2011-02-15 第177回国会 衆議院 予算委員会 第11号
陳述人の皆様方には、大変お忙しい中お出ましをいただき、大変貴重な御意見をいただきましたことに、御礼を申し上げたいと思います。 また、このたびの道内における局地的大雪におきまして、残念ながらお亡くなりになられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、さまざまな被害に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
陳述人の皆様方には、大変お忙しい中お出ましをいただき、大変貴重な御意見をいただきましたことに、御礼を申し上げたいと思います。 また、このたびの道内における局地的大雪におきまして、残念ながらお亡くなりになられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、さまざまな被害に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
以上で意見陳述人からの御意見の開陳は終わりました。 —————————————
以上で意見陳述人からの御意見の開陳は終わりました。 —————————————
民主党さんの陳述人で、大阪でもそうでしたけれども、子ども手当は、所得制限もなければ、しかも完全実施すれば一人二万六千円、五兆五千億、日本の国防予算を上回る、これは国を滅ぼすものだというような趣旨、私が言ったような言葉じゃないけれども、そういう趣旨、これが民主党さんの推薦の陳述人の皆さんの発言でした。皆、ええっ、こう思ったわけです。
先日行われた地方公聴会において、何と、民主党推薦の意見陳述人からさえも、ばらまきはやるべきではない、拙速である、そのような異論が相次いだ子ども手当については、当然、撤回を求める。 女性の社会進出は、今後も大いに進めていかねばならない。働きたい、子供も育てたいという女性の真剣な思いを社会全体としてどのように支援していくべきなのか、その答えは、効果不明の現金給付では断じてないのである。
二月十九日に開催された地方公聴会では、民主党が推薦した意見陳述人でさえも、子ども手当については異論を唱えています。 子育て世帯や子育て支援団体からは、現金給付ばかりではなく、保育所や学童保育などの充実が求められています。子ども手当のばらまきではなく、子供の医療費の無償化、あるいは幼稚園の無償化、小学校給食の無償化などを実施すべきです。
時間が参りましたのでこれで質問は終わりますが、きょうは四人の陳述人の皆様方には、貴重な御意見を大変ありがとうございました。今後に参考にさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次は福間陳述人と佐藤陳述人にお伺いしたいと思うんですが、今度は教育の問題そのものでございますけれども、子育て支援というんでしょうか。 先ほど福間さんは、汗と愛が私の思いの言葉だということでございましたが、鳩山総理は命を守るという言葉を国会の施政方針演説の中で多く使われたわけでございます。
本日は、四人の陳述人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。私は、二十分の持ち時間でございますので、その中で質問させていただきます。 では、座って質問させていただきます。 まず、福間陳述人と五十嵐陳述人にお伺いをしたいと思っているんですが、私どもの今の日本の解決する課題として、格差の問題があるというふうに思っております。
○桝屋委員 四人の陳述人の皆さん、大変にありがとうございます。早速質疑に入りたいと思います。お一人ずつ、一つずつ伺ってまいりたいと思います。 まず、池田陳述人にお伺いをしたいと思います。
次に、渡邉陳述人にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどこういうリーフレットもいただきました。札幌市が全国的に見ても早い時期から消費生活関係の条例とか、こういうものを制定するということで、非常に消費者行政に関しては先進的な地域だなということも感じているわけでございます。
○田野瀬委員 四人の陳述人の皆様方には、貴重な御意見、どうもありがとうございました。 早速、私の方から質問を始めさせていただきたいと思うんですが、清家商工会連合会会長様の要望の中に、速やかに第二次補正の関連法案を成立させて、早く執行しろという要望がございました。私たち政府・与党も、まさにそれを重要に考え、今議論を進めておるところでございます。
さて、先ほど来、疲弊した地方の状況、地域の状況というお話を、行政側からは蝦名陳述人から、また、労働者側ということで内村陳述人からお話を聞かせていただきました。こうした疲弊した地方の話については、当然ながら、国会でも大きな議論となっております。ただ、皆様方には、今、国で一体どういう議論をしているのか、大変おしかりをいただく部分も多うございます。
先ほど、内村陳述人から、就職の、有効求人倍率について、これは蝦名陳述人からもお話ございましたが、昨年十二月、有効求人倍率が〇・三五倍と極めて厳しい状況にあるということで、就職支援というのは喫緊の課題であるということ、これはもう言うまでもありませんが、現在、連合として進めている就職支援事業というものについてはどういったものを考えておられるのか、また、現場から国に対して求められる施策というものについてはどのようなことを
その席上、意見陳述人に知事が立ったわけであります。訴えの中心は、地方交付税の復元と道路財源の維持、堅持であり、三位一体改革による一般財源の枯渇状況を力説いたしました。その中で、地方から上がってくる税収は地方に下ろし、足りない部分は地方交付税で補うのが本来の在り方であると強く訴えたわけであります。これは、全国知事会並びに地方六団体からの強い要望でもあるわけであります。
そういう点で、私も、予算委員会の地方公聴会で水戸に行った際に、陳述人の方の中で、例えば、フランスなどでは、地方からボトムアップ型で、上との調整、調整を重ねながら積み上げていく、そういうやり方があるんだという話もお聞きしました。
そこで、これは決して私たちの方からの推薦した意見陳述人じゃないんですが、与党の方が推薦された意見陳述人の方からこういう御意見がありました。一つは、道路の特定財源、この方は別に反対ということを言っておられたわけじゃないですが、しかし、透明度をやはりちゃんとふやしてほしい、もっと透明性のあるものにしてほしいというお話がありました。
