1961-10-19 第39回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
そのほか個々には、防災体制の強化、これは現在御審議願っております防災基本法をもとにしまして、さらに防災体制を強力に推進していきたい。消防関係職員の表彰等につきましても、これはまだ今のところ、非常に低いレベル——ことに人命救助等におもむいて自分が逆に一命を捨てるというような場合に、その表彰の仕方等はまだ甘いと思っております。低いと思っておりますので、そういう点についても、法の改善をしていきたい。
そのほか個々には、防災体制の強化、これは現在御審議願っております防災基本法をもとにしまして、さらに防災体制を強力に推進していきたい。消防関係職員の表彰等につきましても、これはまだ今のところ、非常に低いレベル——ことに人命救助等におもむいて自分が逆に一命を捨てるというような場合に、その表彰の仕方等はまだ甘いと思っております。低いと思っておりますので、そういう点についても、法の改善をしていきたい。
単年度で早く完成をして、中之島の二の舞いをしないようにやっていただく必要が、防災基本法ができようができまいが、必要なことだと思うのです。しかし、海岸まつ正面の高潮防潮堤、高潮堤防というのが都の方にまかされていて、建設省は港だから手が出せないという状態、こういうことが今何かしら日本の国の国土保全のための大きな障害になっていると思うのですよ。これを今度の基本法が破砕しちゃうのですか。
こういう基本的なものは防災省でも作らなければやれないとおっしゃるなら、あなたはもう一ぺんはっきりと、防災省を作らなければそういう基本的なことはやれないから、この次の二次的なものだけを防災基本法としてきめたということをおっしゃっていただきたい。
○太田委員 防災基本法に期待しているといって期待されても、防災基本法では紙であります。かみといってもゴッドではありません、ペーパーであります。どんなに期待していただいてもだめだ。あなたたちの心の中に基本法がひそんでおらなければならない。溶け込まぬと言っておる。
防災基本法が出ておりますけれども、これは下平委員も本会議で指摘いたしましたように、ただ知事その他に対して一つの権限を委任する程度の、ほんとうに気休め的なものにしかすぎません。そういう意味で、今申し上げたように、災害に対して立ち向かう姿勢というものを根本的に考えるあれはないかということをこの際官房長官からお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根委員 次に、具体的に、個別的に承りたいと思いますが、防災基本法の問題であります。 私は、いつかラジオで、日本という国は、戦争と台風がなければ地上の楽園であるということを言うたことがある。そういう意味で、戦争問題は別として、台風災害を防ぐということは、非常に重要であるわけです。
○三木国務大臣 お説のように、災害、これをどういうふうに防止するかということは重大な問題でありますので、内閣としても、防災基本法を出すことに決定をいたしておるわけでございます。近く出すことになると思います。
けれども、これは大問題でございまして、たとえば防災基本法などの考え方においても、われわれはかつて主張しておるのでございます。
○野木政府委員 実は直接タッチいたしました参事官は今防災基本法という百条くらいの法案をずっとやっておりまして、きょうはちょっと席におりませんでした。
○国務大臣（中村梅吉君） 実は私ども、防災に関しましては、起きてからの対処策でなしに、できるだけの想定をいたしまして、これに対処する必要を痛感いたしまして、防災基本法というような基本的な災害に備える道を講ずる工夫をしたらどうか、こういうことで、この問題につきましては、実は熱心に研究を進めておるような次第でございます。
そこで、そのような趣旨で雪の害を私どもは見て参ったのでありますが、まず第一にお伺いをいたしたいのは、官房長官にお尋ねいたしたいのでありますが、かねて政府におかれましても、各政党においても、防災基本法の制定が必要であるということは、私どもも承知をいたしておるのであります。
まず第一は、先ほど来の質問の中でももちろん出ておったわけでありますけれども、この機会に官房副長官に明確にお答え願いたいと思いますのは、基本対策に関連する問題でありますけれども、いわゆる防雪基本法というものを別個に作るか、あるいはまた防災基本法の中に含めて作るか、こういう問題についてはいろいろ見解が分かれているようであります。
