2002-03-07 第154回国会 参議院 予算委員会 第7号
ＢＳＥ問題は、我が国の国民生活や畜産業全体の根幹を揺るがしかねない大きな問題でありまして、ＢＳＥ関連対策は、そういう意味でこの事業を行ったわけでございます。
ＢＳＥ問題は、我が国の国民生活や畜産業全体の根幹を揺るがしかねない大きな問題でありまして、ＢＳＥ関連対策は、そういう意味でこの事業を行ったわけでございます。
これまでいろいろな対策をとられ、大臣も最先端に立たれていろいろなことを、批判を受けながら、またこれまでの役所の対応のまずさを率直に認めながら、これからどうするべきかということにトライしてきたというのは、私は大変理解もしておりますが、どうも農水省は生産者に重点的だというようなことを、我々公明党もよく言っていると思いますが、余り言いがかりで言っていてもしようがないものですから、ちょっとこういう、農水省がつくったＢＳＥ関連
先ほど大臣の方からも御答弁ございましたが、中堅外食事業者ＢＳＥ関連資金融通円滑化事業の設置、非常にこのことが言われておりました。いわゆる資本金五千万円以上、そして従業員五十人以上、そういった人たちに対する対策が薄いのではないか、厳しいのではないかということで、私ども熱心にそのことも強く訴えてまいりましたが、この事業体制、拠出金や実施体制というのがもうでき上がったのでしょうか。
○白保委員 では、昨年の十月以降、ＢＳＥ関連対策としてほぼ二千億ですか。（武部国務大臣「二千五百億」と呼ぶ）二千五百億ですか。そういう対策が打たれてまいりました。これは、生産農家、そしてまた途中の流通、そしてまた川下の中小企業の、あるいは焼き肉店の方や、多くの人たちがこの発生によって非常に厳しい状況に追いやられたことはもう間違いないわけですね。
そうすると、今回、ＢＳＥ関連でもって今本当に被害を負っているのは、恐らく農水省の今のざっとした調べでも三千億を超えるかと思いますが、そういったことを考えますと、この際、我々として、国会として、政治家として、ぜひこのＢＳＥの問題において、そういう対策というものをきちんと法律をもってやっていただきたい、そう私の方で述べまして、質問を終わらせていただきます。
こういった多岐にわたるＢＳＥ関連対策を着実に講じてきたということと、これからは、感染経路の究明や牛肉の消費回復、さらには食の安全と安心を確保するためのシステムづくりなど、今後とも全力を挙げて取り組まなきゃならない喫緊の課題は何かというようなことについて、後手後手、こう言われながらもそこまで来ていると。
（拍手） 特に、ＢＳＥの影響を受けている畜産・酪農農家や流通業者の方々に対して、その経営安定を図るため、牛肉消費拡大のためのＰＲ事業、経営安定対策事業の拡充、緊急つなぎ融資の創設、牛肉調整保管の発動、全頭検査以前の牛肉の焼却などなど、約二千億円に及ぶＢＳＥ関連対策を講じており、今後とも、諸外国の事例を参考にして、関係者の納得のいく対策に仕上げてまいりたいと考えているところであります。
総理は政界は一寸先はやみだ、何が起こるか分からないということでありますけれども、衆議院の委員会でこの問題が起きる前までは、辞めてほしい大臣は、田中眞紀子大臣ではなくて、ＢＳＥ関連の対策をやってこられました武部大臣だったんではないかというふうに考えてございます。 この委員会で、先ほどの外務省と田中大臣、その問題については、やはり田中眞紀子前大臣の出席の下、その事実、真相が解明されるべきと思います。
そのときに二十八名まず最初にヤコブ病の患者が見つかったわけですけれども、これはいわゆるＢＳＥ関連のヤコブ病の患者ではなくて、いわゆる医療用具、医療器具、脳硬膜を移植された人々がヤコブ病に罹患して、そしてヤコブ病を発症したということでございました。
とりわけ、業績を悪化させている企業が相次ぐ中で、ＢＳＥ関連で既に二十四件の倒産が報告され、深刻の度を増しているわけであります。
なお、生産者や流通業者に影響が出ていることにかんがみまして、その経営の安定、ＢＳＥ全頭検査体制のもとでの食肉処理、流通体制の整備等を推進する観点から、十月二十六日にＢＳＥ関連対策の概要を公表したところであります。
既存の法制度による対応及び補正予算措置を含めて、総額千五百五十四億円に及ぶＢＳＥ関連対策を講じているところでありまして、現時点で、あえて新たな特別立法措置を講じる必要があるのかどうかということについては、私は、やるべきことは法的な措置を講じなくてもこれからもできると。また、やらなきゃならぬことは思い切ってやっていかなきゃならぬ、こう思っている次第でございます。
また、先ほど来の総合的なＢＳＥ関連対策も講じているところでございまして、今後ともこういった対策の円滑な実施を通じまして、ＢＳＥによる影響の緩和、また風評被害が拡大しないよう、最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味では、先般取りまとめましたＢＳＥ関連対策の中で、一つは地域全体で死亡牛の処理ルートの確立でありますとか、それから最終処分場を確保するためのそういった取り組みをしていただく。
○西尾政府参考人 ＢＳＥ関連の御質問にお答え申し上げます。 ＢＳＥに汚染されました肉骨粉を豚及び鶏に摂取させてもプリオン病が発症しないことが、英国政府の見解として示されております。それからまた、これまでのところでございますが、豚及び鶏のプリオン病の発生も報告されておりません。
今後とも、こういった情報を的確に把握いたしまして、その上で、今般講じましたような総合的なＢＳＥ関連対策を初めとして、対策の円滑な実施に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
ところが、つい最近農林水産省は、ＢＳＥ関連対策の概要で約千五百億円の補正予算の要求をしている。これはまさに盗人に追い銭みたいな話で、自分たちが失敗して大損害を与えておきながら、そのツケをまた国民の税金の方に回そうとしている。私たちは、絶対こんな補正予算を認めることはできない。
○武部国務大臣 委員のところにはどなたがどのようにお話しされているかわかりませんが、私どもは、生産者団体の皆さん方も、いろいろな方とも話をしながら、極力、できることは可能な限りの対策を打とうということで努力をしているわけでありまして、我が国における農家経営の安定、ＢＳＥ新検査体制のもとでの食肉処理、流通体制の整備等を推進する観点から、十月二十四日にＢＳＥ関連対策の大枠を取りまとめたわけであります。
○国務大臣（武部勤君） このたびの、ＢＳＥ関連対策を公表しているところでありますが、その内容につきましては、肉牛農家への緊急融資等の対策に加えまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定対策事業、いわゆるマル緊事業で対応できない大幅な収益性の悪化に対して機動的に補てんする事業、また子牛価格の低下への対応ということをやるようにいたしております。
農水省が第一次ＢＳＥ関連緊急対策というのを出されました。これを出されたのを受けて、日本共産党国会議員団は、全国で農家の皆さんの声などを聞いてまいりました。 私の地元の島根県に、真ん中の辺に三瓶山というところがあります。この三瓶のふもとに戦後開拓をして畜産や酪農を営んで、二世が今そこで経営をやっております。