2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それを不安に思って応募をためらうという方も出てきておられるということも考えておいてもらわないかぬという話を聞かされて、それで事務方の方から、障害者の方から、非常勤の方で長期安定して勤務したいと望む場合に限って、それが可能となるようなルールの整備について意見を提出したというように聞いておりますので、私どもとしては、引き続き政府内の関係部署で検討されていくものだと考えております。
それを不安に思って応募をためらうという方も出てきておられるということも考えておいてもらわないかぬという話を聞かされて、それで事務方の方から、障害者の方から、非常勤の方で長期安定して勤務したいと望む場合に限って、それが可能となるようなルールの整備について意見を提出したというように聞いておりますので、私どもとしては、引き続き政府内の関係部署で検討されていくものだと考えております。
また、十四、十五、十六の連休中にも、広島、岡山、愛媛の現地に赴き、各地の被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者をお見舞いし、さらに、地元首長から直接種々の要望を受け、それを踏まえて関係部署に適切な指示をしてきたところです。 ＩＲを担当する大臣としても、今回の特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案の審議にも真摯に対応されてきたことは周知のところです。
今委員御指摘いただきました、国において行っております社会保障審議会児童部会での児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、十三次にわたる報告について、それぞれ報告が出た際には、都道府県等において関係部署や関係機関に配付をまずさせていただいておりますが、平成二十九年に把握をした段階におきましては、都道府県がそれを研修に活用しているというのは約四割という数字を手元に持ってございます。
また、短時間・有期雇用労働法及び労働者派遣法の適正な運用には、待遇改善推進指導官、雇用環境改善・均等推進指導官や需給調整指導官等の機能強化も重要であり、そのための体制の充実・強化や関係部署の有機的な連携・協力体制の増強を確保すること。
今後も、継続してこうした知見の集積を行い、対応の必要なそういう物質がございましたら関係部署や関係府省と連携をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
今、たまたま、私、生活保護の話をして、それは診断書の取扱いの問題がありますので、別途、生活保護の方にはきちっと、関係部署に通知をして情報を共有しなければいけないと思います。でなければ、本人からの申請でこの手続をお願いしますということは非常に困難だと思いますので。だから、記者会見等をお願いをしたいというところでありますので。
ただ、その当時の私どもの状況といたしましては、防衛大臣への説明に当たりまして、事務方として必要な作業、いわゆる日報の精査ですとか、関係部署との調整、それから改めてほかの日報に探索漏れがないか等の再確認、それからこれまでの国会での資料要求、国会での御答弁等々、それから情報公開請求、こういうような対応状況、こういったものの確認に必要な作業を行っておりました。
そうした中で、この一か月間防衛大臣に報告が遅れた事案につきましては、その間において、報告書にも記載をしておりますけれども、まず、統幕が認知して以降、確認されたイラク日報の精査、大臣報告に係る関係部署間の調整、陸幕等におけるイラク日報の改めての探索漏れがないか再確認、国会議員からの資料要求や国会での答弁並びに情報公開請求への対応状況の確認、このような一連の作業を行った結果として、防衛大臣の報告が三月三十一日
これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはり、このような事案を認知したのであれば、私への報告には時間をかけずに直ちに一報するべきであり、適切とは言いがたい対応であったと
これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはりこのような事案を認知したのであれば、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報するべきであり、適切とは言い難い対応であったと認識
いずれにしても、将来戦闘機については、委員の御指摘の視点も含め、将来の戦闘機体系全体のあるべき姿の中で位置付けながら、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
三月二日以降、統幕参事官付きにおいては、確認されたイラク日報の精査、大臣報告に係る関係部署間の調整、陸幕等におけるイラク日報の改めての探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求、国会での答弁及び情報公開請求の対応状況の確認といった各種作業を実施いたしました。
新事実が確認された以上、これを踏まえて、大臣、これまで文部科学省におけるこの面会の事実確認にかかわる調査で、範囲に入れていなかった関係部署の個人ファイル及び個人フォルダへの調査、そしてもう一つ、これまでの調査範囲に入っていなかった係長未満の職員に対する調査を行うべきであります。
