1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給暫定見通し」等によりましても、これから六十年、六十五年、七十年度とＬＰＧに対する需要というものは増加するであろう。五十二年度の実績で七百三十九万トンのものが七十年度には三千三百万トン、全エネルギーの中で占める割合が五・九％、このようにプロパンの占める割合がだんだんふえてまいります。
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1981-02-27 第94回国会 衆議院 商工委員会 第3号
それから、需給暫定見通しの中に短期的なことはあっても中長期、そういうようなことについてははっきりしていないんじゃないかというお尋ねでございますけれども、これはあくまで長期計画でございまして、これを簡単に申しますと、油の依存率を五〇％まで落とす、つまりあとの半分は代替エネルギーで処置するということから、わりにきめの細かい措置を短期、中期、長期、それぞれ分けて私ども計画しておることはすでに発表されておりますし
1981-02-27 第94回国会 衆議院 商工委員会 第3号
〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、長期エネルギー需給暫定見通しの一日当たり六百三十万バレル、三億六千六百万キロリットルとの差が出てくるんじゃないかと思うのですが、その場合の対処方針をお伺い申し上げたいということです。六十年度が五百六十万から五百七十万バレルになるのじゃないかと思っておりますし聞いてもおりますが、その点どうですか。
1981-02-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第2号
現実の問題として、六十年度に石油を六百三十万バレル・パー・デーという目標を立てているのは、これは五十五年の五百四十というのがベースになっていると思うので、そこが構造的な意味も含めてかなり落ち込んだということになるとすれば、将来にわたる長期エネルギー需給暫定見通しそのものの改定といいましょうか、数字上の整合性を見出すためにこれを修正しなければならないのではないかという感じがするのですが、その辺はどういう
1981-02-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○田中（六）国務大臣 確かに清水委員御指摘のように、五十五年度の五百四十四万バレルの一つの消費というようなものは、これは見通しがふえたわけじゃない、減って狂っているわけでございますけれども、したがって、五十六年の見通しも、いまのところ五十五年度がはっきりしておりませんので確定できないわけでございますが、十年後に六百四十万バレルあるいは全体のエネルギーの需給暫定見通しというものが、それぞれ石油から石炭
1981-02-24 第94回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
そこで、昭和五十六年度から五年間、すなわち昭和六十年度の輸入目標につきまして、どのくらいになるかわかりませんけれども、たとえば、一般的に言われておりますように五百七十万バレル程度に抑制することになりますと、これは東京サミットで合意されました日量六百三十万バレルの輸入目標に対しまして大幅に下方修正をしなければならぬ、こういうことで、先ほど申し上げました長期エネルギー需給暫定見通しも修正をしなければならないのか
1981-02-24 第94回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
昭和五十四年八月に発表されました長期エネルギー需給暫定見通しては、昭和六十五年度における石油の依存度は五〇％を目標にする、このような政策努力目標が出されているわけでございます。
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○田中（六）国務大臣 昨年の「石油代替エネルギーの供給目標」の設定もさることながら、一昨年の八月に私どもは「長期エネルギー需給暫定見通し」というものを立てた。
1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そういたしますと、昨年の八月に、代替エネルギー需給暫定見通しが閣議で決定をされて発表になったのであります。しかしながら、この見込みは当然もう修正をしなければならない。この代替エネルギーの需給見込みが見直しされるとすれば、エネ庁が過般来出しておりました暫定見通しについても当然見直しの作業に入らなければならないと思うのですが、いかがでしょう。
1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、現在私どもが持っております石油代替エネルギーの供給目標あるいはそれのベースになりました長期需給暫定見通しの六十年度におきます石油輸入目標は六百三十万バレル・パー・デーではじいておるわけでございます。 そこで、昨今の石油の需給動向を勘案いたしまして、果たして六百三十万バレルも必要とするかどうかという議論がほうはいとして起こっていることも事実でございます。
1981-01-30 第94回国会 参議院 本会議 第4号
次に、省エネルギー問題に関連して、わが国のエネルギーの長期エネルギー需給暫定見通しについてお伺いいたします。 昨今の石油価格の大幅な上昇によって産業界の省エネルギーは顕著なものがあり、政府のエネルギー需給の見通しは、もはやその消費について過大なものであることが明らかになりつつあります。
1981-01-30 第94回国会 参議院 本会議 第4号
それから長期エネルギー需給暫定見通しを改定するつもりはないかということでございますが、結論から申しますと、ただいまのところ改定する腹はございません。
1980-12-08 第93回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○春田委員 少なくと「長期エネルギー需給暫定見通し」は修正しなかったらいけませんね。三千万キロじゃなくて二千七百八十八が正解である。この三基が順調に工事が着工されて運転開始が六十一年三月の予定いっぱいいっぱいいったとしても二千七百八十八でございますから、三千万は修正する必要がありますけれども、どうですか。
