1992-02-27 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○白井（太）政府委員 平成三年度の予算から、公共投資について、いわば別枠として生活関連枠と呼ばれるような方向に投資をするという方針が決まりまして、どのような分野に公共投資の資金を回すべきかという議論が一昨年末大変激しく行われたわけでございます。
○白井（太）政府委員 平成三年度の予算から、公共投資について、いわば別枠として生活関連枠と呼ばれるような方向に投資をするという方針が決まりまして、どのような分野に公共投資の資金を回すべきかという議論が一昨年末大変激しく行われたわけでございます。
五点目としては、生活関連枠二百億円の配分、これについては目立った変化は見られておりません。新設の臨時特別枠でも省庁別配分シェアはそのままであります。下水道整備、ごみ処理などの補助については、これまた未整備の自治体を重点にしておりますから、特に地方都市に傾いている。
こうした惰性的な施策を続け、わずか二千億円の生活関連枠等でこの事態を打開することは不可能です。硬直的、固定的な予算配分を根本的に見直すことがなければ、国民には総理の言う生活大国実現など信用できないし、総理の他のすべての公約もまやかしたということになりますが、宮澤総理の御所見を求めます。 次に、税制改革についてお尋ねいたします。
七十二兆円の予算のうち、わずか二千億円の生活関連枠を設けて、どうして生活大国が実現できましょう。したがって、この際、この配分率を根本的に改め、生活関連公共事業を最優先する姿勢に転換するよう求めます。 二つは、一生まじめに働いても自分の家が持てないといった先進国が世界のどこにありましょう。欧米並みの三、四倍といわなくても、せめて年収の五倍で家が持てる政策を具体的に示していただきたい。
第二に、この関連で言えば、政府は、十カ年四百三十兆円の公共投資を実現するに当たって、公共投資全体のあり方を根本的に改めることなく、生活関連枠の継続、新たな別枠の設置という殖産興業的発想の延長線上にある手法で措置されようとしていますが、これは明らかに政策の誤りであります。今、国民が求めているのは、一律主義でなく、生活重視の社会資本整備への転換であることを知るべきであります。
政府は十カ年で四百三十兆円の公共投資を実現することに取り組んでいますが、公共投資全体のあり方を根本的に改めることなく、生活関連枠の継続、新たな別枠の設置という方式でこれを乗り切ろうとしていることは、政策上の誤りだと批判せざるを得ません。そもそも公共投資すべてが生活関連のために行われるものであり、時代のニーズに即して柔軟に配分を変えることができなくては、何のための政治かと問いただしたくなります。
平成四年度におきましては、生活関連枠二千億円を設けますとともに、さらに公共投資充実臨時特別措置というようなものも概算要求として加算をするという制度を設けました。今後とも国民生活の質の向上といった点に重点を置くようにという御指摘でございますが、そうした方向に沿って努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（近藤元次君） 予算に伴ってのことでありますけれども、今年度は生活関連枠というのが新しくその予算枠の中に設けられましたし、来年度につきましては公共事業二千億という新たな予算枠が設定されたわけであります。
○小林（康）政府委員 廃棄物処理施設に関しまして生活関連枠から五十三億三千万余の配分を受けまして、予算に計上しております。
○柳田委員 大蔵省さんに再度お尋ねをしたいのですけれども、生活関連枠という予算がありますけれども、この中に今回の、今言っておりますごみ関係の施設に予算が配られておるのか、そのときにその根拠になる考えはどのようにしてそういう配分をされたのか、お答えをいただきたいと思います。生活関連枠の予算がありますね。
しかし、ごみ処理の問題については各般の施策が必要でありますけれども、中でも最終処理における施設の充実ということは肝要なことでありますので、来年度の予算に対しましては、この問題につきましては特に重点的に配慮するようにいたしておりまして、一般並びに産業投資会計の方では合計で八百七十一億円、さらにまた生活関連枠では百二十五億円、合計九百九十六億円、これは三年度に対して一一五・五％ということに相なっておりますし
時たまたまことしから生活関連枠というようなものができましたし、競馬法の改正でもまた農村整備等に予算の裏づけをさせていただくことにもいたしたわけでありますので、その辺を全体を考えて、一方、消費者生活そのものが——外食産業、加工産業で七〇％を超えてくるような状況になってまいりました。
○近藤国務大臣 生産基盤をやることも、また生活環境に関係がないかといえば関係はあるわけでありますが、その予算をまた生活関連にウエートを置いていくということの基本的な考え方については私は同意をするものでありますけれども、また別に生活関連枠という新たなものが実は本年度から誕生いたしたわけでありますから、新しい角度からその方面に、また生活関連に対して予算取りをしていかなければならない、こう思っておるわけであります
