして、内容は、その都度ゲストに来ていただきまして、例えば地元のスポーツ界あるいは観光業の方、それから地元で仕事をされているマスコミ関係の方、それから福祉関係で活躍をされている方等々にゲストで来ていただきまして、この番組を放送しておりました。
2016-03-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
○野田国義君 そこで、何か収支報告書によりますと、政党交付金から支払われております、今おっしゃったＦＭ21ですか、そこに八万六千四百円が支払われておりますけれども、これはどういうことで支払をなさっているんでしょうか。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
それで、今お取上げをいただいた京都、そしてまた大阪での事例はそのとおりでございますが、その他見ますと、例えば北海道の釧路、ここでは、平成六年の、釧路地域ＳＯＳネットワークというのを立ち上げて、かなり早い段階から、特に地元のＦＭ局が放送を使って地元の住民に呼びかけて、行方不明の認知症の方の捜索を行っているという事例もございます。
2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
テレビ、ラジオ、コミュニティーＦＭ、ハードとソフトの事業者が一致している事業者ということで、対象となり得る事業者数は四百八十六社ということです。 あわせて、一体的に対象を分けて運用しているものとして、放送法の百七十四条、放送業務の停止命令というものがございます。もうこれは御承知のとおり、平成二十二年十二月、民主党菅内閣のもとで新たに設置された規定でございます。
2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
合わせて千三百七事業者あって、それは本当に地方の隅々までのテレビ局、ラジオ局、コミュニティーＦＭ、それから、放送法対象ということになりますとＣＡＴＶ、たくさんの事業者がございます。
2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
実は、正月に地元のＦＭラジオを聴いていたら、静岡地本の根本地本長がＦＭラジオに出ていらっしゃって防衛省の宣伝をしてくださいました。そして、再就職の話等、様々な話をしてくださっていて、とても心強くなりましたし、そのＦＭ放送をまた翌日の地元の新聞が取り上げると。そして、根本地本長は静岡の理工科大学でも講演をされたり、いろんな活躍を、地域に密着した地本の皆さんは頑張っていらっしゃいます。
2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、災害情報をより確実に伝達するためには、防災行政無線のほかに、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。 消防庁としましては、引き続き、戸別受信機も含めた防災行政無線の整備について必要な財政措置により支援をいたしますとともに、情報伝達手段の多様化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
行政相談につきましては、行政相談委員との協働の推進、コミュニティーＦＭ等の協力を得た積極的な広報活動の展開、行政相談から得られる情報の分析・課題抽出の実施、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との協力や連携推進、国際的な貢献に取り組んでまいります。 次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。 資料の三ページを御覧ください。
2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号
インターネット販売等の無線設備の流通経路の多様化だとか、あるいは製造実態の変化に伴いまして、混信・妨害源として、従来から見られる不法アマチュア無線とか、あるいは不法コードレス電話のほかに外国規格のベビーモニター、それから技術基準を満たさないＦＭトランスミッター、それからワイヤレスカメラ、それから不法携帯電話抑止装置等の様々な新しい種類の不法無線局が増加してきております。
2015-03-25 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ラジオの第一放送とＦＭ放送では、「ラジオ深夜便」の午前三時台に、御指摘のように、ＮＨＫのラジオとテレビの放送は皆さんの受信料でつくられていますという告知を毎日行っております。 テレビでも、適宜、受信料についての告知を行っています。現在は、新生活応援キャンペーンとして、ひとり暮らしを始める若者に割引の制度があることや、受信料の口座振替や衛星契約の勧奨などもＰＲしているところでございます。
2015-03-25 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫのラジオの第一、そしてＦＭなのでありますけれども、午前三時台に毎日、このような放送がございます。ＮＨＫのラジオ、テレビの番組は皆さんの受信料でつくられていますという放送であります。 そこで、この放送は、誰に向かって、何の目的で放送されているのか、そしてまたテレビではどうなっているのか、お尋ねいたします。
2015-03-24 第189回国会 衆議院 総務委員会 第9号
また、コミュニティーＦＭを含む各地域の民放ＦＭ局とも個別に覚書を交わし、非常災害時に限り、一定の範囲でＮＨＫのニュースやホームページの災害関連情報を無償で利用することを認めております。これまでに全国各地の四十六社と覚書を締結しております。 ＮＨＫでは、自治体や民放ＦＭ局とこうした連携を図ることにより、災害時の情報の収集や発信強化に生かすことができるというふうに考えております。
2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
加えまして、緊急速報メールにつきましては、現在整備率が九三・二％となっておりまして、早急に一〇〇％を目指し、整備を促進していきたい、また、Ｌアラートにつきましては、現在整備率が四四・七％となっておりまして、平成二十六年度中の全都道府県への導入決定を目指し、順次活用を進めること、このほか、コミュニティーＦＭ、ＳＮＳなど様々な情報伝達手段の活用を図ることなどに取り組み、この情報伝達手段の多様化を図ってまいりたいと
2014-10-30 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
私、その方々の行動というのは、例えばＳＮＳを使った交流であったりだとか、あるいは若者が、地域を元気にしたいというような、そういう若者会議をつくって動いたりだとか、あるいは、今、地方はＦＭ放送で一生懸命頑張っているところも多い、横手もそうでありますけれども、そういう中で若い人たちが頑張っている、これをやはりいろいろな意味でサポートする必要があるのではないかなと思っております。
2014-10-23 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
それと、地域に住んでいる皆さん、私も缶詰にされてしまったんですけれども、コミュニティーＦＭとかＣＡＴＶというのは非常に大事なんですね。大きなテレビ局ですと、軽井沢地域、佐久市はどうなっているというのはありますけれども、軽井沢地域のどこ、佐久市のどこが今どういう状況になっているかという細かい情報が欲しいわけです。
2014-10-23 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭ及びケーブルテレビは、ともに地域に密着した放送メディアでございまして、地域住民に対してきめ細やかな情報を提供できる、災害時においても極めて有用なメディアだというふうに認識してございます。 また、御指摘のとおり、災害時におきまして、自治体と連携した情報提供を図ることは極めて重要なことというふうな認識をしてございます。