1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
私は、これまでも国会でしばしばこうした霊感商法等々の詐欺事件等の問題を取り上げまして、政治家として追及活動を院内外で行ってきたのでございます。 多くの場合、この詐欺の被害に遭って人生を決定的に傷つけられる、こういうのは弱い立場のまじめな市民なんですね。
私は、これまでも国会でしばしばこうした霊感商法等々の詐欺事件等の問題を取り上げまして、政治家として追及活動を院内外で行ってきたのでございます。 多くの場合、この詐欺の被害に遭って人生を決定的に傷つけられる、こういうのは弱い立場のまじめな市民なんですね。
それから、昨年の宗教法人法を論議して、なおかつこの約一カ年に依然として宗教界の中で起こっているいわゆる人権侵害の問題あるいはまた霊感商法の問題、脱会者への嫌がらせの問題等々の好ましくない行為があるわけでありますけれども、本来こういう公益法人等が問題を起こしますともう役員などは一掃されるくらい問題なんですけれども、これらの問題に対して、宗務行政を担当する文部省と。
○石井（紘）委員 統一教会による霊感商法というのは大変被害件数も多くて、社会的な大きな問題になっております。たくさん事件、事例があるのですが、そのうちの一つ、二つを簡単に紹介してみたいと思います。 九五年一月十九日午後、統一教会の信者である中村朋子さんという人が、渋谷東急本店前の路上で通行人であるＡさんにこういうふうに語りかけた。「最近、何かよいことがありましたか。
今先生から御指摘がありましたのはいわゆる霊感商法というものでございますが、これについてはいろいろなパターンがございまして、必ずしも明確な定義がないわけでございます。
また、霊感商法の問題など宗教団体をめぐる報道ではしばしば激しい抗議を受けることがありました。当時の「三時にあいましょう」の制作担当者は、オウムを異常な犯罪集団とは考えていませんでしたし、富士宮での麻原インタビューをめぐってトラブルがあったばかりでもありましたので、早川被告らの来訪についても、通常ありがちな取材上のトラブルであり、それを超える範囲のものという意識はなかったのが実情でございます。
また、宗教団体の取材では、例えば霊感商法を取り扱ったときのように、抗議を受けるということはよくございました。ですから、二人の担当者はオウムの訪問を特に重大なものとは思わず、通常の抗議という程度の認識でございました。今から思いますればそうした担当者の認識に問題があるという御意見もありましょうけれども、当時の社会状況がそういうものだといったことをぜひとも御理解いただきたいと思います。
だから、霊感商法だとかそういうものもまかり通っている。
しかし現実的に、オウムの事件は極端な例でございますが、宗教に名をかりたさまざまな違法というか違法すれすれというんですか、霊感商法とか霊視商法とか、そういう際どいようなものがいっぱいあるわけでございます。こういう問題は、これは宗教法人法をいじくるだけでは何にもならないと私も思いますが、こういうことに対してどういう対策をとるべきか、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
それはなぜかと申しますと、これはきのう国会で山口参考人が述べておりました霊感商法に関連するからであります。オウム事件というのは霊感商法に全く酷似しております。オウムは霊感商法の商法をまねてこれを拡大させ、過激化させたものだと私は考えております。
最近問題になっております宗教団体などの霊感商法も含めまして、高齢者の被害の増加の状況を考えましても、答申を受けとめて禁止の検討をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、実は、これは今度の議論の背景にあります宗教法人あるいは宗教団体に対する不信感の中に、例えば心の弱みにつけ込んで金集めをする、霊感商法なんかもいい例なんですけれども、そういう部分に対する不信感というのがあって議論になっている。
二つ目に、今もお話がありましたように、宗教法人として認証を受けている団体が霊感商法やそうした荒々しい反社会的な行動をしておるということに対して、霊感商法対策連絡会の弁護士さんが参考人になって言われたあの切実な要求、それに我々は本当にこたえて、あのとき提案があったのは、宗教団体みずからも自主的にお互いに情報センターをつくって、同じ宗教者としてここまでやるのはおかしいじゃないかというような規範みたいなものもぜひお
○公述人（小林節君） 霊感商法が典型だと思いますが、確かに宗教を理由としてこのような法的なトラブルを起こしてしまっているものが多々ありますですね。それについては私は、例えば霊感商法なら民事ですね、それからオウムの場合は刑事ですね、もっと現行法制度できちんとできることがあるのではないか。それはそれで、だれだって法に触れれば許されないわけですから、きちんとすればいい。
