1974-03-29 第72回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私は専門じゃありませんのでよくわかりませんが、少なくもこの二月の月例報告を見る限りは、少しは伸びておりますし、また、こういった一番中心である鉄関係がやはり設備投資をふやそうとしておる。いま少しは見合わせても、また落ちついた段階でふやす可能性が出ると。そうなると、やはり、いわゆる経済成長ということはかなりあるのではないかと。
163件の議事録が該当しました。
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1974-03-05 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
たとえば鉄関係、平均年間を通じて大体五十二万くらいであります。化繊企業に働いていらっしゃる方々は、年間じゃなく半期に三十万程度であります。電力関係同じく半期で三十万、弱電機、家電の花形といってよろしいかと思いますが、三菱電機関係なんかについていうと、これは年間を通じまして約四十五万。日航の場合は、年間じゃございません、半期で九十二万です。倍ですね。
1974-02-28 第72回国会 参議院 運輸委員会 第7号
それでずっと東急をあげてありますが、全体を通じてどうも民鉄関係の駅の構造が、どうも便所の数が少ないというふうなことが指摘されている。何か運輸省も指導に乗り出したというようなことを言っておりますよ。これちょっとよく一ぺん状況を見てもらって、こういう生理上の問題であまり迷惑かけないように、ひとつつくらしてみたらどうですか。
1974-02-14 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
そういうので、どうしても定価三万円のオーバーを第一次卸が千円で売ったというような話が聞こえてきたり、あるいは鉄関係でも、すでに一トン十三万円までという異常に上がった例の建設用の、鉄筋コンクリート用の丸棒、小形棒綱がトン八万円に下がって投げ売りされているものもある。
1973-12-19 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
最初に、運輸省民鉄関係のことについてお尋ねをいたします。 最初に運輸大臣にちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、昨日の所信表明というのは、中心に油がありまして、油危機に対して必要な燃料が確保されるようにつとめる、こうもおっしゃったわけでありますが、それは当然に公共輸送機関の使命を全うするという意味におきまして、その大事な燃料だけは確保しようという御趣旨であったと思います。
1973-12-18 第72回国会 参議院 外務委員会 第2号
そうしてその商品援助の中には、各種の機械、輸銀を通して七十五億四千七百万円の支出をしておりますが、その品目は各種機械、発電機、車両、合成ゴム、合成繊維、化学工業製品、それから鉄関係が一番多いですよね。これは浦項製鉄所の建設と私は大いに関係していると思いますけれども、新日鉄が乗り出しているわけなんです。鉄が何か二十二億も出しているわけなんですよね。
1973-04-12 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
なお民鉄だけについて言いますと、九百八十七カ所のうち、民鉄関係の部分が三百三十七カ所、それから民鉄関係ですでに完成したもの、あるいは現在工事中といったものが二百六十七カ所で、割合でいきますと、約八〇％というふうに承知をしております。 なお、お尋ねの第二点でございますけれども、実は道路構造令では、鉄道と交差する場合の道路の幅員につきましては、特別の規定はつくっておりません。
1973-03-29 第71回国会 参議院 運輸委員会 第5号
なお民鉄関係、地下鉄関係を緩和するために、鉄建公団を通じまして、助成金を出しながら、補助金を出しながら、地下鉄の建設については、十分に都市の圏内におけるところの地下鉄の混雑度というものを避けていくような政策も展開をしているわけであります。 なお自動車の問題につきましては、大型の低公害のバスの開発をやることが、私は大切だと考えます。
1973-03-02 第71回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これを今後いかに持っていくべきか、いかにして地元の足を確保すべきかということとともに、これはいわゆる民鉄関係を預かっております私といたしましても、今後いかに持っていくべきかということは十分頭にあるわけでございますが、ただ、表向きこれを行政指導するということがはたしていいものかどうかということにつきましては、なお今後十分慎重に検討していきたい、こう思うわけでございます。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○中村（一）政府委員 後藤先生には、ことに旧満鉄の職員の援護の問題につきましては、かねがね御熱心に私どもといたしましても御指導賜わっているところでございまして、今回の改正におきましては、旧満鉄関係の処遇につきましては、満鉄職員のうち援護法上二つの種類、つまり軍属の扱いの者と準軍属の扱いの者とございますが、軍属として扱われる方々につきましては、ただいま先生御指摘のとおり昭和十二年七月七日にさかのぼって
1972-04-13 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○後藤委員 それから次が満鉄関係の援護法の問題ですけれども、これはいままで三年、四年かかりまして厚生省としてもかなり好意的に御尽力いただいて、去年でございますか、三十数名の援護法適用者がいろいろ考えられていただいた結果出ておるのです。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
