1955-03-31 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
国全体の財政投融資の関係、新聞等に現われる本年度の予算大綱の輪廓等から見ますと、これは相当政府におかれましてよく御理解を願い、これに資金を分けていただかないと、なかなか実現しないのではないか、こういうような考えを持ちまして、なお最後の努力をいたしておるような次第でございます。
国全体の財政投融資の関係、新聞等に現われる本年度の予算大綱の輪廓等から見ますと、これは相当政府におかれましてよく御理解を願い、これに資金を分けていただかないと、なかなか実現しないのではないか、こういうような考えを持ちまして、なお最後の努力をいたしておるような次第でございます。
その理由といたしましては、大体紙の消費量は文化程度を表現するといわれておりますように、包装紙の関係、新聞用紙の増加、化学繊維の需要の増加等に原因をするというふうに考えている次第でございます。
○今澄委員 そこで、今の保全経済会に対して大蔵省が匿名組合であるとこれを断じ、法務省は匿名組合であるとこれを断じなかつた、なお、最高検においては、司法関係新聞が伝えておりますように、この保全経済の問題について十分手を入れるべきであるという見解があつたにもかかわらず、東京地検においてこの問題についての見解が相違しておる、最高検と東京地検との見解が対立をしたためにしばらく今日まで延びたように、私どもはいわゆる
の労働争議に対する警察官介入の事件でございますが、この事件関係に対しましては、去る二十七日の当委員会におきまして、一応委員会といたしましての取扱を終局するような形でおつたわけでございますが、翌日の熊本日日新聞には、この委員会の決定が非常に誤つた観点から報道されておるのでありまして、その報道の各責任部署に対しまして、これは非公式ではございましたが、この記事の面から来て、国警本部及び県本部、それから関係新聞社記者
それから理事の入沢は、報道関係、新聞関係の出身でございます。それから理事の栗田は、交通公社に三十数年勤続しております交通公社はえぬきの盾であります。それから監事の生駒は、日本郵船の関係の方で海運関係を代表しておられる方であります。それから監事の近藤は、前に会計検査院におつた者でございます。いま一人の監事は、業務上最も関係の深い国鉄の経理局長が監事の職にあります。
去る十月三日の水産経済新聞であるとか、その前の九月十三日には時事通信の日刊農林水産の中にあるのでありまするが、こういつた水産関係新聞によりますると、水産庁が漁業関係の無線局を電波法から切離して別個に規律するために法案を準備中であるというふうな記事があるのでありますが、特に九月七日の日本水産新聞によりますると、電波監理委員会も水産庁の申入れを了解しておるというふうなことを書きまして、いろいろ具体的に無線局
そこでこの事件に関しまする速記録であるとか、関係新聞記事等を蒐集いたしまして、又今日までときどき傍聴しておりましたときの感想等からいたしまして、どうも若干不可解な感に打たれる点もありまするので、それらの点について委員長にお尋ねしてみたいと思うのであります。
私がこの前その点を質問をいたしましたところが、出版関係、新聞関係は現在文部省の主管に相成つておる、それで將來これについて立案するとすれば、そちらの方で立考するのじやなかろうかという趣旨の答弁が政府委員からあつたのであります。それで責任の所在を明らかにする意味においてお尋ねして置きたいと思うのであります。
防長新聞は山口縣において発行されている郷土唯一の新聞でありまして、石炭生産量において全國第三位にある山口縣で発行しておるという点において、石炭増産という立場から九州、北海道においては、すでに関係新聞が用紙増配によつて石炭版を実施して着々効果をあげている現状において、特に山口縣は全國第三位の石炭産出縣として、その地元紙に石炭版の発行がないということは非常に遺憾である。
しかし、私の申すのはその委員会が処置しておることが惡いという意味ではないのでありまして、ただその間に関係出版界、関係新聞等々から諸種の意見が出てまいつておるのでございます。
身上調査簿 ３、保釈、執行停止関係統計資料 イ、拘束者数と保釈執行停止の件数比率 ロ、保釈執行停止の時期別（起訴事実の認否後、審理終了後第一審判決言渡後、第二審）比率 ハ、犯罪名による比率 ニ、宣告刑期による比率 ホ、原因別殊に病名比率 ヘ、否認事件自白事件の比率 ト、否認事件に於けるロ、ハ、 ニ、ホ、比率 ４、輿論に関する資料 イ、本件関係新聞切拔