2012-03-23 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度に代わり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度に代わり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。
さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度に代わり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度に代わり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。
こういう意味で、物づくり産業の集積、振興を目的とした国際物流拠点産業集積地域及び産業高度化・事業革新促進地域を創設することにしておりますので、引き続き、沖縄の製造業がしっかりと積極的に頑張れるように支援をしてまいりたいと思っております。
さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度にかわり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度にかわり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
○国務大臣（枝野幸男君） 平成二十二年の四月に行われた事業仕分第二弾におきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構について、高度化事業、ファンド出資事業等が取り上げられ、特に一般勘定資産のうち二千億円について国庫に返納すべきとの指摘がなされております。さらに、二十二年十一月の再仕分においても可及的速やかに二千億円を国庫に返納するとされました。
○政府参考人（久保成人君） 私鉄や第三セクター、こういった地域鉄道の安全維持については、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金というものとして、平成二十一年度に国の支援総額は約二十一億五千八百万円となっています。
○政府参考人（久保成人君） フリーゲージトレーン、先生のお話にございました新幹線と在来線を相互乗り入れできる列車でございますけれども、その開発費用につきましては、平成九年度から技術開発を推進しておりまして、費用としては整備新幹線建設推進高度化事業費の中として、平成二十三年度までの予算額は二百六十九億円となっております。
次に、このことに関連して伺いたいんですけれども、エネルギー資源に乏しい我が国において、石炭の安定供給というのは天然ガスと並んで大変重要なことであるということ、それから、今私が申し上げましたように、ゼロエミッション発電とかクリーンコールの技術と並んで進めてきた、いわゆる産炭国石炭産業高度化事業については、関係国から高い評価と要請があって、かつ石炭の安定供給に資している、こういうふうに思っております。
技術移転といいますと、もう一つは北海道の産炭国石炭高度化事業、これがございます。前身の、平成十四年から始まった炭鉱技術海外移転事業とあわせて、先ほどお話もありました中国、インドネシア、特に中国、ベトナムの研修生の受け入れ事業では延べ千五百四十四人、中国、ベトナム、インドネシアの派遣研修では延べ一千百三十八名が平成二十一年度までに研修を行っております。
○海江田国務大臣 今お尋ねがありましたのは産炭国石炭産業高度化事業でございますが、その前に、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますが、モンゴルの石炭をこれから日本がふやしていこうということ、その場合でも、やはりモンゴルは内陸地でございますので、積み出し港のところまで鉄道を引いてくれという要求が非常に強いわけでございます。
○稲津委員 大臣、申しわけないんですけれども、私、この高度化事業の実績に対してどのように評価するかという御質問をさせていただいたんですけれども、そこのところを明確にちょっと御答弁いただけますか。
それから、あと、中小企業の基盤整備機構が行う高度化事業の見直しということで、これは実は不用資金として約二千億の国庫返納という判定結果が出たわけでありますが、この件に関して、経済産業省として全額国庫負担は難しいというような幹部の発言がございましたけれども、これは事実でしょうか。
それから、そのほかに、漁協等が赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置に関する計画を作成するに当たりまして、養殖生産管理高度化事業というのがあります。これは養殖業者の作業船等を活用して流れや海底の状況等の条件調査を行うことになっておりますので、こういった事業も代替的にやっていきたいと思っております。
結果として、鉄道軌道輸送高度化事業費補助全体として一〇％縮減ということになってしまいました。その仕分けの結論として、このＬＲＴ事業については廃止の意見が多数相次いだ、こんな意見まで付記されて仕分け結果が公表されているわけです。