ただ先般来、満鉄関係の方々におきましては、準軍属の扱いをすることが適用上最もふさわしいというケースで、そういう扱いをいたしておるわけであります。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○松本（忠）委員 御答弁ごもっともでありますが、この間も鉄建公団法のときに、鉄建公団の中にいわゆる民鉄関係の建設部門を、常務一名を配置してそこにつくるわけであります。その問題に対しましても私お話しをいたしまして、いまと同じようなお答えを大臣からいただいているわけであります。ことしは運輸省は二つも天下りをつくっているということで評判でございます。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
ただこの場合に、この組織なり定員でございますが、これは当然民鉄関係の工事の管理費ということになりまして、工事の中に含まれるかっこうに相なるわけでございます。したがいまして、そういう意味では、全体の、今年度のものといたしましては、百二十五億の工事費の中でそれをまかなうということになるわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ簡素な姿でこれを組織してまいりたい。
1971-12-02 第67回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それから国内船につきましては、先ほど福田さんから御説明がありましたとおりに、鉄関係の生産のスローダウン、それから石油の輸入量の減少、そういうことを反映いたしまして、二十八次の計画造船——これは四十七年度予算の計画造船でございますが、それでも、この船台予約いたしておりました船が七、八十万総トンキャンセルになりました。
1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 第22号
これにもその要旨は載っておりますが、要するに、この永年の要望であります満鉄関係は、昨年の附帯決議の趣旨が若干取り入れられましたことは、私どもも政府の意のあるところを了といたしますが、これとてもまだ問題は残っております。
1971-05-21 第65回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
たとえば、これはまた別の問題ですけれども、九州では門鉄関係。門鉄関係では、とにかく五十五歳になった、もうあなたやめぬかと言って肩をたたいて、そして家族のうちにまで行って、奥さんにまで、もう主人はやめたらどうか、やめなければためにならぬぞとかなんとかおどかしている。
1970-10-08 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
ところが、これは鉄関係のどこが動いたなんということがことのはにたくさんのぼりますけれども、これは国際金融機関から断わられたりいたしておりますが、佐藤総理、政治ベースで引き受けるというかっこうで日韓閣僚会議その他に入っていったわけですね。ですから、これは皆さんのほうの側に立つ事務ベースの方々にお話を聞いても、少しおかしいのじゃないかという見方さえある。
1970-05-11 第63回国会 参議院 内閣委員会 第16号
満鉄関係が三百人前後でしょうか、私もよくわかりませんが、たいしたことはありません。ひとつ運輸大臣として、満鉄といえばあなたの所管の元傍系機関であったわけですね。電電公社といえば、これはきょうは政府委員はお見えになっておりませんが、やはりその方面につとめておったということで、国家、公企体関係につながると思います。この通算制の問題について、この際御善処いただくことを思い切って御答弁いただけませんか。
1969-04-17 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○後藤委員 いま局長が言いました、期間を定め、あるいは定めないで、それは援護法の第三条第四項でございますか、あるわけでございますが、この満鉄関係の援護法適用の問題については、昭和三十八年、御承知のように満鉄会というのがありまして、両足ちぎられた、両手ない、こういう人が何とかひとつ援護法の適用を受けたいということで、会を組織して、強く陳情を行なわれましたのが昭和三十八年です。
1969-04-17 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
さらに、ソ連が侵入以後は、これまた激しくなっておると思いますけれども、そこを境にするとかせぬとかではなしに、ぜひひとつ、くどいことは言いませんけれども、ぜひ援護法の適用という点について、具体的問題なり、あるいは満鉄関係の、いま出ておらぬ問題もあるかもわかりませんけれども、早急にひとつ、厚生省としても援護法が適用できるような方向で強く検討していただく。
1969-04-17 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
軍隊輸送のために障害を受けられた、あるいは軍隊列車の入れかえ中に足を切られた、手を切られた、あるいは病気になった、こういうふうな人に対しては、援護法を適用する方向で、厚生省としても極力ひとつ早急に検討してみたい、こう局長としてはいまお答えになったと私は聞いたわけでございますけれども、そういう方向で、ひとつ前向きで、具体的問題も出ておりましょうし、あるいは具体的問題が出ておらぬ場合におきましても、満鉄関係
1969-04-11 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
運輸省のほうでやっている運輸審議会、あるいはその他の民鉄関係でやっている委員会にも議題がのぼらない。それから赤澤大臣のときにこれを舞台にされたのですが、交通閣僚懇談会、これは運輸、建設、警察と自治でやっているわけです。この席、これを唯一の舞台としてだいぶはっぱをかけていただいた。それでようやく若干の機運が醸成されてきた。あれはつい二、三年前なんですね。