2009-04-08 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そして、お金をためて、頭金のたまったところでマイホームを購入した。そのマイホームから子供たちが巣立っていった。しかし、今まで使っていたマイホームではなかなかバリアフリーが、想定をしていなかったのでそういう対応になっていないだとか、年を経て介護のサービスを受けづらいだとか、では、どうしようといったときに、やはりお金をどうするんだということを一番考えなければいけない。
そして、お金をためて、頭金のたまったところでマイホームを購入した。そのマイホームから子供たちが巣立っていった。しかし、今まで使っていたマイホームではなかなかバリアフリーが、想定をしていなかったのでそういう対応になっていないだとか、年を経て介護のサービスを受けづらいだとか、では、どうしようといったときに、やはりお金をどうするんだということを一番考えなければいけない。
さらには、自己資金の少ない、つまり頭金のない方でもローンの借り入れを勧めるなどの例が見られているということを私は聞いております。 また、一昨日の日経に報道されておりましたけれども、政府・与党で検討中の追加経済対策の中の住宅市場活性化策では、住宅金融支援機構の住宅ローンの融資上限を九割から十割に上げるというようなことが検討されている。
○松野(頼)委員 今の説明ではとても、通常の不動産の売買でも契約時に一〇%の頭金というのは入れるんですよ。その頭金は、もし残りの九〇%が支払えなければ当然返ってこないんですね、民間の契約でも。そんなのは当たり前の話ですよ。それを五%にしているわけでしょう。
家計、お財布にお金を戻す方法は、一万二千円の給付金も結構ですよ、一万二千円もらったからといってそれで液晶テレビのローンの頭金になると思えませんけれども、ずばり、家計の財布にお金を戻すには、私は幾つか方法があると思うんですけれども、大臣の所管でいえば減税しかないと思うんです。もう一つは、所管外ですけれども、全体でとらまえたならば、やはり労働条件の改善しかないんじゃないかと思うんです。
これは、仮に過去最高額の六百万円という控除になりますと、二十年度で終わると信じて頭金を突っ込んで本当に駆け込みで買った人からしたら、何だという話になるんですよ。これ、少なくとも過去に一回しでかしているんですよ、政府は。 この委員会で私は何回もやりましたけれども、実は、税源移譲と小泉さんが言いながら、所得税から住民税へ移しましたよね。
いわば頭金に該当する額の捻出に苦労しているというのが実態でございます。 そこで、対処方法としては、補助率、起債充当率を引き上げるということが考えられると思います。学校耐震化は行わなければなりませんが、自治体の置かれている状況から、学校の場所、建築する場所を変えていく、こういう場合もございます。
頭金を二〇%払って、月々の支払は月収の二五%程度をめどに元本と金利を確実に払うことのできる階層です。ところが、九五年を境に世帯の七〇%に向かってしゃにむに引き上げようとしたために、自宅を買うのが難しい低所得者層にまで購入の対象を広げました。そのために何をしたかというと、頭金はゼロ、所得証明は要らない、月々の支払は月収の四〇%でもオーケーと、むちゃくちゃな条件にせざるを得なくなりました。
このような公共性の下に、住宅再建に必要な費用の実質的に、まあ実際に全額負担をするわけではなくて、先ほど来お話をしてございますとおり、ローンを組む場合、ローンを組まれた方もいらっしゃるかもしれませんが、大体一割とか二割、最低二割ぐらいは頭金をというふうな話はあります。
支援金の上限額については、全壊世帯について生活関係経費を現行の百万円と同額とし、支援金の支給が生活の基盤である住宅の再建、建築、購入、補修に向けて被災者の方々の心を励まし、その呼び水とするためには、再建築又は再購入に要する費用の頭金相当額を含めた資金とするということで四百万円程度は必要ではないかと、こういうふうに考えたことにより五百万円と設定したわけでございます。
よく自衛艦を買うとか飛行機を買ったときに何年払いで払うと、頭金だけ払ってあとはと、こういう順番ですが、これそういうふうな支払い方をするものなんですか。その都度、要するに来年になったらまたこれ、新しいモデル、システム設計をして、それが加わって、またこれも国庫債務負担行為に連なっていくんですか。
