2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を現地生産しているという状況でございます。 他方で、かかる状況の中で、ＥＵ市場における日本企業の競争条件を改善していくことというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。その観点からも、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限り早期の大枠合意の実現に向け交渉を継続しておるところでございます。
さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を現地生産しているという状況でございます。 他方で、かかる状況の中で、ＥＵ市場における日本企業の競争条件を改善していくことというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。その観点からも、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限り早期の大枠合意の実現に向け交渉を継続しておるところでございます。
○副大臣（大塚拓君） 欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは承知をしております。ＥＵ提案の趣旨は多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことに租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
また、欧州委員会では、ＥＵ域内の納税額や利益を公表するルールを審議中とも書いてあります。こうした動きに対する財務省のお考えを伺いたいと存じます。 また、民進党は、昨年、大企業の所得と納税額を開示する法人税法改正案を議員立法で提出いたしましたが、この法案に対する評価も改めてお伺いをいたします。
また、フランスを例に出されました、二〇一五年に廃止されましたこれはＥＵのクオータ制度だろうと思いますが、生乳の生産割当て制度につきましては、そのクオータの廃止によりましてＥＵ域内の生乳生産が増加した一方で、当時、中国等の新興国の需要が減退した、また、それにロシアの乳製品の輸入禁止が重なったということから、需要が大きく減少いたしましたためにＥＵ全体の乳価が下落したというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（星野次彦君） この資料にございますとおり、欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対しまして国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは私どもとしても承知をしております。 ＥＵ提案の趣旨は、多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことにより租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
また、ＥＵ域内から第三国への個人データの移転は十分なレベルの保護措置を確保しているということが条件になっております。これは、独立した監督機関の存在と、それが効果的に機能していることというふうにされているわけでありますけれども、ここは大臣に伺いたいんですが、本法律案の整備によってＥＵとの調和を図ることができるのか、この点について伺います。
その後、ＥＵでは、二〇〇八年から、ＥＵ域内でのＰＦＯＳ使用製品の販売、輸入、使用を禁止しております。 なお、今先生からも御指摘がございましたが、ＰＦＯＳは、二〇〇九年に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議におきまして、製造、使用などの制限の対象物質に追加されておりますので、この条約の締約国におきましては、二〇一〇年までに所要の措置が講じられていると承知しております。
提案をしたんですけれども、それに対してやっぱり非常に規制が見え見えであるという批判が、要するに、非常に治安的な観点から過剰な市民管理、監視につながるんではないかという批判があって、それでなかなかうまく実現できなくて、その後、じゃ、どういう提案したかというと、いや、こういう身分証明なり管理を強めるのは、そういうテロ対策とかどうこうではなくて、社会保障での不正を暴くために必要なんであるとか、あるいはＥＵ域内
個人情報保護やＥＵ域内のＩＴ企業の育成の立場から、ＥＵはこのことに強い危機感を持ち、その結果、前述の十分性認定取得基準や忘れられる権利の裁判、グーグル社に対する独占禁止法の適用とつながっております。このようなＥＵの危機意識を日本国政府も共有すべきと考えますが、菅官房長官に御所見をお尋ねします。
