1963-01-28 第43回国会 衆議院 予算委員会 第1号
それから外航船舶建造融資利子補給十二億八千四百万円、これにつきましては、補給率を市中金融機関分については三分一厘二毛五糸、日本開発銀行分については二分五厘に引き上げまして、これによって船主の負担が市中が六％、開銀が四％とするようにする、補給期間は従来両方五年でございましたが、市中七年、開銀十年とする。
それから外航船舶建造融資利子補給十二億八千四百万円、これにつきましては、補給率を市中金融機関分については三分一厘二毛五糸、日本開発銀行分については二分五厘に引き上げまして、これによって船主の負担が市中が六％、開銀が四％とするようにする、補給期間は従来両方五年でございましたが、市中七年、開銀十年とする。
第二に、外航船舶建造融資利子補給に必要な経費として、市中金融機関分八億五百九万三千円、日本開発銀行分四億七千九百八十四万九千円を計上しております。これは、外航船舶建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
しかしそういうものも一切さわらないで、開発銀行へ貸したものの回収金と開発銀行への出資金から出てくる納付金、これだけで払おう、ほかの援助物資の積立金はたくさんありますが、それは全部省いて、この産投会計のうちの開発銀行分だけでこの支払いをしようという一応の計算を立てましたところが、それでりっぱに払っていけるという計算が出ましたので、現在の試算としましたら、さっき外務大臣が言われましたように、現在四千億円
外航船舶建造融資利子補給九億五千七万八千円、これは三十六年度に引き続きまして、計画造船につきまして、市中金融機関分につきましては年一分九厘九毛、日本開発銀行分については年一分五厘のそれぞれ利子補給を行なうものでございます。三国間の輸送助成については四億六千万円。移住船運航費補助一億二千七百八十一万円。
外航船舶建造融資利子補給九億五千七万八千円、これは三十六年度に引き続きまして、計画造船について市中金融機関分については年一分九厘九毛、日本開発銀行分については年一分五厘の補給率で利子補給を行なうことにしました。三国間輸送助成費四億六千万円、移住船運航費補助一億二千七百八十一万六千円。
そのうち銀行分は五百八十一億でございます。これは前年同期に比べますと、前年同期は、中小企業向け貸出は八百億でございます。銀行分などは二十億むしろ返っておる、こういう形でございますので、前年増加の金額を見ますと、銀行分といたしましては六百一億、また中小企業向け貸出増は五百四十五億というような数字になっております。
それから当時の仏印地域からのゴムの輸入代金についても、金で決済しなければならない分がございましたが、これにつきましても、十回にわたりまして金を——先ほど言いましたように、現実には輸送できなかったので、イヤマークをいたしまして、仏印銀行分としてイヤマークすることによって支払いましたゴムの輸入代金が相当ございます。
とにかく在外財産というものは、ブラジル、インド、パキスタンにおいては日本に支払うということをはつきり言つておるのでありますから、それを一つの見返りその他にして、せつかく五万円ということを明示した法律をお出しになる以上は、少くとも五万円までについては平等に支払つてやるという処置をとるのが政府の当然の責任であると思うのでありますが、一体ブラジルやパキスタン、インド、スイス等における在外資産の中の横浜正金銀行分
それからもう一点の、開発銀行に対する分が予算総則に云々ということがございましたが、この分は今度の法律の改正案が議員提出として出ておるのでありますが、その中の附則において開発銀行分をお書きになるというふうに私としては承わつております。
ところが、あれは市中銀行分と開発銀行分とは違うのでありまして、あれは区別していかなければ不親切ですよ。不親切と言うか、ただそれだけで済むかどうか。私はこれでは財政上いろいろな疑義があるのではないですか。
第四に海運振興のための経費として、造船金融の利子負担を市中銀行については五分、日本開発銀行については百分五厘に引下げることととし、市中銀行分については五分との差額、開発銀行分については五分と三分五厘との差額について、政府がこれを利子補給を行うものとし、九億八千二百万円が増額せられることとなりました。
勿論ございまするが、この回収金の内訳を今ここで復金分が幾ら、開発銀行分が幾らということはちよつと手許に資料がございませんので、お答えできません。
昭和二十年の十月一日にＭＰが日本銀行を封鎖した、こう言われているのでありますが、そのときに日銀の倉庫にありましたところの金銀等についての政府の資料というものが、ここに出されているのであります、これは二十七年五月十九日に大蔵省の資料として出されているのでありますが、その第二にあります政府分として金が六トン六百三十一キロ、日本銀行分として百一トン五百九キロ、合計百八トン百四十キロ、銀が政府分として千四百七十九
○小林政夫君 私は今の外為のフアンドを一応外為の名前は使つても今国際関係のいろいろな問題もあるけれども、サブアカウントでこれは外為の名前であるけれども東京銀行分である、或いはどこそこ銀行分であるというふうなことで代理行為ができるわけですから、これはほんの一例として名前を出すわけであつて、東京銀行云々というのではないんですが、その東京銀行がその自分の好むところによつて特定の外銀へそれを預けるということにすれば
二十七年度予算には、復興開発銀行分も含めまして五千五百万ドル、円貨で約二百億円というのが計上されておりますが、これも金で預け入れるとすると、五十トン前後の金が必要になるという状況になります。 こういうような現在の金鉱業の現状でありますが、一方世界における……。