御出席をいただいております参考人は、創価学会会長秋谷栄之助君、善隣教教主力久隆積君、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長山口廣君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
三年前のことで、信者は大変喜んで霊感商法の活性化につながったわけですけれども、このときになぜ法務大臣の特別許可が出たかといいますと、金丸信さんが法務省に要請したといいますか、私どもから見れば圧力をかけて、その結果として特別な許可が出たと。
統一教会等の問題、霊感商法、霊視商法、また宗教界のさまざまなトラブルを一手に引き受けていただきまして、さまざまな苦情に対して対策を考えていただいているというお話を伺ったわけでございますが、そのような本来の健全な宗教活動とは考えられないようなもの、オウム真理教なんというのはもう典型的でございますが、そのようなものが今回の宗教法人法の改正、主項目は四点でございますが、この改正で何らかの抑制効果があると、
神社本庁総長岡本健治君、駒澤大学文学部教授洗建君、日本大学法学部教授北野弘久君、創価学会会長秋谷栄之助君、善隣教教主力久隆積君及び全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長山口廣君、以上六名でございます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十五分散会
それから、統一教会、世界基督教統一神霊協会ですか、これは福岡献金訴訟、これは霊感商法に関するもので、福団地裁が献金額に慰謝料を含めた計三千七百六十万円の支払いを命じた。そして、先ほどの本覚寺については和解にしているわけでございます。
と同時に、今の審議会のテーマとは別にさまざまな問題について、宗教学者であるとかあるいは宗教家であるとか、あるいは最近さまざまなところで、例の霊感商法ももちろんそうですが、被害者を救済するための弁護団とかさまざまな活動をしておる方がおられますね。
私ども税の立場で見ておりましても、答弁いたしておりますように、宗教法人をかたる、営業のために宗教法人を買収したりして巧妙に使い分けをして金もうけに走っている例もございますし、また昨日の霊感商法の例のようなああいう行為も一部ございます。
例に挙げられましたいわゆる霊感商法等でございますが、これにつきましても他の悪質商法と同様に、違法行為がありますれば厳正に取り締まりを行っておるところでございまして、今までに詐欺罪でございますとか恐喝罪、訪問販売法違反あるいは薬事法違反というようなことで法令を適用して検挙してまいったところでございます。
オウムの問題もさることながら、全国霊感商法対策弁護士連絡会というのがありまして、これは統一教会が主ですけれども、霊感商法に対応しておられる弁護士たちがこの弁護士連絡会をつくっておられまして、七月に村山富市総理大臣初め文部大臣、東京都知事、法務大臣、自治大臣、大蔵大臣、外務大臣に対して要望をしておられるんですね。その要望のことを私は各大臣にお聞きしたいというふうに思います。
私たちは、例えば、霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士でありますとか、宗教家でもあります寺内大吉さんでありますとか、そういう方を候補に挙げて参考人、公聴会などのじっくりとした開催を願っているところでございますので、その点どうぞ決意とそれからそういう意見をどう聞いておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
霊感商法、霊視商法、そしてもう全国至るところにいっぱい、詐欺まがい、恐喝まがい、横領まがい、こういう問題があり、心ある弁護士さんは東奔西走して日夜、本当にこれは弁護士の費用も出ないでそういう問題に取り組んでいる。 最近ようやく満願寺の問題だとか明覚寺、宗教法人の休眠のものを買収して、そして悪徳の金もうけをやっているというようなことがようやくこのオウムの問題を追及する風潮の中で出てきてはいる。
○深谷国務大臣 ただいまの御高見は承ったんですが、どれが御質問だか正直わかりませんので答えようがありませんが、最後の部分で、いわゆる霊感商法の拠点進出等についてトラブルが起こった場合に、未然にそれを防ぐようなきちっとした対応をせよということでございます。警察といたしましては、情報収集の把握に努めるとともに、さまざまなトラブルの未然防止のために全力を尽くしたいと思っております。
新党さきがけでは、オウム真理教の史上まれに見る凶悪な組織犯罪事件を契機に、宗教法人法の不備が指摘され、その改正が宗教法人審議会で検討が開始されて以来、我が党内におきましても、文化庁はもとより、仏教界あるいは神社関係あるいはキリスト教関係あるいは新宗連の皆さん等の宗教団体、さらにオウム真理教や霊感商法による被害者救済の任に当たっていらっしゃる弁護士の皆さん、さらに宗教学者等の学識経験者の御意見を拝聴しつつ