ＥＵは、個人データの保護措置が十分と認めた国にしかＥＵ域内の個人情報の移転を許しておらず、残念ながら、日本はまだ認定を受けていません。 個人情報の保護は、人権保障の点で他の先進国に恥じない水準であるべきですし、日本企業のグローバルな活動の妨げとならない制度にすべきだと考えます。 改正法案では、国際的に整合のとれた個人情報制度を構築することを政府に義務づけています。
ＥＵ域内では労働移動は自由だから、優秀な若者は仕事を求めてイギリスやアイルランドなど、英語で仕事のできる国に大挙して出ていってしまったということです。 そこで、文部科学省にお聞きしたいと思いますけれども、このように幾ら英語力を高めた人材をグローバル人材だといって育てても、単なる無国籍なグローバル人材になってしまっては意味がないんですよ。
このように英国の食料自給率が向上した主な要因といたしましては、まず生産面でありますけれども、平地が多く、効率的な農業生産が可能であるなど、ＥＵ域内での競争力が相対的に高い中で、一九七三年のＥＣ加盟に伴う共通農業政策の適用によりまして小麦等の生産が大幅に拡大をしたことが挙げられます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは昨年の二月にＥＵ事務局が発表した案ですけれども、この導入目的は、ＥＵ域内における金融取引に関する税制の調和を図る、近年の金融危機に係る財政負担について金融セクターにも公正な負担を求める、不健全な投機的取引などを抑制するの三つということがいわゆる目的とされております。
○副大臣（愛知治郎君） 御下問ありましたＥＵでの金融取引税なんですけれども、ＥＵにおいては、現在、ＥＵ域内における株式や債券等の取引に課税する金融取引税の導入が検討されているものと承知しております。
今おっしゃっていただいたように、ＥＵ域内の輸出ということも当然あるとは思いますけれども、やはりこの狭い国土を有効に活用して、畜産、施設園芸、ホーティカルチャーと言っておりましたけれども、花卉、野菜等の生産を中心に、小さい面積で高い収益を上げる。八割がＥＵ加盟国向けの輸出なんでございます。
これは、欧州環境庁のＥＵ域内環境・政策・経済分析プロジェクトマネジャーのゴーム・ディエ氏の講演でありました。 この中には、グリーンインフラとグレーインフラという発想がございました。
動物性食品を我が国からＥＵ域内に輸出するためには、製造施設がＥＵ・ＨＡＣＣＰに適合する施設であることについて我が国の政府機関の認定を受けることが条件となっているところでございまして、この認定を受けようとする食品事業者がＨＡＣＣＰ導入のための施設整備を行う際にこのＨＡＣＣＰ支援法による計画認定を受けた場合には、施設整備に必要な資金の長期低利融資を受けることが可能となっております。
ＥＵ域内のことだから日本は関係ないかというと、実際にはそうではございませんで、議論のたたき台となるＥＵのディレクティブス、指令案を素直に読むと、この取引税は、例えば、邦銀のみずほが日本国内でフランスのルイ・ヴィトンと株取引をする場合、あるいは、みずほ銀行と三井住友銀行、すなわち、邦銀同士が東京でルイ・ヴィトンの社債を売買する際に、いずれもこのヨーロッパの金融取引税が課税されてしまうわけです。
じゃ、どういう政策をＥＵが取ったのかということになりますと、これは、まず、大体一九九〇年初頭に大きな政策の変化があったわけですけれども、これが、それ以前は価格補助金を付けてＥＵ域内でというかヨーロッパ内で余った農産物を輸出をすると。輸出された国では補助金が乗っかってきているので、これは市場を乱すということで大変厳しい受け止められ方をしておりました。
その一方で、先生御指摘のように、ＥＵにおいて、このＥＵ—ＥＴＳをことしの一月からＥＵ域内の空港で発着する全ての航空機に課するということに拡大をされるという改正が行われたところでございます。
そういった場合、当然、ＥＵ域内の保険会社以外の保険会社が引き受けるのか、それともイラン以外の原油を輸入することになる、振り替えるのかといったような対応になるんだと思います。また、先ほど廃止規定の話の中で、イラン以外の国からの原油の輸入ができればこの法律は廃止をするということもあり得るという話がありました。
今九割以上がＥＵ域内という話でありました。まさに今回引受けが禁止をされるというところだと思うんですけれども、逆に言うと一割程度はＥＵ域外の保険会社も受けている。これは、聞くところによると、アメリカそれからアジア、シンガポールでしょうか、その企業も受けているという話を聞いています。
○政府参考人（遠藤俊英君） 再保険の状況でございますけれども、これについては多くの再保険会社との間で締結されておりますけれども、多いのはイギリスのロイズ等のＥＵ域内の再保険会社でございます。これは九〇％以上を占めております。ほかには、アメリカの再保険会社が一部を引き受けているというふうに聞いております。
今お配りをさせていただいている資料をごらんいただくと、実は、日本だけではなくて、ＥＵ域内の国もイラン原油に相当依存をしているわけです。一番依存度が高いのはトルコ、そしてギリシャ、スペイン。そもそも、現在、ユーロ危機で大変な状況になっている国もあるわけです。