1997-06-13 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第34号
これは、大阪配管高等職業訓練校という学校がございまして、同校の研修課程修了者には大阪市水道局給水工事責任技術者資格が、筆記試験は省略できる、面接試験だけでその資格が取れる、そういう制度がございまして、そのもとで、なかなか若い人はこういう職業にはつきたがらないわけでございますけれども、充実した研修によりまして多くの技術者を輩出してきたわけでございます。
これは、大阪配管高等職業訓練校という学校がございまして、同校の研修課程修了者には大阪市水道局給水工事責任技術者資格が、筆記試験は省略できる、面接試験だけでその資格が取れる、そういう制度がございまして、そのもとで、なかなか若い人はこういう職業にはつきたがらないわけでございますけれども、充実した研修によりまして多くの技術者を輩出してきたわけでございます。
この企業では、教育訓練がどうなっているかと申しますと、高卒の技能職の場合、一九七〇年に高等職業訓練学校の制度が発足して、男性は全員が高等職業訓練学校に入り技能教育を受けましたけれども、女性は教育を受けられなかった。中卒の技能職の場合は、男性は全員が三年間技能訓練生として教育を受けたのに対して、女性は全くこの教育を受けることができませんでした。雇用機会均等法の施行後はどうか。
そこでお聞きしますが、長崎の技能開発センター、それから県立島原高等職業訓練校、これが四月に再開をしたというふうに言われておりますけれども、この入学者、いろいろあると思うんです。これらの救済に十二分に力を尽くしていただきたい。 それから、四月一日から激甚災が指定になりました。問題点は、周辺の地域が指定になっておらないわけです。
そこで高等職業訓練校であるとか、技術訓練校であるとか等々を右にございますように、ヒューレット・パッカードだとかＡＳＥＡとかいう五社、あるいは西ドイツ、フランス、日本の政府、フィリップス等々が協力いたしまして、シンガポールの政府経済開発庁とも相まちましてこういう会社をつくって、人材育成による工業化の推進という国策に協力しているわけでございます。
雇用促進事業団の高等職業訓練あるいは道の職業訓練、北海道のあるいは公共職業安定所がやっています。ただ、今日のこういう北海道全体、福岡県全体が総ぐるみの失業多発地帯になっている場合に、それだけでいいのかという問題なんです。
○野崎（和）政府委員 御承知のように、高学歴化ということで全般的には中卒者が減りまして高卒者がふえている、それから技術革新が非常に進むということで、私ども職業訓練も、高等学校卒業者、しかも二年間の高度な訓練という方向に向かっているわけでございまして、そういう意味で雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校へ順次転換しているわけでございます。
職業訓練短期大学校につきましては、五十三年五月の職業訓練法の改正によりまして雇用促進事業団が設置しております総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校と技能開発センターに転換を図っているところでございます。職業訓練短期大学校につきましては、高等学校卒業者を対象にいたしまして、専門課程の養成訓練二年間を行うことといたしているところでございます。
長崎にあります高等職業訓練校の分校を高島に開いてください、こういう要望もございます。 それから、炭鉱離職者がいわゆる求職活動に入ったとき、今の雇用促進住宅、きょうは建設省はおいでになりませんからお伺いできませんが、県営、市営等のいわゆる公共住宅、こういうものは前年度の所得によって入居基準が決まってまいります。炭鉱で働かれた方、特に坑内の方は非常に給料が高い場合もございます。
したがいまして、私どもは、長崎県あるいは地元の町からの要望かございましたことをいろいろ検討しておりますけれども、今御指摘がございましたように、県立の長崎高等職業訓練校の分校という形で、臨時的にではございますが、この高島町に来年の四月から設置する方向で今県と協議しているところでございます。
○梶原敬義君 今の答弁で、もう少し高いレベルの短大というお話がありましたが、かつて高等職業訓練所を今のような不況で高齢化社会になって、高齢者の職業訓練転換のために一つは専門学校にして、一つは短大にしたんです。そのときに私もその問題を取り組んだことがあるんですがね。
○山崎委員長 また、本日までに当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大阪総合高等職業訓練校の短期大学転換実現に関する陳情書外四十二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
