1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○説明員（岩下健君） 五十四年度末の決算で、固定負債、つまりこれは電信電話債券が主体でございますが、約五兆三千億円、それから総資産は約九兆円でございます。
○説明員（岩下健君） 五十四年度末の決算で、固定負債、つまりこれは電信電話債券が主体でございますが、約五兆三千億円、それから総資産は約九兆円でございます。
しかし、いままでのような電信電話債券だけの資本調達方法では、先生御指摘のような拡充法の問題もございまするし、その他、量的な借入金の増大ということもございますので、この資本調達方法の多様化と申しますか、一種の債券だけでなくて財務貸し付けたとか証書貸し付けたとか、いろいろな形での多様な資金調達方法を開拓していかなきゃならぬ、このように受けとめておる次第でございます。
五十六年度の財政投融資の千五百億円につきましては、電信電話債券の形で政府資金によって引き受けていただく、つまり先生御指摘のように利息を払うものでございます。
○米倉説明員 将来の点について現在必ずしも明確に資料を持っておりませんけれども、五十四年末現在で考えますと、先ほどの電信電話債券五兆二千六百億と申し上げましたけれども、そのうち受益者債券が三千百三十七億円ということでございます。
いま先生御指摘の点は電信電話債券ということではなかろうかと思いまして、その数字を申し上げます。五兆二千六百億でございます。
またそのほか、いわゆる公社の信用といいますか、の形で市中から募集しております、ちょうだいしております特別電信電話債券、こういった形の資金調達が大宗をなしておりまして、財政の方にもお世話になっておりますけれども、金額的には以上申し上げましたものに比べますと大分比率としては少のうございますので、この辺、財政資金ないしは一般会計を財源といたします他の特殊法人と事業の性格と並びまして資金の調達の方法においても
六十二条の一項は、「公社は、郵政大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは一時借入金をし、又は電信電話債券を発行することができる。
また、ＮＨＫの受信料の減免、手話放送の実施を初め、電話設備料の分割払い電信電話債券の引き受け免除、身体障害者用の電話機器の開発等、心身障害者の福祉施策の推進、こういったものを指導しているところでございます。 今後におきましても、心身障害者の福祉増進には十分配意していく所存でございます。
○穐山篤君 それから、毎年債券をお買いになっているようですが、電信電話債券はこれは当然でしょうが、国債として外国為替資金証券、短期物を大体百五十八億ですか、この五十一年度には百五十八億のようですね、それから五十三年でいきますと百六十四億円ですか、購入をしておりますが、これは資金繰り上こういう国債、債券を多分購入しているんだろうと思うんですが、この金額の限度ですね、これは総裁の権限の中で買われているのか
この建設投資、電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円を、加入者債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円をそれぞれ予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
なお、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により七千八百二十八億三千六百四十八万円余、設備料として千四百七十億五千四百二十一万円余の受け入れを行い、一方、債券及び借入金等につきまして七千二百五十五億四千七百八十三万円余の償還を行いました。 次に、昭和五十二年度に実施いたしました主な建設工程の内容につきまして御説明申し上げます。
なお、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により一兆一千七百八十三億八千六百十万円余、設備料として一千四百二十八億二千七百三十一万円余の受け入れを行い、一方、債券及び借入金等につきまして六千六百九十二億七千七百四十五万円余の償還を行いました。 次に、昭和五十一年度に実施いたしました主な建設工程の内容につきまして御説明申し上げます。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆一千九百九十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千七十二億円を、加入者債券、設備料等による外部資金で七千九百二十一億円をそれぞれ予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆一千九百九十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千七十二億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百二十一億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆一千九百九十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千七十二億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百二十一億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
担保は電信電話債券または指定する金融機関、金利は電電公社債については六・二五％、その他のものについては六・五〇％。 日本鉄道建設公団については、五十一年度公共事業予算が二千五百九十五億円。前払い金支払いの実態の件数が二百四十件で三百四十億円。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円を、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円をそれぞれ予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円を予定しております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円を予定しております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
なお、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により、一兆九百八十億八千八百五十二万円余、設備料として一千六百五十一億五千五十九万円余の受け入れを行い、一方、債券及び借入金等について三千九百四十九億六千百三十六万円余の償還を行いました。