私も漁業経営者の皆さんからいろいろ話を聞くわけですが、漁船が古くて更新したくてもできない、今の水揚げでは建造する頭金が出ないという状況になっているわけです。魚価の低迷や資源の衰退、低位水準にあって、今の水揚げ額では船の更新ができないと。 水産庁は、現在の資源水準の下で許可隻数、この水準をどのように見ているのか。
要するに、頭金なしで今マンションが買えるというふうなことが、当然今の状態でいけば六割とか五割とかになってしまう危険性があると。そうなると、それ以上の自己負担を持っている人じゃなければ売れないという結果になると思うんですけれども、本来、建物が長く健全であるためには、やはり途中でのリフォームだとか維持管理が必要になってくる。
多くの勤労者は、黙々と頭金を貯蓄し、融資制度を活用し、長期のローンを組み、膨大な金利を払いながら、家、マンションを取得してきました。この政策により、勤労者は財産形成を行うことができたし、当面の住生活を充足することができた。
持家政策に関しては、これは今頭金ゼロでも買えるようなマンションがたくさん増えてきておりますので、結果として後々のその支払が家計の上に乗っかってくるという非常に重い負担の支払になっていることも確かでございます。特に、都市部では土地価格を反映させないということで借地という定期借地なども出てきたわけですが、まだまだ件数が増えておりません。
その中で最初に一億三千万なんて、これ頭金じゃないですか、これ。十年後にこれ譲渡するなんという話、最初から譲渡ありきの話じゃないんですか。
しかし、最初に一億三千万なんて、これ、要するに十年後に必ずあなたのところに上げますよという、これ頭金じゃないですか、これ。違うんですか、これ。
既に頭金を払ってある程度預金というのが取り崩した中で、また同様な負担が出るということは非常な、お金がどんどん出ていく一方ということになると。生活が何とかできたとしても、老後の資金をためたり子女の教育のために資金をためたりということは到底不可能という状況になっております。 中には、この問題も含めて、御主人がお病気になった家庭もあります。
三つ目の類型が、マイホームとして、頭金を積み立てた上で多額の借金をして、自分の生活の本拠として住宅を購入された方々もあるわけでございます。こういう自分たちの生活の本拠として借金をしてマンションを購入された居住者の方々にとって、今回の事件は突然の出来事でございまして、また、最終的にこの責任関係に決着をつけるには司法手続によるほかはないわけでございますけれども、それにも非常に長い時間がかかります。
それで、私が、時間的にお客様方に何とか法律行為としてできる範囲内といたしましては、今の住宅ローンを重畳的に私どもが引き受けまして、そして、頭金の分に関しましては、何とかこの二月の十五日までに全区分所有者からの売買契約買い戻しが行われれば、ここで一つの物件としての価値が出てまいります。そして、そこに耐震、制震、免震等による、例えば国交省の認定の得られるものがあれば、ここで担保価値が出てくる。
もう一つ、技術的な問題としては、勤労者に分譲住宅を供給する手段として積立分譲住宅と、積立分譲という制度をこの供給公社法の中で導入しておりまして、頭金を毎月毎月勤労者が公社に積み立てまして、頭金がそろったところで住宅金融公庫からの融資なんかを使いながら分譲住宅を購入するという制度が供給公社の仕事の柱の一つになっているわけでして、お金を預けて頭金にして住宅を手に入れるというこの制度の仕組みからして、場合
マクロ経済の影響ですが、一番目と二番目に関しては、住宅を購入するときにはせっせと頭金をためて、ある程度たまって、銀行から借りて住宅を買うわけですけれども、そういうものは要らなくなるわけですから、ためる必要はなくなるわけです。これが貯蓄率を低下させている。私は、これが近年の貯蓄率の低下の非常に重要な要因ではないかと思います。
私の知り合いのプランナーがつくっているこの九ページ、これは日経の記事でありますが、かつて、御案内のように、住宅金融公庫がスーパーゆとり返済と頭金ゼロをやったんですよ。ここの記事、後で見ていただきたいんですが、スーパーゆとり返済では、毎月の返済額が五年過ぎると二倍近くにはね上がるため、六年目から延滞が続出したんです。
こども未来財団の研究ですと大体二千万円掛かる、お一人育てるのに、というようなデータもありますけれども、今、情報が余りにもあふれていて、お金がないと何にもできない、教育もできない、豊かになれないというような情報に頭が大きくなってしまう若い方たちがおられて、実際子供というのは車や住宅と違って、何千万、頭金そろえてローンを組んで育てていくものとは全く違うものですから、産んでみて初めて、ああ、これぐらい掛かるんだ