中小企業基盤整備機構が行ってきた、その時々に、特定中小企業集積活性化法とか地域産業集積活性化法とかいろいろ名前は変わりましたけれども、要するに中小企業活性化のための補助金などを使って、基盤的技術の集積地の集積の技術が失われないように中小企業庁としてはいろいろ取り組んでこられたのは私も知っておりますが、やはり今の時代に、産業技術基盤集積を守るという上では、中小企業基盤整備機構などの、これが事業仕分けで高度化事業
だけれども、三年前にものづくり高度化事業のような、中小企業、それも製造業向けの制度立てが始まりましたけれども、なかなかいい知恵が出せずに、策を打ち出す方も考えあぐねているところがございます。 これは、もしいい知恵が、あるいはいい提案がございましたら、中小企業対策、その施策の面でお考えがありましたらお聞かせください。同じように、後段の部分は三谷さんの方にもお願いを申し上げます。
それで、時間も大分経過してまいりましたので、次は、石炭のいわゆる高度化事業、釧路コールマインで今進めておりますけれども、それから長崎もそうですね、これについて伺いたいと思うんです。
もう一点、高度化事業についてもお尋ねをしました。 私も、限度額連帯保証制度というのは正しい制度だと思いますし、それが十二分に活用されているかどうかというのも御指摘をさせていただきましたが、その後、大臣からも、総務省とも相談をしたりして、今後どう改善ができるか、早急に検討していきたいという御発言がございました。その後の検討状況について、簡潔で結構ですから、教えてください。
そこを踏まえて、運用も含めて、もっと今の状況に合った形でこの高度化事業というものが仕組めないかということを私はお尋ねをし、ぜひそういうふうにしていただきたいという要望も含めてしているんです。
そこで、今、大変有意義な御意見をちょうだいしたわけでありますから、高度化事業の問題について、地方自治体を預かる総務省とも御相談したり、いろいろな方面とも御相談して、今後、どう改善することができるか、早速検討してみたいと思っております。
また金融庁に後でお尋ねをしますが、大臣、もう一点は、私はできることをすべてやるという中に、これは経産省直接の所管で、私が生まれるちょっと前から、昭和三十一年度から国の制度として高度化事業というものが仕組まれました。昭和二十二年には、戦後すぐですけれども、当時は補助金で高度化事業の中小企業者をサポートした仕組みから、昭和三十一年に融資という仕組みに切りかえをしながら対応をしてきました。
それから、平成二十一年度概算要求いたしております法科大学院教育水準高度化事業でございますけれども、法科大学院の教育の質の一層の向上を図りますために、法科大学院間の連携、共同体制の構築による教育水準の高度化を促進しますとともに、各法科大学院におけるより適正な定員規模を模索いたしまして、適切な教育体制の確保が図られますよう、例えば教育水準高度化のための共同教育プログラムや効果的な授業方法の共同開発、司法修習
また、文部科学省としても、このような改善の方向を踏まえて、平成二十一年度の概算要求で、法科大学院教育水準高度化事業として、共同設置や共同教育体制の構築を図る取組に対して二年間の重点的な財政支援を行うこと等を検討されておられるようですが、文部省からその内容について御説明願いたいと思います。
次に、実施計画に基づいて実施される地域の公共交通の活性化に関する取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助は再生計画の実現に著しい効果が期待できる設備の整備に支援するようになっておりますが、著しい効果とはどのようなものなのでしょうか。また、経営困難者が行う安全対策についても支援するようになっていますが、経営困難者とはどのような経営内容を指すのか、お伺いいたします。
鉄道事業再構築事業に対しては、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金のほか、地方財政上や税制法上の特例措置を講ずることとしているとのことでありますけれども、これらの支援措置、具体的に御説明いただければと思います。
○羽田雄一郎君 それでは、冬柴大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金は、昨年までの鉄道軌道近代化設備整備費補助金を拡大、名称を変更して創設される補助金であるとされておりますけれども、予算額を見ると、拡大とは名ばかりでわずか五千万円ほどしか増えていないということでございます。
二 地域公共交通において地方鉄道が果たす役割にかんがみ、鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金、地方財政措置等による重点的な支援が行われるよう努めること。
一方、地域公共交通特定事業の関係では、富山市が策定しました総合連携計画に盛り込まれましたＬＲＴの整備について、富山市とそれから事業者が共同で軌道運送高度化事業の実施計画を作成しまして、国土交通大臣の認定を申請しました。
鉄道軌道輸送高度化事業費補助、二十四億五千万円。これについて、補助率のかさ上げを五分の一から三分の一にするなど優先配分を行って、認定を受けた事業者を重点的に支援しようということが一つ。 それからもう一つは、平成二十年度予算におきまして新たに創設されました地域公共交通活性化・再生総合事業費補助三十億円。これも十分に活用しながら、めり張りのついた効果を目指して頑張ってまいります。