ただ、それでも地方と都市部との格差というのが広がっていまして、私は一貫して今回聞いているんですが、地方の陳述人の皆様にもお聞きしました、そして本日の午前中もお聞きしたんですけれども、菊池公述人、あらゆる面で今格差が生じているわけですけれども、特に所得格差とか、都市部と地方との、例えば若年層の方々の所得の格差でもいいんですが、これにどのように対処をすべきだというふうにお考えでしょうか。
次に、山本陳述人に、中小企業の現状とその問題についての御意見を伺わせていただきたいんですが、いろいろ新聞の検索などで山本陳述人の御意見などを拝見した中で、日立市の現状として、二十年前は九割が日立系の完全な下請だったけれども、現在、一〇〇％下請は六割程度ではないかという話を紹介しておられました。
○笹木委員 では、児島陳述人、お願いします。
陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。 橋本陳述人の冒頭のお話の中でも、三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減が大きい、その復元をというお話がございました。
きょうは、四名の意見陳述人の皆様には、大変お忙しい中をこのように出席をいただきまして、また、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 幾つか質問をさせていただきたいと思っているんですが、まず最初に私の問題意識でございますけれども、私は、地方分権改革を進めていくためにも、また、中央と地方の格差を是正していくためにも、今まさに地方自治体の財政の健全化が大変重要な時期であると考えております。
それぞれの陳述人の方々の貴重な意見、特に国への支援というのは、とかく今までの再建法の考え方でいくと、旧自治省、今で言う総務省ばかりがつい思い浮かぶんですけれども、もっと幅広く、地域医療を初めそういったことも含めて、国全体としてきちんと支援していく、そういう御指摘も特に重く受けとめまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○馳委員 八木陳述人にお伺いいたします。 以前は県の教育長をしておられたというふうに伺っておりますが、それでよろしいですか。
○馳委員 八木陳述人はもう少し時間をかけて当事者でよく話し合ってというふうにおっしゃいましたが、改めて森陳述人に伺います。 どのぐらい時間をかけてやればよいのかな。そして、当事者同士、つまり、富山市長であるならば富山県知事、富山市に教育長がおられるならば富山県の教育長とこの人事権移譲の問題で直接意見交換をし合う、ぶつけ合う場というのはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
きょうは、三人の陳述人の皆さんに、大変お忙しいところ、貴重な御意見をちょうだいいたしましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、先ほど山形市立の第一小学校にお邪魔をいたしました。
ただ、参考人とか公述人とか意見陳述人は全員で五十八人、意見を聴くなどして相当論議を深めて、事実上民主党案と自民党案とは相違点が非常に少なくなってきて、論点というものも限られてまいりまして、最終的には、一番根幹の問題は、憲法改正手続法に関する国民投票のみに限定するか、一般の国民投票法制というか、国政上重要案件に関する国民投票にまで制度を広げて立法化するかというところが根本的な最後の一致できない点として
本日は、各意見陳述人の方々におかれましては、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。私も十分という非常に短い持ち時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 三月十三日付の朝日新聞に、この世論調査に憲法改正手続法の整備につきまして六八％の国民が賛成をしているということでございました。
では、今井陳述人、吉田陳述人、中北陳述人に有料広告放送の制限についてお尋ねしたいんですが、与党案、民主党案ともに、投票日前、与党案の方は修正で一応二週間ということでございますが、有料広告放送の制限というものを定めておるわけでございます。
なぜこういう質問をしたかといいますと、田村陳述人の中に番組捏造とか、先ほど陳述人の方々がおっしゃられていましたけれども、要はどういう聞き方をするかによって回答が変わってくるわけですよね。そういうもので誘導されていって、結局、ここには番組捏造による心配というようなことを書いてございましたけれども、最後に一問、田村陳述人にお聞きしたいんですけれども……
あえて、また私だけだと言われるといけませんので、衆議院の教育基本に関する特別委員会名古屋公聴会、私ちょっと参加しましたので、そのときの記録を取り寄せて、その場でも感じたんですけれども、取り寄せたところ、与党の推薦した陳述人の方がこういうことを言ってみえるんですよ。 猪口委員の質問に対して、その意味で、心を書いてあるか書いていないかは大きな違いがあると思います。
これまでも、陳述人やあるいは参考人の皆さん方からも、道州制と道州制特区というものの違い、あるいは道州制特区は似て非なるものだというようなことも何度か論議をされてきたわけなんでありますが、まず、この資料についての説明を、事務方からで結構ですが、お願いをしたいというふうに思います。
本日の中央公聴会のトップバッターを務めさせていただきますが、まずもって、公述人、意見陳述人と申し上げましょうか、皆様には、急な御連絡であったと思うわけでございますけれども、そのような中、それぞれお差し繰りをいただきまして、この公聴会に御出席を賜り、それぞれの立場から意見を述べていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
○吉井委員 次に、川村陳述人にお伺いしたいと思うんです。 ＨＥＥＲＯレポートの二〇〇三年六月号にお書きになったものとか、西尾勝さんと御一緒に「都道府県を変える！」
きょうは、四人の陳述人の方には貴重なお話、ありがとうございました。
○吉井委員 次に、北陳述人と常山陳述人のお二人に伺いたいと思います。 北陳述人の方には、道州制特区推進法案は主として北海道を対象にしているが、肝心の道内の自治体や道民の議論を得て出されたものではないという自治体関係者などの声もよく伺うわけです。こうしたことについて、どのように考えていらっしゃるかを北陳述人に。