1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
しかし、電力設備の建設には長期間を要し、需要が急増したからといって、すぐにはこれに対応することは困難であります。電力供給不足の問題は、現実的な当面の課題として発生しておりますので、適切な需給調整対策を早急に講ずることがぜひとも必要であります。 エネルギー需要は、産業部門、民生部門、輸送部門の三つに分けられます。 我が国は、先進国の中では産業部門の需要の比率が高いのが特徴であります。
しかし、電力設備の建設には長期間を要し、需要が急増したからといって、すぐにはこれに対応することは困難であります。電力供給不足の問題は、現実的な当面の課題として発生しておりますので、適切な需給調整対策を早急に講ずることがぜひとも必要であります。 エネルギー需要は、産業部門、民生部門、輸送部門の三つに分けられます。 我が国は、先進国の中では産業部門の需要の比率が高いのが特徴であります。
それで、御指摘の今後の対策いかんということでございますが、資源エネルギー庁におきましては、こういった被害、特に送電設備、配電設備に多数の被害があったこと等の教訓を踏まえまして、今後こういった送配電設備の一層の信頼性の向上を目指しまして保守・保安行政の面で対策を検討するという観点で、学識経験者を含めました電力設備台風被害対策検討委員会というのを早速設けまして、既に検討に着手したところでございます。
このため部内に早速学識経験者から成る電力設備台風被害対策検討委員会を設置をいたしまして、既に検討を開始いたしたところでございます。この委員会におきまして各電気事業者における調査等の進展なども踏まえながら詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保等に係る具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、実施に移してまいりたいと考えております。
私ども、先ほど申し上げましたが、電力設備台風被害対策検討委員会というのをこのところ設けましたので、こういった点もこの委員会で論議をして、塩害対策は塩害対策としてきちっと進めたいと思いますし、配電線の地中化問題につきましては関係省庁とも今いろいろな論議をさせていただいているところでございますので、着実にこれはこれとして進めてまいりたいというように思っております。
そこで、学識経験者等から成ります電力設備台風被害対策検討委員会を設けまして、早速十月七日に第一回目の会合を始めたところでございます。現在は、電力会社と一緒になりまして調査を進めておりまして、詳細な実態把握に努めますとともに、送配電系統の信頼性確保等に係る具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、それに即して仕事を進めてまいりたいというように思っております。
電力の供給対策として設備をふやす方も大切でございますけれども、むしろこのピークカットをどうするか、電力設備をむしろ節減する方向でこれに対応するというのも、言ってみれば、供給をふやすということと同じように車の両輪として非常に大切である、かように考えておるわけでございます。
六十一年度の実績で見ますと、沖縄電力は五六・四％、九電力の平均が六〇・一％ということで、いわゆる電力設備の利用率が悪いわけでございます。
○村山（喜）委員 四国電力は、今自分で発電した電力を売らなければならないような過剰な電力設備になっている。したがって伊方三号も許可を受けたけれども、着工は向こう三年間だったと思いますが、延期願いたいということで延期している。そういうような状況の中にあって、そこでまた三号炉が許可に基づいて設置されるとなると、この三号炉はしょっちゅう出力調整をやるような炉になるんじゃなかろうか。
第二点の、季節別時間帯別料金、これを大口電力に導入したという経緯でございますが、ちょっと御説明をさせていただきますと、やはり電力事業のコストの低減ということを考えますと、電力設備の効率的な運用というのが重要な課題でございますから、これの負荷の平準化が非常に重要である、こういう観点で、昨年春、電気事業審議会から答申をいただいたわけでございます。
ちなみに海底部の構造は、複線新幹線型、三線式スラブ軌道により塩害及び防災対策等に配慮しつつ保守、排水、換気、電力設備等が、特に、列車火災への対応として避難経路並びに消火体制などが所定どおり整備されておるとのことでありました。
この料金体系は、電力設備の不足あるいは設備拡充資金の不足また省エネルギー対策等の見地から当時採用されたもので、電力事情が好転している現状から判断して、速やかに対応すべきであると考えますが、これについての御方針を伺っておきたいと思います。
○説明員（末廣恵雄君） 三月二十三日の降雪によりまして、電力設備につきましては、送電鉄塔の倒壊を初めといたしまして、いろいろ被害が生じまして各地で停電が発生しております。東京電力 管内におきましては、電力設備の被害といたしまして、送電鉄塔の倒壊十一基、損傷四基、それから送電線の断線三十一カ所等でございました。
