1967-06-13 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号
もちろん、このテレビの電力自体については私は当面心配はないと思っておりますが、いろいろ工業化等に伴います電力の不足に対処しまして、先ほど申し上げましたような電力会社の増強計画も現在検討されておると聞いております。
もちろん、このテレビの電力自体については私は当面心配はないと思っておりますが、いろいろ工業化等に伴います電力の不足に対処しまして、先ほど申し上げましたような電力会社の増強計画も現在検討されておると聞いております。
ひところは九州電力自体が電気の引き取りをあまりしなかったという事情もございますが、最近はわりあいに順調に両方の電力会社に送っておるという意味で、運転も稼働率もかなり上がっております。ただ、まま石炭の入手に多少問題があるときがございまして、最近は重油を相当一緒にたいておるという事実はございます。
しかし、この料金問題につきましては、各会社から料金の改定の申請があった場合に通産省がこれをよく検討して認可をする、こういう手順でございまして、おっしゃるようなうわさを私も聞いておりますが、中国電力自体としても、今後の電力の消費増にこたえる相当な建設もしなければならぬことでもありましょうし、また、最近石炭調査団の答申もございまして、炭価問題もまだ明白になっておらぬおりからでございますので、現在会社自体
というのは、電気事業法がすでに制定されて九電力という私企業が認められた、広域運営というものも一つの日程になってきたということになると、単に電気を起こして九電力にそれを配電するというだけではなくして、九電力自体に対してもっと支配的な立場に立つ性格に今日きたのじゃないかと私は思うのです。
四国電力自体が出しているのは百二十万円なんです。請負業者からこの金をとっておるわけです。今度の場合でも鹿島、大成、間組から合計百八十万という金を出して、あとの百二十万を電力会社が出しておる、こういう事態です。取り締まられるほうが取り締まる警察のほうへ金を出しているという形の中で、これは完全な取り締まりというものができるでしょうか。
そうするといま申し上げたように九電力自体も不安な状態がずっと起こってきまずから、協力関係というものがなかなか困難になる。これはうらはらの関係ですから、ぜひとも通産省としてはそういう体制をとっていただきたいと思います。
そのために、電灯料もいろいろの点において不便であり、また高率になっておりますので、郡民は、この機会に政府の助力によって、大島電力自体体質改善をすると同時に、ひとつ九電と合併できるようにしてもらいたいという希望に燃えておるのでございますから、大島振興法の実施に伴い、その原動力になる電力問題の解決ということに重大なる関心を持っていただきたいと思うのであります。
電力料金がなぜ高いかということと同時に、大島電力自体の経営の問題でございますが、ただいまでは、会社が公表しております決算書類によりますと、大体九百万円程度の黒字を出しておりますけれども、これは減価償却を十分見ておりませんので、これを一〇〇％見た場合には逆に五百万余りの赤字になるのじゃなかろうかというふうに見られておるわけでございます。
あるいはまた、東京電力自体が千二百億の大会社であります。それがかりに東北と合併するということは、実際の経営能率からいってうまくいくかどうかという点もございまして、中途はんぱではあるかもしれませんが、電気事業法の根本の考え方は、とにかくいまの体制を、そういうことで幾らかでも悪いところは直しながらと、こういうことでございます。
ただ、しかしいまの御趣旨でございますれば、北海道電力自体、あるいはまた、そこいら辺にある産業が一緒になって自家発をやるというような場合も、一つの考え方となろうかと思うのでありまして、いわゆる石炭火力を現地において発電して、そうして安い電力として供給をし得る道がありといたしますならば、これはわれわれは十分、どういう方法であろうとも、これは電発であろうとも、北海道なら北海道の電力会社であろうと、あるいはまた
○国務大臣（田中角榮君） 電力が財政資金を使わないで、民間資金の調達だけでやれるようになることは好ましいことでありますし、そうなればいいことでありますが、しかし、電力が国の基幹産業であり、もっとはっきり申し上げますと、電力自体が日本の産業に及ぼす影響というものは非常に大きいのであります。