例えば私のよく知る弁護士で、長くいわゆる霊感商法事件ということで被害に遭った方々の救済、弁護をしている山口広君という弁護士がおります。それこそ身銭を切って仲間と一緒にそういう救済活動に当たってきたわけですけれども、最近ではまた、いわゆる霊感商法事件のほかに霊視商法事件なんというのもできておりまして、ごくこの二、三日でもテレビで放映されております。
私が問題にしたいのは、統一協会の文鮮明教祖の以前入国を許可した問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、彼らが霊感商法ということで法外な値段でつぼなどを売りつける商法を行っているこの問題について法務大臣の所見を、どう思われるかお聞きします。私はこれは刑法の第二百四十六条の詐欺罪に相当するというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
そして、この統一協会というのは、我が国の国内、外国においてもそうでしょうけれども、殊に我が国の国内においては霊感商法なるこの商法によって社会的に極めて有害な活動をしている、裁判においてもそれは賠償命令まで下されている、そういう一連の流れがあるわけです。
○翫正敏君 霊感商法と文鮮明教祖の統一協会との関係については、これは切っても切れない深い関係があるということは明らかでありまして、昨年、一九九四年六月二十三日付の質問主意書が提出されておりますが、それで五月二十七日に福団地裁で、統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決が出たということが質問主意書で指摘されているのに
私は、そういうふうなやり方というのは、これは言ってみれば、国民の目から見れば、まあ霊感商法か詐欺商法のたぐいだと思うんですよ。
私は、国民の皆さんが一番そのことについて、それはいわば霊感商法というべきものじゃないかと国民の皆さんが思っておられるというその声を率直にお伝えしておきたいと思います。 委員長、この委員会で私はやはりゼネコン疑惑と電力・ガス業界のやみ献金問題の解明のために集中審議を十分やっていただきたい。十分時間をとってやってもらう必要があると思うわけです。
○山花国務大臣 答弁の機会に一言触れておきたいと思いますけれども、先ほど政府四法案は霊感商法と同じだとこう発言されましたけれども、私は、それは不適切ではなかろうかと。まじめに出しているわけでありますから、一言、大事な問題なので、触れさせていただきます。
最近、継続的役務サービスの問題では、私ども法案の準備もいたしておりますけれども、そのトラブルや、いわゆる霊感商法問題で問題になったり、変額保険では、バブル崩壊後多額の負債を抱えて自殺者まで出るような状況があったり、あるいはまた資格商法ということで、この資格が取れますよというふうな問題で大変これも苦情が殺到いたしております。
三十日、同じ国会の中で、原理運動被害者父母の会、霊感商法被害者救済弁護士連絡会、日本基督教団全国連絡会、こういう皆さんが抗議集会を開かれておる。同時に外務省、法務省に対して抗議と公開質問状を申し入れておる。これについて両大臣承知しておりますか。どう答えますか。
○佐藤三吾君 この統一協会は、もう言うまでもないように、霊感商法や違法な勧誘、集団結婚、インチキ募金、こういった反社会的な犯罪行為を行っておる。いまだに息子や嫁が行方不明、親泣かせの原理運動とも言われておるわけです。この張本人を法を犯して特別許可を与えるということは、今言った三つの理由だけでは私は納得できない。法務省の認識を聞きたい。
○政府委員（高橋雅二君） 今の件につきまして、全国霊感商法対策弁連という代表の方々から公開質問状を受けたことは事実でございます。
しかも、今日、統一協会関係の反社会的行為——霊感商法、詐欺まがいの商法や人権侵害に類する行為が一切ないというなら別ですが、逆に文鮮明氏が入国することによってそうした反社会的団体を励ますということにもなるという意味において、この入国の特別許可というのは、社会的に見ても法制的に見ても、今日の国内でのそういった行動について厳しく対処しなければならない法務当局の立場から見ても、この許可はやっぱりすべきではなかったのではないかという
だから、それを入国させるということについてはもっと慎重な検討が必要だということを私は厳しく言わざるを得ないし、そして現在統一協会関係の霊感商法を含む反社会的行為は依然としておさまっていない、これを激励するようなことを法務当局も政府もやるべきじゃないという立場から、この点について私は厳しく検討されることを改めて強く要望しておきます。
○橋本敦君 御存じのように、法務委員会でもいわゆる霊感商法という問題だとかあるいは集団結婚、人権問題、いろいろ議論されまして、いまだにそういった統一協会、国際勝共連合関係の反社会的行為に対する批判というのはかなりやっぱり国民の間に強い、今回の入国についても抗議集会が予定されているやに報道もあるわけですね。