2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
同盟国、関係国と連携して、毅然と対応していかなければならない問題であります。 他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。 対中関係において、日米は、基本認識は共有しながらも、それぞれが中国に対して持つ関係性を生かしながら、日米が連携して外交を展開していくことが重要です。
同盟国、関係国と連携して、毅然と対応していかなければならない問題であります。 他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。 対中関係において、日米は、基本認識は共有しながらも、それぞれが中国に対して持つ関係性を生かしながら、日米が連携して外交を展開していくことが重要です。
同時に、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護といった経済安全保障上の課題についても、米国を始め、関係国との連携を強化してまいります。 米国の対中戦略と我が国に期待する役割についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談では、地域情勢につきやり取りをする中で、中国についての意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
米国の戦略の下で軍事的役割を拡大させることに力を注ぐのではなく、関係国間で軍縮努力がなされるよう日本として努力することこそが求められます。 日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階でＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。
ＲＣＥＰ協定発効から五年後には協定の一般的見直しが行われることになっておりまして、こうしたことも念頭に、協定発効後も、必要に応じて合同委員会等の場も活用しつつ、ＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き関係国と議論を行ってまいりたいと考えております。
今委員から御質問のあった点につきましては、仮定の質問でございますので直ちにお答えすることは困難なんですけれども、一般論として申し上げれば、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド等関係国とも緊密に意思疎通をしながら、対応を検討してまいりたいと存じます。
日本産食品の輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉え、関係国・地域に対する申入れを行ってまいりました。 ＲＣＥＰ署名国の中では、中国、韓国等、輸入規制を維持している国がございます。
その中で、やはり強い姿勢を示すべきだというような質問をされましたけれども、菅総理からは、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい、これがずっとちょっと続いているんですよね。
総理及び茂木外務大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の安全性の確保の取組につき、科学的根拠に基づいた説明を行い、規制撤廃に向けて働きかけをしてまいりました。昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
我が国としては、これまで述べているとおり、ＮＰＴの規定に従って関係国に対して一層の核軍縮を努力をお願いしていく、促していくということかと思います。
我が国といたしましては、これまで述べているとおり、ＮＰＴの規定に従って関係国に対して一層の核軍縮努力を促してまいります。
この旗国の同意があれば検査ができるというので、恐らく中国ですとか北朝鮮、その友好関係国だと思うんですが、ほとんど中国だと思うんですが、中国が同意するとはとても思えないですよね。
こうした日本の対応や独自の役割について、米国また同志国及びＡＳＥＡＮを始めとする各国から理解を得ており、我が国としては、引き続き、日本独自の役割を果たし、関係国と緊密に連携をして、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治の早期回復、こうしたことを強く求めていきたい、同時に、こうしたことを世界にも発信をしていきたい、そういうふうに思います。
○菅内閣総理大臣 経済協力の今後の対応については、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、何が効果的であるかの観点から、今、正直、検討しています。
その中で、米中対立も含めました大きな国際情勢の流れも踏まえながら、重要技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の課題に対応するため、関係国と連携強化をしていく必要があると考えております。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりまして、これまでも、昨年の夏の第三回ＴＰＰ委員会を含め、いろいろな機会を捉えて、ＴＰＰ関係国に対してこうした我が国の考えを伝えているところでございます。
報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
○屋良委員 これまで五か国とＡＣＳＡを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。
ＲＣＥＰ関係国でも、まだ四か国につきましては規制が維持されているという点もございます。そういった点もしっかりと取り組んでいくということかと思っております。
茂木大臣、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を始めとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきだと思うが、基本的な大臣の御所見を伺いたいと思います。
関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。 次に、前回、四月二日の当委員会での質疑に続き、政府が陸上イージス代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、中山副大臣にお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、やはり日本がもちろん主体的に、日本政府が主体的に取り組むべき課題ではありますけれども、米国を始め関係国とも、あるいは国際社会とも連携をしながら、一日も早いこの拉致被害者の方々の帰国の実現を図っていきたいと思っております。
菅総理も所信表明で、政権のやっぱり最重要課題であって、私自らが先頭に立ち、アメリカ含む関係国と緊密に連携をしつつ全力を尽くす、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと強い御決意を示されています。
このアクションプランに基づいて、米国を始めとする関係国とも緊密に連携し、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを進めていきます。そして、誰一人残さない社会の実現に向けて、目標の達成を随時検証しながらしっかり取り組んでいきます。
現時点で日米首脳会談のやり取りについて予断すべきでありませんけれども、こうした立場を踏まえつつ、拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、米国や中国を含む関係国との緊密な連携、こうしたものを図っていきたい、こういうふうに思っています。
その上で、お尋ねの中国海警法についてでありますが、議員御指摘のとおり、海警法、曖昧な適用海域、さらには武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題ある規定が含まれており、我が国を含みます関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと、このように今考えております。
食品輸入規制についてでありますが、日本産食品の輸入規制の撤廃は最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて、関係国・地域に対する申入れを行っています。 日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。
その際、まず、申請者の人定事項等の事実関係の確認や同人の希望等の聴取をした上で、亡命を求めた場所はどこか、生命又は身体の安全が適切に確保されるかといった人道的観点、関係国との関係等々を総合的に考慮するということになろうかと存じます。
オリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗ってきた段階でその関係国
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう求めたものでございます。 過去にこのような形で統合参謀長が類似の共同声明を発出したという事実は承知をしておりません。あっ、失礼、我が国の統合幕僚長ですね、がこのような共同声明を発出したという事実はございません。