2003-05-28 第156回国会 衆議院 予算委員会 第24号
麻薬、覚せい剤の製造、売買取引、偽ドル、通貨偽造、こういった問題もあるし、北からの核ミサイル、部品また本体の輸出等々もある。また、拉致事件もある。
麻薬、覚せい剤の製造、売買取引、偽ドル、通貨偽造、こういった問題もあるし、北からの核ミサイル、部品また本体の輸出等々もある。また、拉致事件もある。
例えば我が国独自でやれるような麻薬、覚せい剤の摘発の問題、それから大量破壊兵器に関するキャッチオール規制、これを厳しくする、現在やっておるわけでありますけれども、そういったこと、我が国独自でやれること。それから何カ国かとの協調のもとでやるもの、そして国際社会全体としてとる措置。
ただ、日本として、例えば、先ほど言いましたようなキャッチオール政策をさらに強めていく、それからまた麻薬、覚せい剤、こういう問題に対する対応をさらに厳しくしていく、こういうことは十分でき得るのではないかな、こういうふうに考えております。
我が国の安全の脅威は、大規模明確な、明瞭な武器が、他国からの武力行使だけでなく、テロあるいは麻薬・覚せい剤密輸、密漁、密入国のように我が国民の健康、治安、資源を脅かすいろんな脅威がございます。また、情報社会におけるサイバーテロあるいは最近の感染症の侵入など、我が国の安全あるいは社会基盤を脅かす活動が想定されます。
公衆衛生関係では、環境衛生議員連盟、公衆浴場議員懇談会、栄養士議員連盟、自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟、ＷＨＯ神戸センターを支援する議員の会、麻薬・覚せい剤乱用防止対策推進議員連盟、シックハウス対策推進議員連盟、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員の会、精神障害者社会復帰促進議員懇話会、全国保育議員連盟、介護福祉議員連盟、遺家族議員協議会、軍恩議員協議会、特別戦後処理未処遇者問題に関する議員連盟
○北川委員 そこが難しいと言われているところ、よくわかるんですが、ここがなぜ大事かというと、先ほどお伺いしておりましたら、従来、火薬とかアヘン、麻薬、覚せい剤、劇物、毒物、所持してはいけない銃刀類とか、所持してはいけないものというのは確かにあります、これは持っているだけでも危険だからという前段での御答弁もあったんですけれども。
一 最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
そんな状況の中で、先ほどもおっしゃったようなＩＴ化に努力をしたり、効率化を今まで図ってきたわけでございますけれども、麻薬、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の水際取り締まりの強化のためには、やはり我々も税関職員の増員が必要であるとは考えております。
ずっとこの不審船の話があるんですが、まず一つは、麻薬、覚せい剤事犯というのが厚生労働省から十四年十月に出されておりまして、これが非常に増加傾向にあるということと、それから、要するに相手国、どこから出されてきた麻薬とか、そういうものかということが出ているんですが、その数字を見ると、北朝鮮というのが非常に多いわけですね。
私は、薬剤師といたしまして、過去国会で何度かＢＣ兵器、つまり生物兵器や化学兵器の危険性、また麻薬・覚せい剤の問題等に取り組んでまいりました。とりわけ昨年の米国における同時多発テロの発生以後、我が国において、いついかなる状況でテロが起きないとは言えないわけであります。テロへの危機管理については十分な対策が必要であると考えております。 農薬の中には大変危険な毒劇物が含まれております。
専門家によりますと、九〇年代後半から北朝鮮製の麻薬、覚せい剤、薬物の密輸が、日本向けが増えているというふうに指摘されているんですけれども、実際それを裏付ける事件も数多く起こっております。私が簡単に重立ったやつだけ言うと、一九九七年四月十五日のチソン二号事件で、日本国内で初めて北朝鮮から密輸された覚せい剤五十八・六キロが押収される事件がございました。
拉致事件あるいは麻薬、覚せい剤の密輸事件など様々な犯罪のもととなっているんではないかと言われております。現に、昨年末の奄美大島不審船事件につきましては、勇敢に職責を果たした海上保安庁の三名が負傷をし巡視艦が損害を受けたという重大な犯罪であります。
○上村参考人 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長をいたしております上村でございます。 きょうは、民間におきます薬物乱用防止活動につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。 初めに、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました趣旨と経緯につきまして、簡単に御紹介させていただきます。
本日は、参考人として、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
優子君 岡下 信子君 近藤 基彦君 阪上 善秀君 谷川 和穗君 増原 義剛君 三ッ林隆志君 石毛えい子君 鍵田 節哉君 武正 公一君 水島 広子君 山谷えり子君 武山百合子君 石井 郁子君 原 陽子君 ………………………………… 参考人 （財団法人麻薬・覚せい剤
青少年問題に関する件の調査に関し、薬物乱用問題について、来る十三日木曜日、参考人として財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その献血者の代表が今度できまして、麻薬、覚せい剤は総理が本部長としているではないかと、献血推進も総理が本部長としてくださいというのをお願いをしております。そういう声を是非先生方にお届けしたいと思います。と同時に、献血者の責に帰せない救済を是非やっていただきたい。日赤が責任ある場合は、これ徹底的に責任持たしていただきますが、そうでない場合ということがございます。
一 最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
ただ、私、今麻薬の話をしましたが、今、日本の国内でも大変麻薬の問題、最近ちょっとまだ注目されて、なくなってきたような気がするんですけれども、今、麻薬・覚せい剤取締法違反で検挙される方は一年間で大体一万七千人から二万人おります。減ったり増えたりしているんですけれども、一番困るのが、この毎年検挙される人の約半数、つまりほぼ一万人が初犯者なんですね。
我が国におきます麻薬、覚せい剤等の乱用というのは、近年、非常に深刻な状況になっているというふうに思います。特に、非常に一般の方々まで乱用の実態が広がる、あるいは低年齢化が進むといったことがいろいろと言われておりますし、非常に身近なところまで、特に覚せい剤が侵入してきているというのが、今、実態ではないかというふうに思います。
普及運動、あるいは麻薬・覚せい剤乱用防止運動の支援を行っています。先生御指摘のシンポジウムも、こういった運動の一環として都道府県レベルでは開催されているところもございます。 特に、低年齢化しておるということで、小学生やその保護者を対象とした啓発読本の作成、配付、それから全国の八ブロックに八台の薬物乱用防止キャラバンカーを置きまして、主として小学校、中学校を巡回して活用しています。
麻薬、覚せい剤の汚染者は全国で三千二百万人。賭博による家庭崩壊が二十二万戸。風俗産業に従事する女性が千二百万人。年間売上高、日本円にして五兆二千億円。そして、刑法犯罪で逮捕された容疑者数が六十六万人。これは中国の中の方が、残念ながら自分たちの国の実態として報告をされたという報道であります。