1964-12-17 第47回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
わが国の経済は、今日本格的な開放体制下に入りまして、きびしい国際競争にさらされることになったのでありますが、この激しい国際競争に打ち勝つためには、今日までの高度成長のひずみ、すなわち国際収支の不安定、社会資本の立ちおくれ、中小企業、流通機構等の低生産性を払拭する、こういうふうな多くの問題を解決していかなければならぬと思うのであります。
わが国の経済は、今日本格的な開放体制下に入りまして、きびしい国際競争にさらされることになったのでありますが、この激しい国際競争に打ち勝つためには、今日までの高度成長のひずみ、すなわち国際収支の不安定、社会資本の立ちおくれ、中小企業、流通機構等の低生産性を払拭する、こういうふうな多くの問題を解決していかなければならぬと思うのであります。
また、わが国産業が開放体制下のきびしい国際経済競争に伍していくために必要な技能労働者を質量の両面で確保することの緊急性にかんがみ、公共職業訓練の拡充整備、事業内職業訓練の実施促進、技能検定の拡大実施につとめるとともに、民間の行なう技能向上施策を積極的に助成してまいる所存であります。
また、わが国産業が開放体制下のきびしい国際経済競争に伍していくためには、必要な技能労働者を質量の両面で確保することの緊急性にかんがみ、公共職業訓練の拡充整備、事業内職業訓練の実施促進、技能検定の拡大実施につとめるとともに、民間の行なう技能向上施策を積極的に助成してまいる所存であります。
金融政策につきましては、詳細は大蔵大臣から答弁させますが、基本的な考え方を申せば、国際収支について、世界景気の動向や、先般の英国の緊急措置、英米の公定歩合の引き上げなど、なお不確定な要素もあり、また、生産投資の増高によって再び輸入増加のおそれもありますので、したがって、開放体制下にふさわしい安定的な基調を固めていくためには、経済全般がさらに落ちつきを見せる合理的な経営態度が浸透していくように指導してまいりたいと
白書には、開放体制下では、生産性の低い産業をそのままの形で残すことはできない、体質を変えていかなければならないと述べて、さらに、日本では中小企業が他に転換していく能力は、世界的にも非常に高いと述べております。
したがいまして、開放体制下にふさわしい安定的な基調を固めていくためには、経済全般がさらに落ちつき、経済界に慎重かつ合理的な経営態度が行き渡るとともに、国際収支の持続的改善の方向が確実なものとなることを見きわめるまで、現在の政策基調を維持することが、新内閣としても必要なものと考えられるのであります。
したがいまして、開放体制下にふさわしい安定的な基調を固めていくためには、経済全般がさらに落ちつき、経済界に慎重かつ合理的な経営態度が行き渡るとともに、国際収支の持続的改善の方向が確実なものとなることを見きわめるまで現在の政策基調を維持することが、新内閣としても必要なものと考えるのであります。
しかし、先刻から申し上げておるような酪農の実情、また開放体制下において、畜産そのものが酪農をはじめ全面的な危機にさらされ、価格は不安定で、畜産農家はおののいておる。その間に飼料のみがいつも値上がりの傾向をたどっておる。
わが国経済が開放体制下にあって、国際的な波動に対処しながら、さらに着実に前進を続けるためには、国際的並びに長期的な観点に立って、財政金融政策を適切かつ慎重に運営しなければなりません。
でありまするが、それはそのつど矯正するもしくは調整する方法を講じながらも、基本においては先ほど申し上げました国際協調、開放体制下において自由経済組織による能率のいい経済発展を考えていくというのが最もこの段階においては適当ではないかと実は思っておりますので、私としては何々主義ということにとらわれることはないと思います。
今後、わが国経済が開放体制下にあって、国際的な波動に対処しながら、さらに着実に前進を続けるためには、国際的、長期的な観点に立って、財政金融政策を適切かつ慎重に運営しなければなりません。
