2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が実施した地方公務員の退職状況等調査によると、南相馬市、川俣町、飯舘村及び双葉郡八町村における定年退職等に該当せず離職した自己都合などの普通退職者は、平成二十一年度二十人、平成二十二年度十八人、平成二十三年度九十八人、平成二十四年度六十六人、平成二十五年度六十四人、平成二十六年度四十五人となっております。
165件の議事録が該当しました。
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2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五カ年事業ということで、地方公共団体、被災団体が職員あるいはほかの団体から派遣を受けた職員に対するメンタルヘルス対策を実施した場合に、震災復興特別交付税で財政措置をしております。 以上でございます。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、ちょっとそこまで調査しておりません。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○高原政府参考人 お答えいたします。 事前キャンプの誘致に関しては、リオ大会に向けて大会組織委員会が事前合宿候補地ガイドの作成を進めており、現在、申請登録を受け付けております。また、全国知事会が中心となって、スポーツキャンプ・ジャパンというスポーツ施設のデータベースサイトを昨年秋に立ち上げたところであります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高原政府参考人 政府では、平成二十五年九月に、二〇二〇年オリパラ大会の開催地が東京に決定された後、速やかに東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が任命され、セキュリティー対策あるいはユニバーサルデザイン等、政府として講ずるべき施策の立案と実行に取り組んでまいりました。
2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、復興五輪として、今回の大会が復興の後押しとなるようにしたいと考えております。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。 以上でございます。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。 以上でございます。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、Ａ４で三、四枚程度だったということでございます。 以上でございます。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
2013-06-12 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 今後十年間の日本の電力関係投資につきましては、足元の実績から全体の規模を見込んだものでございまして、どの発電設備をどのようにしていくかなど、その内訳について見通しを持っているわけではございません。 以上でございます。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 ただいま申し上げました、原子力発電設備に関しましては三・二兆円でございますが、全体の発電に関しては、他の水力発電、火力発電等々を合計いたしますと全体で七・五兆円というふうに把握いたしております。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、そういった部分につきましてもしっかりと監視できるような組織にするということが重要だと思っております。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 今、買い取り制度がございます。太陽光発電につきましては、買い取り価格は一キロワットアワー当たりで三十七・八円、買い取り期間は二十年でございます。これは二十五年度に新規参入された方でございます。
2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年の八月に成立をいたしました原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、政府は原子力損害賠償支援機構、機構と言わせていただきますけれども、これまで総額で五兆円の交付国債を交付いたしております。また、本年度当初予算の予算総則におきまして、四兆円の政府保証枠を設定いたしております。
2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、今後、安全、安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提とされております。その上で、二〇一三年四月から順次再稼働すると仮定されております。 以上でございます。
2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ここに関して、例えば衆議院の議論を見ておりますと、民主党の近藤洋介さんの方が高原政府参考人の方に聞いていまして、いわゆる日本の埋蔵電源はどのくらいあるんだと。つまり、埋蔵電源の定義としましては、自家発電で自分たちで使っていない分と。これに関しましては、三百万キロワットということで、大体先ほどの電力量全体の二％近くあると思うんです。どうしてそれが供給できないかと。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○高原政府参考人 電気料金の申請をいただきまして、そのときにその費用が含まれており、そして、それが適切なものであるというふうに査定をされました場合には、電気料金に含まれることになるというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 ゴムパッキンの耐用年数は五年程度でございますけれども、耐用年数以降につきましては、接合部、外面の漏えい防止措置などによりまして耐久性を確保することといたしておりまして、当時、原子力安全・保安院がこれを確認したところでございます。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 東京電力からは、地下貯水槽につきまして、通常、約二十年間使用可能と評価していたということを聞いております。 以上でございます。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 おおむね五年と聞いておりました。 以上でございます。
2013-04-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 閣議決定の中に盛り込まれております新たな規制組織でございますけれども、これは、例えば全面自由化後の卸市場あるいは小売市場の監視でございますとか、あるいは託送料金の認可でございますとか、そういったものについての業務が主たるものとなっております。 したがいまして、そのタイミングでというふうに考えております。 以上でございます。
2013-04-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 御指摘の税につきましては、一旦、全部一般会計に繰り入れをした上で、所要の予算として支出をさせていただいているという仕組みになっております。 以上でございます。
2013-04-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 シェールガスというのは、薄くてかたい岩石が折り合った地層中に含まれる、いわゆる天然ガス、メタンガスでございます。 これは薄くかたい岩石が折り重なった地層中にございますので、流動性が極めて低くて、単にこのシェールガスを掘っただけではガスはほとんど地上に噴き出してまいりません。
2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 ＪＯＧＭＥＣ、今委員が御紹介くださったとおり、大変長い名前でございます、日本名でいいますと石油天然ガス・金属鉱物資源機構といいます。 この具体的な業務といたしましては、我が国の企業によります探鉱あるいは開発事業に対しまして、リスクマネーを供給いたします。出資ですとか融資ですとか債務保証でございます。それからまた、実は、技術協力などを通じまして資源国との関係強化も図っております。
2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 まず、これは政府が出資を行っております。出資の金額は四千三百六十五億円でございます。 さらに、東日本大震災の後に資源確保の重要性がさらに再認識をされたということでございまして、国際的な資源獲得競争が激化していることなどを踏まえまして、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしまして、資源確保のためのリスクマネーの供給機能を強化するということでございます。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 ピークカットにつながる節電が、中長期的には電力会社の設備投資の減少につながり、電力料金の低減に資するということは御指摘のとおりでございます。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、例えば、特定電気事業などにおきましても、今まで一〇〇％自前で電力を用意しなくてはいけなかったのが、ここにも規制緩和をさせていただきました。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 かつて一〇〇％であったものを、規制緩和の観点から五〇％に引き下げたという経緯がございます。 以上でございます。
2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申します。 これは、法令に基づくものではございません。
2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高原政府参考人 勝俣氏に対します日本原電からの役員報酬額でございますけれども、日本原電からは、今年度、つまり三月まででございますけれども、月額十万円というふうに聞いております。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
2012-08-03 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 委員まさに御指摘のとおり、燃料電池あるいは蓄電池に関しましては、例えば電池の大型化ですとかいったような技術開発あるいは補助金による導入の促進を図っております。 また、電気と熱を同時に供給するいわゆるコジェネでございますけれども、これまで補助金などによる導入支援を行ってまいりました。
2012-08-03 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 例えば北側の方に向けますと、光が低く反射をして、ほかの御家庭に問題が起こるというようなことがございまして、これは施工をまさに注意深く行って、回避をすることが非常に必要な重要な問題だというふうに我々も認識いたしております。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。 御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 七月二十六日現在でございますから昨日でございますけれども、東京電力のピークシフトプランの加入者数は約六百件でございます。 以上でございます。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘の点はまさに固定資産税の情報が最大のポイントになりますので、そこについて努力をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号