2006-04-21 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
その中で、ＡＳＥＡＮ経済も着実に回復をしてまいりまして、我が国の製造業を中心にいたしまして、特に自動車や電子・電気、こういったようなものを中心にいたしました直接投資、これを受けました各国間の分業、もちろん日本も入りますが、こうしたネットワークが着実に形成をされてきております。 特に、薄型テレビ、自動車部品あるいは自動車、こういったものにつきましては委員も御案内のところだと思います。
その中で、ＡＳＥＡＮ経済も着実に回復をしてまいりまして、我が国の製造業を中心にいたしまして、特に自動車や電子・電気、こういったようなものを中心にいたしました直接投資、これを受けました各国間の分業、もちろん日本も入りますが、こうしたネットワークが着実に形成をされてきております。 特に、薄型テレビ、自動車部品あるいは自動車、こういったものにつきましては委員も御案内のところだと思います。
例えば、経済産業大臣はＡＳＥＡＮの十カ国のカウンターパートと、毎年一回でございますけれども、いろいろ日程をやりくりしていただきまして、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、こういったものも既に長きにわたりまして定例化をしています。 そういうことで、今御懸念のようなことがないように私どもは対応をしているというふうに考えております。
日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定が我が国の農林水産業に及ぼす影響でございますけれども、これを具体的に試算することは交渉結果を予断することにもなることから困難であると考えております。
そういう中で、中国も実はいろいろな形で、貿易をいかに拡大するかという観点から、中国・ＡＳＥＡＮ経済連携というものも考えながら、二〇一〇年にそれを完成させるんだという、そういう意図を示しながらいろいろな経済の拡大を図っている、こういう状況にあるわけであります。
また、ＡＳＥＡＮとの間では、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での合意を受けました昨年十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で共同宣言が発出され、本年中に日・ＡＳＥＡＮ経済連携の枠組みに合意するべく、政府間の委員会で議論を行ってきております。
この点は、先ほど申し上げた官邸懇談会の中間報告にも、日本・ＡＳＥＡＮ経済連携構想は、現実的には当面二国間の包括的経済連携の積み重ねをもってして具体化されようと指摘されている取り進め方を反映したと考えております。 第三点といたしまして、以上のような取組を通じまして、十年以内のできる限り早期に日本・ＡＳＥＡＮの自由貿易地域を含む経済連携を実現することが決定をされました。
これが日本にとってはいわゆるＦＴＡと、こういう関連の第一号に相なりまして、さらに経済産業省としても今イニシアチブを持ちながらメキシコとの交渉開始、さらには、先ほど触れましたけれども、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での取りまとめ、こういったことで尽力をしてきたところでありまして、やはりこのＦＴＡ経済連携というのは、今こういう時代で、我が省だけではなくて外務省も、そして関税、そういった関係では財務省も、さらには
もう一つは、中国の対ＡＳＥＡＮ経済連携が強化された、そして我が国の出遅れが非常に明らかになったんではないかと、そういう認識をしております。 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、中国がＡＳＥＡＮと包括的経済協力の枠組み協定、この調印をした、加えて、日中韓の自由貿易協定、ＦＴＡ、この提案をしてきた。この中国の動きあるいは攻勢についてどうとらえておられるのでしょうか。
○河野政府参考人 アジアのこういった諸国に対しましては、例えば、平成十二年の十月に、日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、いわゆるＡＥＭ・ＭＥＴＩの会合がございました。
これは、御指摘のとおり、いわゆるタイムフレームというのは現在の段階で明確なものはないわけですが、実はＡＳＥＡＮとの間では経済大臣レベルでの定期的会合があります、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合でございますが。これで、昨年、日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化のための専門家会合というのが設置が合意をされまして、今回までに既に二回専門家会合が開かれております。
具体的には、日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化専門家会合におきまして、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、そういったものの具体化に向けまして検討を進めていく所存でございます。また、韓国との間では、先月の首脳会談におきまして、日韓自由貿易協定に関する産学官研究会の設置、これを合意をしたわけでございますので、一日も早くその研究会を立ち上げる努力をこれからさせていただきたい、こう思っております。