しかし開放体制下に入りまして、新しい角度から見ますときに、このような状態で一体いいのか。現象にだけとらわれないで、これから五年、十年の長期の見通しを立てながら、当然最低といえども四十三年まで、政府がいま長期経済見通しを立てておるのでありますから、この中で金融という間接資本によるものがどう、また直接資本によるものがどうという、おおよその想定が行なわれるべきであることは事実であります。
これなくして、今後わが国が開放体制下に経済の発展を期することは困難なのであります。しかるに、先ほどの第一次エネルギーについて見ましても、わが国に賦存する資源は必ずしも豊富とは言えません。その多くを輸入にまつ必要があり、昭和四十七年度には、実にその七二％を輸入に依存しなければならないという予測さえあるのであります。それは必ずしもエネルギーの安定的な供給を確保するゆえんとは言えないのであります。
ですから今日この最低賃金の問題というのは、単に国内的な問題だけにとどまらず、そういう意味では世界経済の中における開放体制下の日本が、公正なる自由競争をすることを世界的に認識をされるためにも、少なくともこのような非常識な最低賃金が、それも労働者の町といわれる尼崎において行なわれたりすることは、私は労働行政としては非常に重大な問題をはらんでおるのではないかというように判断をいたしますので、今後はそういう
第三に、地価の高騰により、新しい工場立地に際して、用地費の増大が漸次顕著となり、それはやがて生産コストの増高を招くばかりでなく、適地における立地をも困難にし、いわゆる開放体制下のわが国民経済の国際競争力にも、少なからぬ影響を及ぼすものと憂慮されるのであります。
ところがこれとても開放体制下においては、逐次国際競争なり何なりというものはひどくなってくる。いまはわりあいこれは有望な面。ところがこれはだんだん国際競争なり、国内競争がひどくなってくれば、今度はその面で赤字が出ないとは限りません。その場合にはどこでこの赤字の全体の処理をするのかということが、当然問題にならざるを得ない。
いいけれども、これは開放体制下になってくると、そんなことはなかなか長くは続かない。そういう場合に、ただ、いま局長の言ったように、製鉄の場合の副生硫安との関係というのは、これまた特殊です。大体においてアンモニア工業全体として見ればこれが主になって、三つの部面に足を置いてやるのが中心になる。そのときに二百万トン以上の全体の赤字が、うまく吸収できるかどうか。
開放体制下において日本の体質を改善していくのには、やはり技術関係を非常に優位に考えて教養もしていくということが、好ましいのでございます。しかし建設省としてこの趣旨に従って今後も運営するのだということで、大臣のことばに私は深く敬意を払いまして、特に今回、建設研修所を建設大学校にするということが、設置法の中に出てきておるのであります。この中心は人つくりと書いてございます。
四十年度は大いに期待をしますから、業界の期待にこたえ、また国会の附帯決議の期待に沿うように、そのことが開放体制下に臨む当然あるべき姿であると思いますから、大いにひとつがんばっていただきたい。そのことを強く要望いたしまて、質問を終わります。
これらの状況からみると、私は輸入総額をこの開放体制下におきまして五十五億ドルのレベルから六十二億ドルのレベルに押えるということは、よほど政府が思い切った政策をやらない限り困難じゃないかと思う。この点についての政府側の見通しなりなんなりはどうなんですか、この点を第一にお伺いいたしたいと思います。
直接投資の場合それから技術提携の場合、いろいろといままでの鎖国経済のときに比べてさらに困難の度を加えてまいったものと見なければ相ならぬのでありますが、いままでのあのシンガーミシンの場合やフレキシボードの場合、かつてＯＥＣＤに加盟せざる、八条国に移行せざる場合はこれを阻止し得たのであるが、今度開放体制下において同様の申請があった場合どういう結果になるのであるか、私はこの際ひとつ通産省のほうから御答弁を
国際収支の均衡は、開放体制下にあって最も重要な課題であり、これについていたずらな楽観が許されないことは申すまでもありませんが、さりとて悲観にのみ走って現下の情勢について危機感をあおり立てるがごとき所論もまた断じて許されないものであります。