先般私どもが荏原高等職業訓練校というところを視察に参りましたときに、平均年齢五十八ということでございましたが、その研修生の皆さんは無遅刻、無欠勤、一人も休む人もないし遅刻もしないのだそうです。最後まで熱心に研修を受けられて、その課程を終えて就職なさっているわけでございます。私は、それを見ながら胸が熱くなる思いでございました。
――――――――――――― 三月十四日 大阪総合高等職業訓練校の短期大学転換実現に 関する陳情書 （第四〇号） 医療行政の規制反対に関する陳情書外一件 （第五一号） 地域保健医療対策の拡充強化に関する陳情書外 一件 （第五二号） 国民健康保険財政の健全化に関する陳情書外五 十七件 （第五三号） 老人医療制度の改定に関する陳情書外三十五件 （第五四号） 国立病院・療養所の存続等
殊に北九州にあります戸畑の高等職業訓練校というのは、これは伝統がありまして、昭和十年代からできておりますから、これはむしろ中小企業の工場の方で早く受け入れようと待っておるという状態ですから、極めて画期的な訓練が行われております。 そこで、問題は能力開発の部門なんですよ。能力開発訓練というのは非常に難しいんですね。
そのために、五十三年にそれまでの総合高等職業訓練校を技能開発センターと職業訓練短期大学校に振り分けることとしているわけでございますが、この後者の職業訓練短期大学校の計画的な展開を今進めているところでございます。 それから、特に、どんなに技術革新が進みましても、結局訓練校で教えるのは人であります。指導員が最も大切であります。
○森田（景）委員 そういうことで、先ほど説明もありましたけれども、国の行う総合高等職業訓練校といいますか、これは短期大学校あるいは技能センターと呼称を変えてしまう計画のようでございますが、その体系はどういうふうになるのか、またどういう意義があるのか、御説明いただきたいと思うのです。
○宮川政府委員 千葉県には現在三カ所に総合高等職業訓練校がございますが、千葉、成田等につきまして合わせて短期大学校、そういう希望が強く千葉県から出ておりますので、現在それを検討している段階でございます。
○森田（景）委員 大変申しわけないのですけれども、そうしますと、千葉県には、今、総合高等職業訓練校がセンターも含めてだしか三校か四校あったと思うのです。千葉県には短期大学校をつくる計画がありますか。
○宮川政府委員 職業訓練法の昭和五十三年の改正におきまして、従来の総合高等職業訓練校を技能開発センターと職業訓練短期大学校に振り分け、新しい時代に対処しようということで今まで努力してまいりました。 それで、先生御指摘の愛知のそれにつきましては、愛知総合高等職業訓練校というのがございます。これは、大体昭和二十年代に建物もできまして、大変古くなってまいりました。
調査では、両県における雇用労働需給及び失業の実態と雇用対策並びに老人の実態と保健・医療対策を中心に説明を聴取するとともに、鳥取公共職業安定所、王子製紙株式会社米子工場、島根総合高等職業訓練校を、また、島根県立厚生センター及び出雲保健所を視察いたしました。 まず、両県における雇用情勢の現況について御報告申し上げます。
次に、翌十四日は、北海道立札幌高等職業訓練校に参り、北海道労働部当局及び鈴木校長から、職業能力開発の実情等について説明を聴取した後、職業訓練の状況及び校舎の建てかえ現場を視察いたしました。
条約の方でも教育訓練について規定がうたわれておりますが、条約の方の規定でありますと、「職業訓練及び再訓練（実習、高等職業訓練及び定期的訓練を含む。）」
残る四校のうち、南九州ブロックについては鹿児島県にある川内総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校に転換をするということで、昭和六十年度開校を目標に計画を進めていると聞いておるところでありますが、国並びに雇用促進事業団において、この短期大学校の内容について今種々検討されておられることと思います。
これは計画的に設置をいたしておりまして、南九州ブロックでは川内総合高等職業訓練校を短大に昇格させることとし、昭和六十年四月開校を目途に準備をいたしております。
また、技術の高度化、多様化に対応した公共職業訓練を推進するため、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校、技能開発センターへの転換を推進するとともに、職業能力評価体制の整備と技能尊重機運の譲成を図ることといたしております。 これらに必要な経費として六百七十九億五千八百万円を計上いたしております。 第六は、職業生活の充実と労働者福祉対策の推進に必要な経費であります。