また、全国的な送電線の問題はどうするとか、これから私企業形態でもって開発不可能である——ペイ・ラインから遠いという電力一千万キロに対して、電発を利用するのか、どのような資金的措置をとるのかという電源開発そのものに対する問題もありますし、また九電力自体のこれからの開発の問題もありますので、それらとあわせて、あなたが先ほどから言っておられるいわゆる総合エネルギー対策という線を検討し、それにあわせてこれらの
この過剰炭は、一つ電力業界が公益事業であり、しかも電力自体の観点から見ても、安定供給という面が必要であるから、電力業界は無理しても石炭を引き取るべきである。
これらはいずれも電力自体の重要問題であると同時に、石炭、石油等を含めた総合的なエネルギー政策において、初めて正しい位置づけと解答が与えられる問題であります。
本人が聞いたということは、関西電力自体が認めておられるのです。この報告によっても明らかなんです。本人が聞いておるということは事実です。 そこで森岡さんに申し上げますが、答弁があればしてもらってもけっこうだが、あえて答弁を求めません。ここに出ております加古川市篠原町北村電気商会のこの「北村」という字は違います。喜多村というのがほんとうです。
電力の場合は、先ほど参考人も言ったように、関西電力自体で独自ななにを立てていなかった、こういうのでしょう。電力の場合には三十八億二千六百万円という数字がどうして出たのか、こういうことです。あるいは二十一億円という金額はどうして出たのか、こういうことです。
原価主義がくずれたのではないかという御趣旨の御質問だと思うのでありますが、私どもといたしましてはこれをもって特に原価主義がくずれたと、原価主義をくずしてまでそういう措置をとったというわけではございませんで、従いまして結局においては会社側の企業努力を、まあ融通の操作ということもございますが、融通の操作ということは、融通いたします方の電力会社の事情もございまして、限度がございますので、結局は東北電力と北陸電力自体
片方におきましては地域の関係その他諸条件によって、そういう優勢な会社に匹敵することができないというようなことなんでありますが、この電力自体というものは、いうまでもなく非常な公共性を持ったことなんでありまするので、この九電力の編成という問題は、これは相当大きな政治問題である。
○山田参考人 北陸電力自体としては、これは会社のものでありまして、会社自体でもって鑑定していただく技術家を委嘱いたしましても、これはやはりいろいろ見る目がありまして、効果なしと認めております。従って会社直接としてはお願いいたしておりません。たとえば私自身の友人で、あるとか、いろいろありますけれども、こういう者はオーソリティに値しないと思います。
たとえば電源開発、電源開発も今後やはり考えていかなくてはならんと思いますが、電源開発については今年なんかが非常にピークになって、三十年度がピークになるのでありますが、三十一年度以降、これは経審長官も意見があるかもしれんが、私は徐々にそんなに従来のようにやらなくてもいいんじゃないかというような気持も、これはあるいは電力自体をとることがどうかもしれませんが、少くとも食糧増産に資金を回してゆくというふうな
もう一つは、電力自体から見ますれば、硫安に要する電力は相当な量に上りますが、ネオンに使う電力量はまず想像するほどではないのでありまして、非常に少量の電力で済みます。それこれ勘案してただいまのような措置をとつておりますけれども、将来いつまでもこういう状況でネオンを制限しないかどうかという問題につきましては、十分に検討してみたいと考えております。
でありまするから、ここで国が特殊な電源開発会社に国の資金を総動員して保護しなければならぬというならば、九電力会社それ自体がその資格がなしということでありますならば、電力自体はどちらでも同じでありまして、国民が同一の電力を使うのであるから、現電力会社をも特殊会社にする。もつとも今度の特殊会社は国営ではありません。しかしながら性格の上におきましては国家管理の性格を持つておる。
しかしながら電力自体は御存じのように、まだいずれにいたしましても足らない状況にございますので、今大規模な電源の開発をはかろうと考えておるのでありますが、どうしても送電面におきまして足らざる所へ持つて行く必要が起きますから、相当大きな送電幹線というものを考えて行く必要もあろうかと存じておるのでありまして、そういう面も考慮いたしましてこの案を考えておるわけであります。
電源の開発は、電力自体から有利な所を先に開発して行く。産業は産業でまた産業立地から考えて工場ができ、産業が興る。これをなるべく接近せしめることは、国の重要な問題であろうと思うのであります。また今後新規のものにつきましては、相当に考えられると思うのでありますが、現在までの産業の立地の條件と、これからの電源の開発地点とが必ずしも合うとは思われぬのであります。