1969-03-24 第61回国会 参議院 予算委員会 第18号
戦争が終わって、防衛、自衛が終わって、済んだときは国民がゼロになっておったということになったんでは、何のための安全保障である、防衛であるかということになります。
戦争が終わって、防衛、自衛が終わって、済んだときは国民がゼロになっておったということになったんでは、何のための安全保障である、防衛であるかということになります。
それからＦ１０４に本来備えてある核装置あるいは爆撃装置ははずす必要はないかのごときお説でございましたけれども、私どもは防衛、自衛ということだけを考えておるのでございまして、核装置のようなものがあるならばたとえ能力がございましてもこれは除去することが当然である、こう考えております。その点は受田先生とちょっと説が違いますかもしれませんが……。
攻撃に対して防ぐための、ある意味において言えば、防衛、自衛権を発揮する軍隊に似たようなものですから、自衛隊は。そうすると、攻撃に対しての被害を防ぐための訓練じゃないですか。ところが、防げるかどうかというのです、この訓練で。どうでしょうか。
この過去のある戦争というものは、防衛庁長官は過去の戦史等から見て、これは一体正当防衛、自衛の戦争だったのか、あるいはいわゆる侵略戦争だったのか。二つありますね。あれは自衛のためだという人がありますし、あれはやはり侵略戦争だという人がある。防衛庁長官は、この戦史をどう理解しているか。
それから第一に侵略に対する防衛、自衛ということであれば、そうしてもしこれをおろそかにするならば、ひいては極東の安全と平和が脅威されるというような事態がその周辺に起こることがまず必要だと思います。
正当防衛、相手国の自衛権の発動がそういう段階に至るならば、日本の基地を核爆撃することは、これは侵略ではなくて正当防衛、自衛権の範囲に入ると思うのですね。そうなりますと、これはゆゆしき問題でありますから、私の言っておるのは、日本の自衛隊の武装または使用の問題ではなくて、安保条約で共同の防衛の責任のある、その立場に置いておるアメリカ軍が使用することを日本政府としては禁止すべきである。
両方とも平和といい、防衛、自衛といいながら、核実験をやり核兵器の開発をやっておる。そういう言葉のあやではなくて、私はあらためてあなたの御所信を聞きたい。 原子力基本法第二条は、もちろん憲法に基づくものである。原子力委員会は、原子力基本法を守ることが当然な責務である。
同時にものを決定いたしますときにも、われわれの政府あるいは国会の御審議を通して、政府がみずから作り上げておるのが今の防衛、自衛の姿でございまして、ただそれが安保の関係におきまして、共同防衛の線を守る、その限度においてはもちろん関連がありますが、中心はあくまでも自主的にものをきめていく、こういうことを考えておる。また自分の体験を通じまして間違いないと考えております。
○岸国務大臣 これは、憲法九条という、日本の憲法には特殊な規定がございまして、そういった何らの制約を受けておらない他の国の憲法の場合と同じように、何でも防衛、自衛という名において変えることができるというふうな無制限なものではないと思います。
普通の場合は、これは、岸総理も言われたように、日本の防衛、自衛力、あるいは今度の安保によってアメリカとの軍事的な協力をするということは、これは侵略を防止するためにあるのだ、しているのだと、こういうお話です。そうすれば、日本の隣邦諸国においてどういう軍備の状況であるか、それが日本を脅威するに足る軍備を現在持っておるのかどうか、そういう点が実際上問題になってくると思う。
○藤山国務大臣 日本がどの程度に自衛力を持つことが日本の安全のために、防衛、自衛のために必要であるかということは、防衛当局その他が十分考慮しておるわけであります。現在の段階におきまして国防会議の決定方針以上に推測いたすことはいかがかと考えております。
理想は理想、目標は目標であるにしても、現実的に日本はねらわれているではないか、防衛、自衛をして、そのねらわれている状態を防がなくてはならないということは、常にいわれておりまする弁明であります。すなわち、直接または間接の侵略の危険にさらされているというのであります。思うに、これは、米軍によって固められているから、ねらわれているものである、ということを考えなければならないのであります。
かくいたしまして、断罪万死に値する、かの日の戦犯商工大臣岸信介氏が、時変って今日印綬を帯び、その自身にとっては、天下を取れりとする無上の優越感に陶酔しておいでになるようでありますが、九千三百万国民は、戦犯岸商工大臣等のために、子を、兄を、弟を、夫を奪われ、家を、蓄財を失い、その慨嘆いまだとまらぬ現在、たとえ、それが今日、岸総理の言われるような防衛、自衛のためであると仮定するといたしても、再び戦争行為
目的は日本の防衛、自衛、そうしますと、補うだけではなしにそのはまったワクを越えて足したものが、自衛隊プラス米軍というものが、いわゆる憲法で許されて自衛のワクを越えてもいいという解釈が成り立ったら、これは大へんだと思うのですけれども、いかがですか。
○伊能国務大臣 新しいと申しますか、新しい事態もしくは日本の領土が実質的に拡張をされる、今日沖繩の具体的な問題につきましては、現在の自衛力をもってしては小笠原、沖縄に対する防衛自衛の態勢を整えることは困難であるということは、われわれ明確な意見として政府部内にも伝え、同時に国会においても御回答申し上げておりまするが、御指摘のように、私どもは沖縄、小笠原を加える問題につきましては、政府部内としては困難であるという
しかし、今度は防衛自衛官の内部におけるバランスを私は考えた場合に、航空自衛官の待遇というものは、自衛官の内部のバランスからいったならば、まだバランスはとれていない。 もう少しこれは、この航空乗員に対しては優遇の措置を講ずべきであるということは、時間がないから申し上げませんが、航空自衛官の募集人員と応募状況からいって、事故が多い関係か、漸減傾向をたどっております。
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの御質問は、交戦権というよりも、防衛、自衛という範囲にはいかなる実力行使が可能であり、また、それが全体から見て、防衛自体であるということになるかと思うのです。で、今の先制攻撃というものが、防衛の範囲を逸脱すれば、これは許されないことだと思います。
ただ現実の問題として、私はこういうものができ上ったから、すぐ日本の防衛、自衛体制というものを、根本的に今までのものを捨てて新たなものを考えるというふうなことは、現実の問題としてなかなかそうはいかない。やはりまだそういうものがありながら、ソ連も御承知の通り、今おあげになりましたような普通兵器によるところの軍隊というものを、やはり非常に巨大なものを持っておる。世界各国またそういう状態であります。
例としましては本日提案されておりますところの駆逐艦の供与、こういう問題も一応それに関連するような考えもされておりまするが、アメリカの軍縮と日本の防衛、自衛強化という問題には何ら関係がないかという点につきまして、首相のお考えを承わりたいと思うのであります。
予算の執行の跡を見ましても、どうも防衛、自衛、軍といったようなものが、政治に非常に優越しているような根本的なお考えが潜在しておるように思われてならぬ。であるからその答えるところも、何が悪いのだ、こういうことであります。たとえば当委員会においても、同僚辻委員の質問に対して石井契約部長のごときも、ふんまんやる方なきがごとき態度をもって答弁しておられました。実に私は心外に思った。
○国務大臣（鳩山一郎君） 防衛分担金の制度もありまして、ある程度の防衛、自衛力ができれば防衛分担金の減額を要求し得るということになっておるのであります。それで防衛分担金の減額の問題についてアメリカに、日本がどのくらいに防衛力ができたから分担金をどのくらい減らせということが言い得る制度ができておるので、その点申したのであります。