一方で、議員御指摘のとおり、ケースによっては踏み込んだことが必要という場面も想定されるところでございますけれども、そうした場合には、自治体の子育て関係部署など子育てに関する個別の機関等と連携をしてつないでいくということで、必要な支援あるいは指導を行ってまいりたいと考えております。 それから、世帯分離のことについて続けて答弁をさせていただきます。
でも、早期に、しかも慎重に、かつ正確な情報の共有が必要かと思いますが、具体的にどのような関係部署がどのような情報をどのような形で連携していくのか、お伺いしたいと思います。
本法案では、生活困窮者自立支援の基本理念を明確化し、その支援にかかわる多様な関係者間においてまず共有をしていくということ、それから、福祉、就労、教育、税務、住宅など関係部署が生活困窮者を把握したときには、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うことを努力義務とするということで、これは早期に対応していくということにもつながるわけであります。
それぞれの相談窓口で得られた情報が、冒頭申し上げたように、ほかの関係部署と共有されていないという状況が大きな課題であるというふうに認識してございまして、支援を必要とする方が孤立した状況に陥らないためには、自分で相談に行くことが難しい方についても、支援が必要とされる端緒を把握した関係機関が本制度の窓口と連携をして支援をしていくということで、孤立を解消するべき支援をしていくということができるのではないかと
○伊佐委員 今回の法律で、関係部署同士の間のつながりも深まっていくし、また困窮者の方と実際の支援のプログラムとの間のつながりもより深まっていくということだと思います。 もう一点ちょっと、この案件で、この方は多重債務を抱えていらっしゃったわけですが、家計への支援という点でも大きな変化があると思いますが、いかがですか。
こうした観点の中から、本法案においては、先ほども少し御紹介をしましたけれども、福祉、就労、教育、税務、住宅などの関係部署が生活困窮者を把握したときには、その方に、こういう生活困窮者自立相談窓口というのがあるよ、ここへ行ってみたらどうですかと。
これを受けまして、農林水産省で、当該文書の日付以降に勤務する職員について、関係部署に勤務する職員についてヒアリング調査を行った結果、現在、他部署にいる職員が個人的に保有していることが判明をいたしました。したがいまして、その結果について御報告させていただいたところでございます。
稲田元大臣の指示を受けて、関係部署にメールを送信したわけですが、その送信内容、これについて申し上げれば、必ずしも元大臣の意図を伝達したものとは言えない可能性があると考えており、例えば捜索範囲や捜索の方法を具体的に示すなど、大臣を補佐する立場として、その文面に改善の余地があったと考えております。
その中身は、高齢者の消費者被害に対しまして、必要に応じて高齢者見守りネットワーク等を有効活用しつつ、対応を行うための関係部署、機関の連携体制の構築に努めるよう依頼しているところでございまして、その周知徹底に努めているところでございます。
省内の関係部署及び関係省庁と連携して、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように働きかけているところでございます。
さまざまな関係部署が絡むとは思いますが、経産省として、こういう事態、あるいはこの裁判に対する考え方、お聞きできればと思います。
私としても、この点を関係部署に対し厳しく指導し、注意をしたところでございます。」。 そして、今年、小野寺防衛大臣になっても、実は同じことが繰り返されているじゃないですか。今回の問題ですよ。一か月間報告なかったじゃないですか。その問題に対して、大臣も厳しく反省されているわけですね。これ答弁されていますよね。 これも、先ほども、午前中も言われました。
大臣の指示を受けて関係部署にメールを送信した統幕参事官付きの職員の対応、これにつきましては、このメールの送信内容のみによって断定的に評価することはできませんが、必ずしも正確に大臣の意図を伝達したものとは言えない可能性がございまして、例えば探索範囲や捜索の方法を具体的に示すなど、大臣を補佐する立場として、その文面に改善の余地があったというふうに考えてございます。
ただし、十六日にも一度照会しているものでございますから、これは、関係部署が日報は存在しないことは既に確認しているので、それを前提として、まずその確認いただいた組織、部署名も併せて、併せて回答するように依頼したと、このように認識をしています。
柳瀬氏は、昨年七月二十五日の参議院予算委員会や本日の報道機関の取材に対して、この面会について、自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはないという趣旨の発言を複数回答えられておりますが、こうした記録が出てきていることや、経緯を知る愛媛県関係者からは、加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程でさまざまな国の関係部署に状況を説明するため配付した文書である可能性は否定できないとしており