2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
先に解除いたしました栃木県におきまして先月二十二日から開始をし、その後、解除しました大阪、大阪圏、関西圏あるいは中京圏、そして福岡でも実施をしてきております。 これまで、合計で、ちょっと速報値のため若干のそごがあるかもしれませんけれども、合計で今八千件ほどの配布を行っておりまして、一千百人分の回収が終わっております。
先に解除いたしました栃木県におきまして先月二十二日から開始をし、その後、解除しました大阪、大阪圏、関西圏あるいは中京圏、そして福岡でも実施をしてきております。 これまで、合計で、ちょっと速報値のため若干のそごがあるかもしれませんけれども、合計で今八千件ほどの配布を行っておりまして、一千百人分の回収が終わっております。
あわせて、再拡大に向けた準備として、モニタリング検査、一つはですね、私ども、もう既に解除した中京圏や関西圏などで行っておりますけれども、無症状の人への検査、これをしっかりとつかまえて再拡大の予兆をつかむと、この準備を一都三県と進めているところでありますし、また、再拡大に備えて、首都圏は見えにくいクラスターがあると、クラスターが見えにくいという専門家の御指摘をいただいておりますので、更に保健所の体制を
それから、アストラゼネカが今使えないんじゃないかというようなニュースが今日流れていますけれども、供給不足がもう生じていますので、やっぱり優先順位を付けるということは現実的に考えた方がいいだろうということでありまして、首都圏とか関西圏の大都市部の高齢者を重視して先に配布するというのも一案だと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、解除しました中京圏、関西圏、それから福岡、栃木、こういったところで今始めているところでありますけれども、首都圏においても調整をしておりますので、整い次第やはり始めたいと思っております。 そして、一気に一日一万件まではなかなか場所とかあるいは検査能力との調整も含めてできませんけれども、これ徐々に増やしていきながら一日一万件は行いたいと思っております。
首都圏あるいは関西圏の飲食店を止めることによって、やはり農家とか農業関係のところにも影響が大きいので。ただ、なかなか申請ができないというのが農業者の方あるいは漁業者の方のあれだと思うので、問題だと思いますから。 登録確認機関に農協、漁協もなれるということを中小企業庁は出しておられるんですが、じゃ、確認します。農協、漁協も登録確認機関になれますね。どんな手続をすればいいんですか。
そして、モニタリング検査につきましては、解除したところから実施をしておりまして、先週、約六百件弱、栃木県で検査をやり、そして、関西圏、中京圏、福岡で今週末から、今週からもう既に一部の地域で始まっておりますけれども、モニタリング検査を行ってまいります。
○国務大臣（西村康稔君） 十一月ぐらいから感染拡大が見られておりますので、これは専門家の皆さんとも連携をしてというか、もちろん御意見をお聞きしながら、そして、それぞれの都道府県知事と連携して、十一月の後半にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も分科会の提言に従って行う、一部の停止ですね、札幌、大阪、こういったことを行っておりますし、また、十一月の後半から幾つかの地域で、この感染拡大している首都圏、関西圏、こういったところで
先般の、関西圏、中京圏、福岡を解除する際も、御指摘のように、専門家の皆さんからは、変異株に対する大変強い懸念がお示しになりました。その上で議論を重ねまして、最終的には、今御指摘ありましたように、いわば条件付で解除となって、モニタリング検査をしっかりやるとか、直ちに確保している病床を放すことはしないとか、幾つかの条件があったわけであります。
○西村国務大臣 先般の諮問委員会でも、いわゆるリバウンドですね、感染の再拡大、これには万全を期すようにといういわば条件がついて、解除が関西圏、中京圏などで行われたわけであります。
二重行政の解消を進めて、大阪、ひいては関西圏が成長していくことが大変重要であると考えておりますが、大阪府、大阪市、それぞれの議会で議案を提出し、年度内の可決、成立を目指しております。成立した際には、政府としてはどのような対応をいただけるのか、総務大臣の御所見をお聞かせください。
観光、文化は、関西圏一体となって、まさに関西広域連合が主体となって、地域的な厚みを持たせて実施していくべきではないかと思うのですが、大臣の御所見を伺います。
厚労省のアドバイザリーボードも、関西圏について、高齢者の感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとともに、負荷の大きな高齢者の入院が増えていることに留意が必要と、こういう指摘されている。そのとおりだと思うんですね。これ、つまり、少しのリバウンドでも直ちに医療提供体制が逼迫するリスク、これ極めて高いということを重ねて言いたい。 更なる懸念材料は、先ほどもありました新規変異株の影響です。
というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。 そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。第二波のピークと同じなんです。そして、第三波の初期と同じなんです。
現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市のどれもがポテンシャルの高い地域だという
関西空港と関西圏を、関西圏といいますか新大阪、京都なんですが、つなぐ特急「はるか」というＪＲの路線があります。ただ、特急でありながら、現在は、在来線の往来が多い大阪環状線を経由し、また車の交通量の多いなにわ筋という道路の踏切を通過して空港へアクセスしなければならないこともあり、地域住民から安全面も含めてこのインフラ整備を強く求められてまいりました。
あるいは、京都、大阪、兵庫など、関西圏中心に二月末で部分的に解除になって、仮にその後、三月七日に全国的な解除になったといったときに、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方として、部分的な、先ほど全国的に解除されてからという御答弁でしたよね、全国的に解除されてから部分的に解除していくのか、あるいは、ＧｏＴｏトラベルを運用し始めたとしても、全国的に人の移動を許していくのか、あるいは、関東圏なら関東圏、近畿ブロック
昨年八月頃までは、東京と大阪など、大都市の流行状況がクローズアップされましたが、十二月以降は、特に首都圏や関西圏での地域的な流行状況の連動がより明らかとなってきました。日本は南北に長く、北海道や九州地域には、東京や大阪を経由しない海外からの観光客も多数存在します。東京一極ではなく、地域ブロックで保健所機能や地衛研機能を集約するセンターが必要ではないかと思います。
報道で大臣のコメントも拝見しましたが、例えば、関西圏で一日四万円の時短協力金、解除して、なくなっても国としてしっかり財政的に支援してくれ、支援する、こういうやり取りがあった。これは、私は必要なことだと思うんですよ。でも、そうであるならば、宣言を解除してもそういうことをやってくれるんだったら、今、宣言をされていない地域も同じように本当に困窮しているんです、私の地元岡山県も。
昨日は、関西圏の知事から、そして愛知県知事から、前倒しの解除について検討の要請がございました。私ども、数値をしっかりと精査をしながら、特に、感染状況、それから病床の状況などを精査をしながら、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。 基本的な考え方は、緊急事態宣言の下でしっかりと感染者の数を減らし、そして病床を安定的に確保していくこと。
午前中もちょっとあったんですが、今緊急事態宣言が出ている十個の都道府県のうち、東海圏とそれから関西圏の方から、二月の末で解除をお願いしたいというような要請が来ているということなんですけれども、感染防止の専門家の観点から考えまして、この時点で緊急事態宣言を解除するということについての御意見をお二人それぞれからいただきたいと思います。
去年の春は七割出勤者の数が減ったんですけれども、今、残念ながら、首都圏で四割前後、関西圏でいいますと三割前後でありまして、去年経験をしてもっとやりやすくなっているはずなのに、まだ取組が、まあ中小企業の皆さんもたくさんおられますので支援策も講じているところでありますが、これもできればやっていただけると、この減少傾向、更に確実なものとできると思います。
関東圏でガスが不足していれば、例えば関西圏に向かっているＬＮＧを関東圏で揚げるということも実はできるわけで、そういう意味では、ＬＮＧは、先ほど私、パイプラインと同じだというふうに申し上げましたが、むしろフレキシブルに曲がり得るパイプラインということで、やはりＬＮＧを強化していく方が理にかなっているのかなというふうには思います。
スーパーメガリージョンという名前で、国土の大きな、東京圏、関東圏と中京圏と関西圏を結ぶ、一つの大きな起爆剤なんだといって、安倍政権のときに鳴り物入りで始まった話でございます。ですから、一民間企業の事業の話じゃなくて国家プロジェクトとして、当然、その責任者に話を伺いたいということで呼んだのに、結果的に、民間人ということで来なかったわけですよ。
また、二番目の、人の移動や外出の自粛という点で、ほぼ七割から八割ぐらい、来ていたお客さんが首都圏であるとか関西圏であったということであれば、そこで要件が当てはまれば、これも合致するものだと思っております。
ただ、引き続き病床は逼迫をしてきておりますし、逼迫した状態が続いておりますし、また、実は、テレワーク七割、出勤者の数七割減ということをお願いしたんですけれども、首都圏で約四割、関西圏では約三割にとどまっておりまして、これも昨年春並みに、あるいは春以降経験を積んできておりますので、更に踏み込んで対応していただければ、より効果が上がってくるものというふうに期待をしているところであります。
同様に、九時までの時短でありました関西圏、あるいは、首都圏は十時までの時短を十一月の末から十二月にかけて行いましたけれども、残念ながら、従ってもらう事業者が、年末はやはり飲食の機会が多いという稼ぎどきであってというのもあるでしょう、神奈川県の知事のお言葉をかりれば、二割程度しか応じてもらっていないということもございました。そうした中で感染が拡大をした。