経済産業省といたしましては、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合に設置が合意されました日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化専門家グループにおきまして、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化に向けた検討を目下進めているところでございまして、本グループにおきましては、今年の一月以降、既に二回の会合を持たせていただきましたし、包括的経済連携の実現に向け、いわゆる自由貿易協定の可能性を含めまして幅広く検討をしているところでございます
本年初めに、御承知のように、小泉総理が日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提案されたところでございまして、この専門家会合でもその具体化のための議論を今進めているところでございまして、今後、さらに検討を進めまして、この秋の日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合及び首脳会合に報告書を出そう、こういうことであります。
昨年十月のＡＳＥＡＮ経済閣僚との会議におきましては、これはマルチでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の備蓄体制強化に向けた取り組みを支援するため、専門家の派遣などを通じた技術協力を行う用意がある旨表明したところでございます。
私の申し上げました財政出動というような問題は、ＡＳＥＡＮ経済を見ますと、先ほどのお話がございましたように、通貨、金融というような面での危機をもたらしてまいりました。そういう影響は非常に深刻でございます。タイにおきまして、あるいは韓国におきましては、大きな対外債務についての一応の危機は脱しつつあるというふうに思いますが、いまだに流動性の問題としては目を離せない状態にあります。
この事情を私この三月に日本・ＡＳＥＡＮ経済人会議のときにそういうアンケート調査をしてお見せしたわけです。それから、確かにＡＳＥＡＮ諸国の外資戦略は大きく変わってきました。このままでは外資に来い来いと言っても、むしろ来てくれるよりも逃げていく方が多いというので、その時点から非常に大きく転換されるようになりました。
去る六月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして我が国は、対ＡＳＥＡＮ経済協力に関し円借款、内貨融資の弾力的な供与、プロジェクト中心の従来の援助形態に加えて援助形態を多様化していくということ、輸出振興に資する技術協力等技術協力の多様化という政策を打ち出したわけでございますが、さらに先般の総合経済対策におきましても、円借款における内貨融資の弾力化、既応案件の活性化、援助形態の多様化というものを宣明したわけでございます
ＡＳＥＡＮ諸国と我が国との関係は、日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議やＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場などを通じ、着実な発展を遂げております。我が国としては、各分野での交流を通じ、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化に努めるとともに、これら諸国の安定と発展のための努力を支援していく考えであります。
ＡＳＥＡＮ諸国と我が国との関係は、日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議やＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場などを通じ、着実な発展を遂げております。我が国としては、各分野での交流を通じ、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化に努めるとともに、これら諸国の安定と発展のための努力を支援していく考えであります。
そんなことで、非常に困難な国内事情もあり、苦慮しているところでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係にも配慮しながら、今月末の日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議に向けて現在検討を進めているところでございます。
けさの閣議でも、総理は特にこの市場開放のアクションプログラムにつきまして各関係大臣にさらに強力に取り組むよう指示をされたと聞いているわけでございますが、この目標日程として当面考えられますのは、この六月二十七、二十八日に日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が迫っておるわけでございまして、恐らくＡＳＥＡＮ諸国の各国も、ボン・サミット後の日本の対応、この七月を一つの目途としてのアクションプログラムづくりについての
○中曽根内閣総理大臣 さきに藤尾政調会長にＡＳＥＡＮ諸国をお回り願ったのも、同じ動機もございましてお願いしたわけでございまして、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議を非常に重視いたしまして、できるだけ日本としての市場開放の努力を示したい、そう考えておる次第でございます。
先般、藤尾政調会長をＡＳＥＡＮ諸国へ派遣いたしまして、現地の皆さんの御意見も十分お聞きをしておるところであり、本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定であります。したがいまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年上半期中に行う所存でございます。 さらに、フォローアップの問題でございますが、ＡＳＥＡＮ地域は我が国が最重点地域としているところであります。