1980-12-08 第93回国会 衆議院 決算委員会 第7号
先ほどの長期需給暫定見通しでは三千万キロ、約二百万キロの差があいているわけでございますが、これは何か建設中のものがあるのですか。
1980-12-08 第93回国会 衆議院 決算委員会 第7号
ところが「長期エネルギー需給暫定見通し」では、昭和六十年度には三千万キロワットになっておりますけれども、これは間違いございませんか。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
以上のような検討の結果、目標値はおおむね前につくりました長期エネルギー需給暫定見通しに掲げた数字に即したものになるのではないかと考えるのでございます。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
これはことしの四月、例の法律が審議された連合審査会の中で、昨年の八月に発表された総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しの中間報告、これがこの代替エネルギー法のベースになっておる、そうですねと念を押しているのです。あなたが当時の通産大臣の佐々木さんに言っておるのです。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田中（六）国務大臣 私どもも、エネルギー需給暫定見通し、それから近くまた得られる計画なども含めまして長期見通しを立てなければなりませんが、やはりその中心となるエネルギーは、最近の油の教訓から申しまして、政府としてはどうしても石炭と原子力発電にウエートを置いているわけです。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田中（六）国務大臣 需給暫定見通しをベースにしてつくるということを前の大臣も肯定しておりますし、私も担当大臣といたしまして、いま塚田委員に認めたようにそれをベースにするわけでございますので、その新聞は私も読んでおりますけれども、ほとんど需給暫定見通しと変わらないような数字、あるいはむしろそのままのようなベースでございまして、私どもが新しくつくるものもそれがベースでございますし、全く目新しい、何か世間
1980-11-21 第93回国会 衆議院 商工委員会 第7号
御案内のとおり、わが国の長期エネルギー需給暫定見通しの中を見ましても、五十二年度は国内石油、天然ガスを含めて三百七十九万キロリットル、これが六十年度には八百万、六十五年度には九百五十万、こういう見通しが立てられておるわけであります。事務当局に聞きますと、これを求める地域はすなわち日本海近海であり、大陸棚にこの期待を求めておるということが述べられております。
1980-11-21 第93回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 横手議員御指摘のように、長期エネルギー需給暫定見通しでは、わが国の石油依存度を十年後に少なくとも五〇％にするということから対策を立てておるわけでございまして、やはり私どもの周辺をながめますときに、日韓大陸棚は大きな魅力でございます。
1980-11-21 第93回国会 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号
こういう点で、政府の長期エネルギーの需給暫定見通しの中での国内炭の二千万トンの生産に対しての一つは危機も考えられるんじゃないか。こういう点、大臣のひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
1980-11-12 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
御存じのとおり、長期エネルギー需給暫定見通しでいくと、五十二年度で五千八百二十九万トン外炭が入っているわけでしょう。これでいくと七十年度では一億七千八百万トンですよ、外炭の入るのが。これでは国内炭を見直すということにはならないんだよ。第七次政策は来年答申されることになっていますけれどもね。私の言いたいのは、そういう本当に炭鉱を見直すというのであれば、それは雑駁にやれと言っているのじゃないんだ。
1980-11-12 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
○国務大臣（田中六助君） 代替エネルギーの問題につきまして私どもも焦点を合わせてやっておるわけでございまして、将来の五年後あるいは十年後、十五年後も二千万トンをどうしても国内炭はキープしなければならないということを長期エネルギー需給暫定見通しの中にも掲げておりますわけで、いまのままであったならば、一千八百万トンやっておると言いますけれども、実は一千八百万トンさえ切っているわけでございまして、したがって
1980-11-12 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
○政府委員（森山信吾君） まず長期エネルギー需給暫定見通し、いま対馬先生もお触れになりましたが、私ども、この需給暫定見通しでは、国内炭の二千万トンをベースにして海外炭も考えるということでございまして、あくまでもその前提は、国内炭二千万トン体制が前提になっておるわけでございます。
1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
ただそういう状況になりますと、恐らく長期需給暫定見通しの数字とほとんど変わりはないんじゃないかということになりますので、いま吉田先生の御質問の新エネルギーのシェアをどの程度に見込んでおるかという御質問に対しましては、長期需給暫定見通しとほぼ変わりありません。新エネルギーの部分は大体一〇％でございますと、こういうお答えをせざるを得ないわけでございます。