そこで、電力設備の効率的運用を図るため、オフピーク時の需要対策として、冬季の需要の少ない時期にしか使用されないハウス栽培用の熱源や動力源としての需要については、負荷の平準化という観点からも、料金の割引制度や未使用期間の料金を徴収しない制度などを設けることを検討すべきだと私は思うんですが、これは電力会社にとっても、また農家にとっても、双方望ましいことだと私考えるんですが、との点、いかがでしょうか。
それは内部に蓄積していくということも電力設備をよくしていく上には大変大事なことであると私は思いますし、そういういろいろの考え方をよく検討してみるべきである、このように慎重に考えております。
当然この中から点検とか保修分、これは差し引いて考えなければならぬわけでありますが、電力設備の現状についての通産省の認識、これをお尋ねしたいと思います。
○宮田委員 次にお聞きしますのは電力設備投資の内容についてお聞きをいたします。全体については説明書をもらった中に入っておりますが、おのおのについてちょっと聞きたいわけでございます。特に非電源と電源それぞれの投資額、できるならば六十年、六十五年、七十年という追っての額がわかりますならばお知らせ願いたいと思います。
しかし、これも過去の例を私ずっと調べてきたんでありますけれども、例えば電力設備の投資は、産構審ベースでありますけれども、毎年当初計画に比べまして実績が下回っておるというのが実情なんですね。私はきょうは、特に景気対策が打ち出された年だけに絞りましていろいろ調べてみました。 昭和五十一年十一月の十二日、これは三木内閣のときでありますけれども、景気対策七項目というのが発表されました。
主要な設備であります送信機、それから空中線、電力設備等につきましては現在、設計、製造段階に入っております。 今後の年度別の工事計画とそれに伴う放送の実施計画につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度は、主として設備の設計、製造を行うほか、局舎、機械を入れる局舎でございますけれども、局舎の建築工事を完了する予定になっております。
電力設備につきましては、最も需要の高いとこるに合わせて設備をつくるわけでございますので、そういう意味では、その最も電力のピークになるところの電力を使う場合には、それ相応に必要な設備がかかったということで、その分の電気料金が高い。逆に言いますと、その分の七－九月という一番のピーク時にはなるべく電気を使うのを節約できる方向で制度をつくっていくということでございます。
例えば、しばしば例が挙がるわけでありますけれども、私どもにおきましてはエレベーターの昇降ボタンもとめる、あるいは不要不急の電力設備、これも切る等々、非常に細かな、本当につめ に火をともすようなと言うのが適切かと思いますが、そのような効率化とむだなことは一切しない、必要なものは金を使いますけれども、むだなことは一切しないということで総裁真藤以下全職員が努力しております。
したがってそういう点について、例えば中国なんかと専門家会議をやる場合には適切にこれを指摘する必要があるわけでありまして、巨大技術をやたらに、いろんなノーハウやそれから原料の質なんかでも全部違わなきゃならぬような、新日鉄のようなプラントをいきなりやるということとどうなんだろうか、電力設備も最も高度な技術のプラントをやることとどうなんだろうかというようなことについてもう少し詰めた議論をしていくことが必要
その報告書の概要でございますが、これまで実施してまいりました需要予測、トラフィック調査あるいは伝送方式、交換方式といったようなものの結論に基づきまして、これからの推進する計画の概要を説明しようとするものでございまして、天津、上海、広州の三都市に存在しておる十五局に十五万回線の容量を持つ電子交換機を導入いたしまして、それに関連する伝送設備なり線路設備あるいは電力設備、局舎設備等を含めた総合的な電気通信網
そこで、長官にお尋ねしますが、防災白書を見ますと、長崎水害の教訓として、一、急傾斜地等における都市形成のあり方、二、気象情報収集や警戒避難体制など豪雨初期の対応の問題、三、土砂災害危険個所等における早期避難体制の問題、四、道路の確保、五、交通機関や都市施設などの電力設備の防水対策というようなことが長崎水害の教訓としてまとめられて、これが防災白書に載っているわけですが、今回の大水害でも同じことが言えると
しかし、先ほども触れましたように、電力設備は現在二割近くも余剰があるということ、そして今回の政府決定による電力の追加投資は、電力の供給力と無関係とはいえ、言うならば特に急がなくてもいいのじゃないかという感じを私は持っております。むしろ、これによって料金コストが上昇するのじゃないかということを私は心配をいたしております。
○長田委員 通産大臣、私が言っていますのは、景気浮揚のために電力設備投資をやらせようとか、そういうことが常に論議されます。景気浮揚策としては、確かに公共事業も含めて民間の設備投資、これは必要です。