○近藤国務大臣 第四次の長期計画を立てるときには、もちろん農業農村整備事業というようなことで、地域社会における農村の役割なり農業の役割なりということを明確に事業計画の中に入れていかなければなりませんし、また、新しく生活関連枠というのもでき上がったわけでありますし、また今日まではそれぞれの部分について、集落排水事業なりあるいは農村環境整備事業なり、さまざまな事業部分について今まで制度をつくり法改正をしてきたわけでありますが
これは例の生活関連枠の我が方の配分が八・九％だったというところに原因をしていると思うのですね。これは、やはり生活関連枠は農業基盤整備費とは違うんだということで、前例にされては非常に困ると思うのです。今までの予算がどちらかというと一極集中であった。
○近藤国務大臣 生活関連枠というのが実は新しく設けられたので、どこからどこまで生活関連枠なのかという区分というのもなかなか不明確でございました。
ただ、大蔵といいますか財政当局の方も税収その他ということで、二千億の生活関連枠に要求は一兆円も出てきたというようなこともございますし、運輸省としてはこれはぜひ必要だということで六兆七千億何がしを要求いたしましたが、結果的には二割程度カットされたと。 それに対しまして、支障がないわけではないんです。
治水事業と生活関連枠との関係で、とかく治水事業というものはいわゆる生活関連との関係は割に希薄と考えられていて何となく誤解を持って解釈されている。
○政府委員（大塚秀夫君） これは他の委員会等でも財政当局が平成四年度予算編成に当たって、また生活関連枠というものを設定するかどうか未定である、また、その内容についても未定であるというような説明をしておりますので、私どももそういう内容を見ないとできませんが、少なくとも我々としては地域に密着した、国民生活にとって重要な鉄道整備と理解しております。
○国務大臣（村岡兼造君） 生活関連枠二千億ということで、運輸省もこの新幹線の問題も獲得すべく頑張ったと私は思っております。ただ、順位の問題、その他、新幹線は遠距離じゃないか、近くのあれではないじゃないかというようなこともありました。各省合わせると一兆円以上になったということも聞いております。
○政府委員（大塚秀夫君） これは運輸省からお答えするのも非常に難しゅうこざいますが、いろいろな過程で生活関連枠の中の優先度、他との関連で新幹線は認められなかったということで、私どもはそれゆえに地方の生活と関連がないというプロジェクトになったとは理解しておりません。
かかる観点に立ちまして、これら商業基盤施設の整備に対する支援につきましては、いわゆる生活関連枠の活用というものを含めまして、平成三年度予算におきましてその抜本的強化を図ってまいったところでございます。
今、食料品の場合でも構造改善をして、いわば消費者二ーズに合わせながら内外価格差をできるだけ縮小し、そしてまた、コスト低減をしていくことで消費者価格を安定させていくことが一つのゆとりを持たせることになるのではないだろうか、そういうことで、卸売市場等について生活関連枠として要求をし、今回、平成三年度予算を成立させていただいてきたところであります。
それから、今年度、生活関連枠も含めて総額千六百二十一億円の支援措置が行われます。その中で一番喜ばれておりますのが、実は企業の活性化基金の積み増し、この三百億、これは地元でも大変に喜んでおりますし、もっともっとふやしてもらいたいという願いも実はあるわけです。
そこで、予算全体としてゼロシーリングというようなこと、あるいは生活関連枠ということを設けられましても必ずしも十分でないということになりますと、やはり特別の道路財源というものを考える必要があるんではないかというように考えております。 そこで、そういう新しい財源対策について、建設省で検討をしておられるのかおられないのか、その辺をお答えいただければありがたいと思います。
○野田（実）委員 来年度予算の要求に関連しまして、ぜひとも生活関連枠の拡大、あるいは産業関連枠というような考え方、仮称でございますけれども、ぜひ検討していただきたいということをお願いしまして、次に移りたいと思います。
○野田（実）委員 生活関連枠ということになりますと、大蔵省の主計局のマターだと思います。 主計局にお尋ねしたいと思っておりますが、生活関連枠というものを来年度も維持していく。きょうの新聞を見ますと、新聞報道が正しいかどうか存じませんが、来年度も実施していくんだということを書いておりました。そういうことを考えますと、来年度についてはさらに拡大できないものだろうか。
しかし、対米公約である四百三十兆円の公共投資計画の初年度に当たる平成三年度においても、政府がわずか二千億円の生活関連枠を設けるという小手先の措置を講ずるのみで、基本的には従来の固定的、硬直的配分にメスを入れなかったことに対し、厳しく反省を求めるものであります。