ただいまお話がありました防災基本法の問題は、各方面の意見等をいろいろ参照いたしまして、政府で立案中でございますが、ただいままでのところ、お説にもありましたように、雪害については災害の種類に入っておらないように思うのであります。しかしながら、今回の雪害はきわめて広範囲な、しかも特定地域の非常な大きな災害でございます。
○国務大臣（中村梅吉君） 防災基本法の考え方につきましては、われわれも考え方としましては、まことに同感でありまして、災害に関する基本的な国の方針をきめまして起きたたびごとにものの考え方をきめるよりは、基本的な考え方をきめた方がいいと思います。
それからまた、私は、今政府で考えております防災基本法、災害防止のこういうものの考え方と相関連いたしまして、消防庁といいますか、消防機能が防災面にもっと積極面を開いてくる、こういうことになりましたならば、非常に消防の機構というものも、もっと生気のあふれた活発なものになってくるのじゃないか、ぜひそういう方向に持っていきたい、かように考えておる次第であります。
そこで、今、政府におきましては防災基本法という構想を練っておりまして、中央並びに地方における各省庁の連絡を緊密にして、統一的な、しかも、機敏な行動がとれるように法的体系を整備しようというので、今、案を練っておる最中であります。
○岡委員 国土の物的損害を防止するための国土の保全も、また、人命等を守るための防災基本法も、これは不離一体なものだと私は思います。問題は、それをいかに運営するか。今御指摘のように、現に資源調査会では、防災部会の方で今度の伊勢湾台風をすでに数年前に予想するような警告を出しておる。政治がそれを取り上げておらないということも、すでに指摘されておる通りであります。
それからもう一点は、防災基本法という考え方をもちまして、今のは技術的統一の面ですが、もう一つは人命保護の観点から、あるときには強制退去をさせなくちゃいかぬ場合も出てくる。そういう場合に、現在は強制力のないような状態でありますので、人命救助、人命保護を中心にして、今御指摘の通りの縦割りにきているものを横割り的に連係させる一つの基本法を作ったらどうか、そういう構想で今検討しておるのであります。
○中曽根国務大臣 この点は、まだ未確定でございまして、防災基本法をどういう内容に作り上げるかというアイデアを今練っておる段階であります。特に臨時台風科学対策委員会が実際見て、そして科学的に検討した結果を聞いて、どういう内容に練り上げていこうかということをきめていきたいと思っておりますので、どこが主力の官庁になってそれをやるか、今のところ、まだ明言できる段階ではございません。
また抜本的対策の樹立については、財政上の制約の関係でいかに処理する考えか」との質疑に対し、政府から「今後は原形復旧にとらわれず、改良工事ないし関連工事を行ない、治山治水対策、防潮対策については、企画庁を中心に協議して、その規模、期間、財政的裏づけを決定し、三十五年度から長期にわたって挫折しないよう実施していき、防災基本法についても検討しており、また財政上はあくまでも健全財政を維持する建前はくずさず、
これに対し、政府から、「今後、総合的、科学的な恒久災害対策を樹立し、これに基づく予算措置を講じ、また、災害に際して、あらゆる機関が有機的、機動的に適切な緊急措置を講ずることができるよう、防災基本法ともいうべきものの制定について、目下検討いたしている」、また、「今後は原形復旧にとらわられることなく、改良工事ないし関連工事を行ない、防災ダム、できれば多目的ダムの建設についても積極的に検討いたしたい」旨の
私はこの際、たとえば防災基本法とでもいうべきもの、そういうような中で、たとえば今回の長期の浸水、たとえば今回初めて大規模にあった産業と民生の被害、たとえば、今回の議論になりましたが、災害救助法を県から市町村に少し権限を移したらどうかという問題、たとえば食糧の備蓄にいたしましても救急医薬品の備蓄にいたしましても、それぞれ関係個所に責任を持たせるという問題、たとえば自衛隊につきましても、与野党の意見の相違
従いまして、御意見のように防災基本法ともいうべきものの制定も必要ではないか、かような見地から目下検討いたしておる次第であります。
その他、ヘリコプター、舟艇、いろいろの機材等も地方庁にこれを設置したらどうかということでございますが、将来は防災基本法ともにらみ合わせて十分検討いたしたいと考えます。 ————◇—————