1951-07-25 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第42号
しかしこれにつきまして施業案で許可したものをその通り鉱業権者がやつておればよいものを、鉱山部の当局が何回もそこに調査に行つて、許可した通りやつていない、稼行していないということがわかりきつておつても、半年も一年も放任して多額の費用で非常なる設備をさせて、地元から騒がれて、他から騒がれてそれを移転しなければならぬというような結果に相なつたのであります。
しかしこれにつきまして施業案で許可したものをその通り鉱業権者がやつておればよいものを、鉱山部の当局が何回もそこに調査に行つて、許可した通りやつていない、稼行していないということがわかりきつておつても、半年も一年も放任して多額の費用で非常なる設備をさせて、地元から騒がれて、他から騒がれてそれを移転しなければならぬというような結果に相なつたのであります。
従つて業界といたしましては、今後政府が基礎産業開発助成の見地から設けられております日本開発銀行に、先ほども岡部氏から申されましたが、是非この鉱山部というものを設けまして、これは中小鉱山への融資をも含めた融資をして頂きたいというふうにお願いしたいのでございます。 第二の問題は、中小企業に対する見返資金の融資の問題でございます。
さればこそ当局におかれましては、耐火粘土が法定鉱物に指定せられていないにもかかわらず、中央には鉱山局鉱政課に專任にひとしい主務係官を置き、地方においては地方通産局の鉱山部鉱業課で生産資材の獲得から割当、生産指導の面、主食の増配、一時は優先輸送の便宜まで與えられて来たのであります。
ただ現実問題といたしまして、縮図の何千分の一か何百分の一か、あるいは何万分の一に表示してありまする地図と、現実の実地につきましての境界というものが紛争の対象になることは、沼に限らずままあることでございまして、たとえば広い平野のたんぼが鉱区に設定されております場合に、その境界線がどこであるかというようなことはまま紛争が起る事項でございますが、その際にはそれぞれの通産局の鉱山部の保安関係の者が実地に参りまして
特に地方の通産局の鉱山部において調査されておらなければならないと思う。それを調査されておらないとすれば、これは政府の怠慢であつて、一鉱山局長の責任ではないかもしれないが、しかしそれは資源庁の責任である、所管であると言つて逃げられるということは、私はおかしいと思う。
たとえば名古屋におきましては名古屋財務局、あるいは名古屋経済調査局、あるいは名古屋の通商局の鉱山部というものもタツチされております。けれどもこれらは石炭のせの字も知らない、こういう計数、知識の何らないものをわざとその構成員に入れて、結局これは昭和十六年にもどした形である。
鉱工品貿易公団につきまして、今年の一月の十二日に、去年の鉱山部の預金帳簿の残高が銀行の残高証明書と帳簿を調べておりますときに一致しないものがございまして、それが端緒でいわゆる浮貸しが発生いたしましたことは、まことに申訳ないことと存ずるのであります。この被害金額につきましては、ただいま検察庁の方でお調べを願つておりまして、まだはつきりいたしておりません。
尚現在の監督機構としましては、中央におきましては鉱山総務局の中に鉱山保安部というものを置きまして、石炭、金属、その他全部の鉱山保安を総括することといたし、石炭関係につきましては、地方四地区に石炭局がございまして、その各石炭局に保安部を置き、その他の鉱山の保安につきましては全國八十地区に商工局がございますが、その各局の鉱山部に保安課というものを置いて、鉱山保安の監督に任じております。
從來商工省は石炭関係の地方第一線官廳といたしまして、商工局の中に石炭部あるいは鉱山部に石炭課を設けて、これをやらすことになつておつたのでありますが、今度國家管理を実施いたしまするにつきまして、十分にその任務を果しますために、若干の増員を必要といたしまして、四月の当初予算におきましては、総計千百七十名程度の定員を全國四つの石灰局につきまして設けております。