1980-11-11 第93回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
資源エネルギー庁の五十四年八月末の長期需給暫定見通しによりますと、原子力発電については五十二年の実績八百万キロワットをもとにいたしまして、そして六十年には三千万キロワットに持っていきたい。六十五年には五千三百万キロワットに持っていきたい。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 商工委員会 第5号
その基本的な考え方は、エネルギーの長期需給暫定見通しをベースにいたしまして、これを供給目標とどう調整していくかというのが基本的な課題でございまして、現在のエネルギー情勢はもう私から申し上げるまでもなく大変激動いたしておりますので、供給目標として相当長期間の政府の見通しをつくるに果たして適した時期であるのかどうかという問題意識はございます。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○森山（信）政府委員 先生が御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通し、これを幾つかの前提条件から申し上げますと、一つは今後十年、十五年間の経済成長をどう見るかという問題がございます。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○森山（信）政府委員 昨年の八月に需給暫定見通しを作成いたしました段階で、先ほど御説明いたしましたような幾つかの前提条件と政策課題でああいうような見通しになったわけでございますが、率直に言いまして、従来の政策ツールをもってしますと、十年先の目標の達成は大変困難であろうという気持ちはございました。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
○長田小委員 五十四年八月につくりました長期エネルギー需給暫定見通し、この中間報告というのがあるわけですが、昭和六十五年には総需要が七億キロリットル見込まれておるわけですね。これは新経済社会七カ年計画で見込んだ経済成長率五％、これに基づいて策定しておるわけであります。しかし、原油価格の高騰や、企業を中心といたしました民間の節約意識が非常に浸透してきたと私は考えております。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
それでまず最初に、これは十月二十三日の日経に載っておった記事でありますが、要するに今回政府が新しく日本のエネルギー政策を見直すということで、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しに対しまして供給目標を、これはベネチア・サミットその他の現在の状況の中で策定をしておるわけであります。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
○長田小委員 需給暫定見通しの作成について政府はエネルギーの対ＧＮＰの弾性値を〇・七七としておるわけであります。ベネチア・サミットで参加国全体の弾性値を〇・六にしようという合意ができております。現在作業中の代替エネルギーの供給目標についてはどの程度の弾性値を見込んでおりますか。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
先生御案内のように、五十四年八月につくりました長期エネルギー需給暫定見通しによりますれば、六十年から六十五年も国内石炭は年間二千万トンを見込んでおるわけでございます。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
政府の長期エネルギー需給暫定見通しが昨年の八月に発表されました。これによりますと、海外一般炭が昭和六十年度には二千二百万トン輸入見通し、六十五年度には五千三百五十万トン、七十年度には八千五十万トン、また七十年度には原料炭を入れると一億七千八百万トンと言われているわけです。これはこのとおり輸入されるかどうかは別として、最近の石炭の需要というのは非常にふえているわけです。
1980-10-29 第93回国会 参議院 決算委員会 第3号
昨年の八月の二十八日に、政府は長期エネルギーの需給暫定見通しというものを発表をいたしました。なおかつ、ことしの四月、通産省が昭和五十五年から五十九年度までの石油供給計画というものを発表をされました。一応文書では見ているわけですが、さて現実の問題についてお伺いをいたします。 一つは石油の輸入の問題であります。
1980-10-24 第93回国会 衆議院 商工委員会 第3号
しかし、将来どういうことになるのかということは将来の問題でございますけれども、私どもの心構えといたしましては、あるいは政府といたしましては、長期エネルギー需給暫定見通しの中心となっております六十年に六百三十万バレル・パー・デーをこれからも堅持していくという方針は変えておりませんし、それはＩＥＡの中でもそういうような認識を得ておりますし、今後この方針で進めていこうというふうに考えております。
1980-10-24 第93回国会 衆議院 商工委員会 第3号
わが国は、昭和六十年度の石油輸入目標として、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しで一日当たり六百三十万バレルと予測しておられるわけでございますが、この数字の変更があり得るかどうかということをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
1980-10-24 第93回国会 衆議院 商工委員会 第3号
従来からございました長期エネルギー需給暫定見通しとの関係が問題になってくるわけでございますけれども、私どもはとりあえず現行の需給暫定見通しをベースにいたしながら、供給目標というものをできるだけ早く決めていきたいということでございまして、現在は総合エネルギー調査会需給部会の下に企画専門委員会をつくっていただいておりまして、そこの委員会で案を検討していただいているという段階でございます。