1985-04-02 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
二 生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
二 生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
○村山（富）委員 さらに生涯能力開発給付金制度の活用の問題ですけれども、この活用については、可能な限り利用者の便利を図るということが何よりも大事だと思うのです。
○山口国務大臣 生涯能力開発給付金制度の推進に当たりましては、この制度を活用する事業主の利便を考慮し、従来から都道府県立職業訓練校を取り扱い窓口としております。
今度この制度につきましては生涯能力開発給付金ですか、名前が変わったりいたしますけれども、こういうような点について本当に中小業者の人が実際の訓練をやっていさえすれば、実態に即して、こんないろいろ難しい要件や手続というのにかかわらず利用できるように改善されたんでしようか。 〔浜田（卓）委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
例えば生涯職業訓練奨励給付金という、この新しい制度では生涯能力開発給付金ということで内容を充実いたしますが、一般には中高年齢者向けに三十五歳から四十五歳、それ以上のところを手厚くやっておるわけでございますが、中小企業に限っては二十五歳から三十五歳未満を今度新しくつけ加えるというように中小企業向けに特に手厚い対策を講じております。
そうした意味では、今先生御指摘のように、私どもの生涯能力開発給付金、中には有給とそのほかとあるわけでございますが、こうしたものを特にまず中小企業の事業主等にもっと積極的に使ってもらうように、ＰＲが不足しているということが一つございますので、ＰＲを兼ねて、向上訓練につきましてももっともっときちっとお給料をもらいながら通常の時間勉強に来られるように、そうしたものを考えていきたいと思います。
事業主の行う自主的な職業能力開発の一層の推進を図るため、生涯能力開発給付金制度の適用対象となる年齢を拡大するとともに、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講じることといたしております。
また、検査報告番号一四五号は、雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったものであります。 この給付金は雇用安定事業の一環として、中高年齢者の雇用機会の増大を図るため、一定の条件のもとに、中高年齢者を雇用した事業主に対して、その中高年齢者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
また、検査報告番号一一〇号は、雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったものであります。 この給付金は雇用安定事業の一環として、中高年齢者の雇用機会の増大を図るため、一定の条件のもとに、中高年齢者を雇用した事業主に対してその中高年齢者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
定年を延長させるそのものに定着していない、こういうふうに指摘なされておるのですが、いろいろな限界があると思いますけれども、中高年齢者の雇用開発給付金、特定求職者雇用奨励金ですか、これが一緒になりまして特定求職者雇用開発助成金になったのですか。一体この実績だとか受給状況に関して何か問題があるのじゃないですか。
だから、健康で働ける人は六十五歳を過ぎても、あるいは技術を持っておる方は六十五歳を過ぎても、その人の体力で働ける、技術で働ける間はこれを労働政策の中に取り入れて法制化して、六十五歳以上でも雇用保険の各種開発給付金も支給される、そしてまた失業給付ももらえる、社会保険にも入れる、このような体制をつくっていかなければいけないと私は思うわけです。その点について労働省はどう考えていますか。
それから、続いて今度は労働省にお伺いいたしますけれども、中高年齢者の雇用開発給付金ですね、この仕組みをお伺いいたします。
○政府委員（小粥義朗君） 中高年齢者の雇用開発給付金は五十二年に制度は発足いたしましたが、その後五十四年に雇用情勢が非常に悪化した段階で、いわゆる中高年齢者の雇用がむずかしいところから、十万人の雇用創出ということで制度をつくり変えまして、これは特に雇用状態が悪い期間を限りまして、その間に企業が中高年齢者を雇用した場合に賃金の五分の三、中小企業の場合は五分の四の率で助成金を支給する。
○安武洋子君 そうすると、いまの制度ですね、雇用開発給付金、この適用した事業所、この数と、それから人員と、いままでの累計金額、これを教えてください。
もう一つの四つの事業、これは事業主だけの保険料負担で行っておるわけでございますが、その中で特に、中高年齢者の雇用を促進するために中高年雇用開発給付金といったような非常に手厚い助成制度を緊急の措置としてとりました。
○説明員（守屋孝一君） これは中高年の雇用開発給付金、現在の雇用開発給付金が、これが御承知のように四十五歳からと、これはもちろん臨時緊急事態の場合ということで四十五歳からになっております。これがこの新しい特定求職者雇用開発助成金になりますと、原則として五十五歳というところに線を引いております。
○説明員（守屋孝一君） それが先ほど申しました中高年齢者雇用開発給付金の現在四十五というのを、今度は原則として五十五にしたというところの部分でございます。
○説明員（守屋孝一君） 今回、中高年齢者の雇用開発給付金を改めて特定求職者の雇用開発助成金といたしました際に、この年齢を切る点、これは審議会等でも私ども相当詰めた議論をやっております。 そこで一つは、基本的な考え方としては、いままでありました中高年の雇用開発給付金は、これはやはり何といいましても臨時緊急時の対策であったということであります。
三 特定求職者雇用開発助成制度については、今後雇用情勢が極めて悪化した場合、その状況に応じて、対象労働者の範囲、助成内容等につき、さきの中高年齢者雇用開発給付金の実施などの経緯を踏まえ、迅速かつ適切に対応できるよう、緊急時における特例措置について万全を期すること。
その当時特に景気の悪化した中において、再就職の困難な中高年齢者に対する臨時応急の措置として雇用開発給付金というような制度をとりまして、一番手厚い場合には賃金の五分の四を補助する。これはいわば公的な金で民間における雇用の場をつくっているとも言えるようなそういう手厚い助成制度も考えて措置をしてきたところでございます。
だから、支給額について現行各種雇用奨励金から見れば改善となる部分、そうして中高年齢者雇用開発給付金と対比すればかなり下回ることになる、そのねらいというものがもう一つ私は胸にぽとっとはまるような理解ができないのでありますが、重ねてこの関係を答弁願いたいと思います。
そういう中で、この中高年齢者の雇用開発給付金というのは緊急対策として制定されてきたわけですね。 そうしますと、現状における中高年齢者の雇用実態から見まして、あるいはまた今後の推移を想定した場合に、中高年齢者の雇用開発給付金を廃止するというのは現実にそぐわないのではないか、こういう気がしてならぬわけであります。現にこの雇用率がまだまだ達成されていない。
当面の最大の課題となっている若年失業者対策については、県外優良求人開拓などの広域職業紹介の強化及び年間三千人近くに達しているＵターン者の防止策を積極的に推進しているところであります、また、駐留軍関係離職者など各種技能無資格者の多い中高年齢者については、職場適応訓練等による就職促進、定年の延長及び中高年齢者雇用開発給付金制度等の活用を図り、さらに心身障害者については、国際障害者年にあわせ雇用率達成指導
また、やむを得ず離職されました高齢者の方に対しまして、できるだけ雇用を促進していくために、中高年齢者雇用開発給付金というようなことで助成制度をとりまして、十万人の雇用を創出しようということで始めたわけでございますが、一年間かかりまして十万人を達成することができました。
こういうような状況にあるわけでございまして、一般の高齢者に対する施策と比べまして著しくその辺がバランスを欠いた状態になっておるということが一つ問題でございます、 それからまた、失対事業を今後労働政策の事業として適正な内容のものとして継続をしていく以上、これをそういう一般の高齢者に対する労働政策とのバランスに配慮することが必要であって、具体的に言えば、たとえば定年延長奨励金であるとか中高年の雇用開発給付金
第二番目に、すでに法案要綱等については目に触れられておると思いますが、いわゆる定年延長のための定年延長奨励金制度の強化拡充、高年齢者雇用対策会議の設置、また高年齢労働者の雇用保障のために高年齢者雇用開発給付金制度の強化拡充、高齢者雇用率の制度の強化、高齢者雇用の納付金制度の創設、高齢者の職場環境改善融資制度の創設、職業情報の収集整理及び提供等々を柱にします高年齢者雇用保障臨時措置法案というものを出しておりますけれども
私たちはそのために定年延長の法制化を求めておるところでございますけれども、もしその方法を政府がとらないとした場合においても、たとえば高齢者雇用保障臨時措置法的な一つの法律をつくって、定年延長奨励金制度の年次的強化、拡充、定年延長促進協議会の企業内における設置の義務化など定年引き上げの促進、中高年齢者の雇用開発給付金制度の拡充、高齢者雇用率制度の強化など、一連の雇用保障体制というものをさらに拡充していく
ただ、これは先ほども申しましたが、オイルショック後の非常な不況期におきます中高年雇用開発給付金と合わせて、中高年及び重度の障害者の雇用を特に臨時応急的に促進しようという臨時の措置でございます。そういう意味で二年間で終わりになる制度で、もうすぐ終わりになります。
○関（英）政府委員 重度雇用管理助成金、これは非常に臨時緊急の措置といたしまして一般の中高年齢者雇用開発給付金という形で、石油ショック後の不況期に何とか中高年齢者の雇用を促進しよう、十万人の雇用を促進しようということで非常に手厚い助成措置をとりました。
○政府委員（関英夫君） 御指摘の重度障害者等雇用管理助成金制度につきましては、先生お話しのようにオイルショック後、非常に経済の状態が悪くなりまして雇用情勢が深刻化した折に、一つは中高年齢者の雇用開発給付金という制度をつくりまして、中高年齢者の雇用を臨時的に応急的に促進する制度として手厚い助成制度をつくったわけでございます。
六月といいますものは、この制度と同じような形で中高年齢者の雇用開発給付金制度、これが六月から発足いたしまして、これ一年間だったわけでございますが、もう一年間延長して二年間行うことになりました。これが来年の六月までで終わるということになっております。
○関（英）政府委員 中高年雇用開発給付金制度は、確かに発足以来非常に活用されて、この制度により就職した中高年齢者の方は従前に比べると非常にふえているという状況になっております。
で、これから五月ごろ中央職業安定審議会にお諮りした場合に、その基準に該当するような雇用失業情勢であるかどうかということが問題になる、もし問題になって指定基準に合わなくて期間延長ができない、延長して実施することができないような場合には、基準の緩和問題を含めて十分論議するようにというような御趣旨であろうというふうに私ども考えておりまして、ともあれ御趣旨を踏まえてもう一年この中高年雇用開発給付金制度を延長
○関（英）政府委員 予算審議の過程でお話しのようなことがあったことは私ども承知いたしておりまして、五月ころの中央職業安定審議会に諮りましてこの中高年雇用開発給付金の期限延長問題の御審議をいただこうと考えております。これは六月七日までに決めるべき問題でございますので、五月ころの中央職業安定審議会にお諮りしたいというふうに考えております。
また、高齢者の雇用創出につきまして、中高年齢者雇用開発給付金の活用を図るとともに、さらに、中長期的な観点からの雇用機会の確保について、現在、中央及び地方におきまして、いろいろ御心配をかけてまいりました雇用開発委員会において、高齢化の進展に対する対応策、いろいろ調査研究を進めているところでございます。
いま申し上げましたように、六十年度までにぜひ六十歳定年を一般化することを目標にして努力を進めておるところでございますが、六十歳代の前半層につきましても、企業の実情に応じつつ、定年延長をも含めました雇用の延長を促すというために、継続雇用奨励金あるいは中高年齢者雇用開発給付金の積極的な活用等によりまして、定年後の再雇用、勤務延長の促進及び離職者の雇い入れの促進を図っているところでございます。