2002-04-04 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（扇千景君） 鉄道の建設については、今おっしゃるように、元々建設後の経営を視野に入れて、なおかつ修理も視野に入れて造るのが鉄建公団としての当然の役割であろうと思っております。
○国務大臣（扇千景君） 鉄道の建設については、今おっしゃるように、元々建設後の経営を視野に入れて、なおかつ修理も視野に入れて造るのが鉄建公団としての当然の役割であろうと思っております。
○政府参考人（石川裕己君） 従来から、整備新幹線の建設工事あるいはこのような大規模な改修工事というものにつきましては、御案内のとおり、鉄建公団あるいはＪＲが監督をして、その監督の下に工事を請け負った建設会社が責任を持って施工すると、こういうやり方でございます。 したがって、従来からこのやり方についてやってきたわけでございますが、残念ながら過去においていろんな例があったわけでございます。
地域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団、鉄建公団、環境事業団など、これらを取り逃がしているというのは私は後退だというふうに思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
この残された土地につきましては、先生おっしゃいますように、梅田、吹田の問題とかいろんな問題がございますけれども、現在、鉄建公団において、地方公共団体の購入要請であるとか、あるいは多様な処分方法の活用といったようなことをいろいろ工夫しながら、あらゆる手段を駆使して全力を挙げてこの用地売却の早期処分を図っていきたいというふうに現在考えているところでございます。
けられるというふうにちょっと思われているのではないかと思いますが、一つは、例えば皇室専用車両に対する特例措置といったもの、これはＪＲ独特のものですから、これは民間になったとしてもそのまま認めようというもの、あるいはＪＲが、もちろん現在本州三社が、三セクですね、特定地方交通線の、つくる際に三セクに譲渡した特定地方交通線、あるいは新幹線の並行在来線の三セクの鉄道施設に関する特例措置といったもの、さらには鉄建公団
その結果、現在、日本鉄建公団が保有する未売却株式は二百二万株となっておりまして、これは本州三社の株式全体の約二五％に当たります。 今後、この法律の施行に伴いまして、施行されました後、順次この未売却株式について売却していく方針でございますが、具体的な売却の日程等についてはまだ未定でございます。
国鉄や清算事業団の責任は現在鉄建公団が引き継いでいる、こういう理解でよろしいですか。つまり、責任があったかないかという話じゃなくて、責任はどこが承継しているのか。
さらに、この法律が施行された後におきましては、鉄建公団の現在保有しているＪＲ株式をすべて売却して、完全に一〇〇％の民間資本化を実現するということになるかと思います。 そういう中で、御指摘の指針制度でございますが、そうはいいましても、この本州三社が完全民営化された後においても、やはり本州三社が、従来、国鉄改革の中から生まれてきた。
現在の国鉄清算事業団は、事業団自体はなくなっておりますが、鉄建公団の清算事業本部というところに移管して、さらに、株式の売却であるとか土地の売却という業務を行っているところでございます。
また、二十八兆円の国鉄清算事業団の長期債務につきましては、平成十年に成立した国鉄長期債務処理法によって、約二十四兆円を一般会計に引き継ぎ、残りの四兆円を鉄建公団において負担することとしたところでございます。また、現在、この枠組みのもとに順調に償還が行われているのは、先ほどからお聞きになっているとおりでございます。
他方、国鉄清算事業団に引き継がれました約二十六兆円の債務は、平成十年に約二十八兆円となりましたけれども、国鉄長期債務処理法により、そのうち二十四兆円を一般会計に引き継ぎ、残りの四兆円は鉄建公団において負担することとしたところでございます。同法の枠組みにおきまして順調に返済が行われているということは、御存じのとおりでございます。
複々線化等の線増事業につきましては、いわゆる鉄道事業者側の投資判断によるところが大きいわけですから、御承知のように特定都市鉄道整備積立金制度、特特制度というもの、あるいは鉄建公団の民鉄線制度、いわゆるＰ線の制度等によって支援を図っておるわけでございます。
ちょっと時間がないのではしょりますけれども、高速鉄道については岩淵から浦和美園まで、地下鉄の助成だとか鉄建公団の助成を大変入れていただきました。おかげさまで大変立派な地下高速鉄道ができることになったんですが。
この協力会社というのはどういうことかといいますと、ＪＲ東日本が出資をしている東鉄工業あるいはビルテック、ユニオン建設あるいは鉄建建設、こういう会社にほとんど随契で発注されている。地元、地方でそういう能力のある会社がありながらも外されている。なぜかと聞くと、保安、高度な技術、安全性からこういう会社にやるんだと。
東鉄工業なら東鉄工業、あるいは鉄建建設なら鉄建建設へ出向させる。そして、その方は東鉄工業なり鉄建建設なりの社員になって、実際やっている会社の下請、仕事をしているという実態もあるんです。 さらにもっとひどいのは、全部が全部ではないんですけれども、この出向している社員の給与はだれが持つ。
我々としましては、北総開発自身のさらなる経営努力というのは当然でございますが、こういう関係者、特に京成、千葉県、都市基盤整備公団あるいは鉄建公団といったような関係者の努力によって、できるだけこの運賃を長く維持するように何とか持っていきたいというふうに考えております。
○安富政府参考人 鉄道事業者と鉄建公団の間で借りかえをするためには、繰り上げ償還という形で認めていく必要があるわけですけれども、しかしながら、同公団から財投機関への繰り上げ償還ということがクリアにならなきゃいけない。
○安富政府参考人 先生今お話ございましたように、北総開発鉄道につきましては、鉄建公団が財投資金を用いて建設し、これを鉄道事業者に対し、譲渡後二十五年間の長期分割償還方式で譲渡代金を回収するといういわゆるＰ線方式になっております。
私がざっと調べたところで、むつ小川原や苫東あるいは石油公団、日本道路公団、鉄建公団、住都公団、こういうのを合わせて四千六百億円を今貸し出ししているのですね。これから焦げついてきた部分の整理というのをどうして行うのかというのは、ちょうど財投の議論が出てくる中で早急にやっておく必要があるのだろう。 それからもう一つは、地方の第三セクターの方です。
約二十八兆円の長期債務がございまして、これについては、それぞれ、一般会計での引き継ぎであるとか、あるいは清算事業団、いわゆる鉄建公団の特別業務勘定への引き継ぎであるとか、それから年金の移換金についてのＪＲ各社の負担等、適切に処理しているところでございまして、今後、長期にわたって、特に一般会計で引き継ぎました長期債務については、一般会計の中において処理していくということになるかと思います。
我々としては、ここら辺については、鉄建協の協会に対しても、やはり協会として、今後コンクリートのこういう剥落が起こらないように、今後の補修の方法なりあるいは保守のあり方なり、こういうことについて、施工業者として、建設業者としてもいろいろ知恵を出していただくべきだということで指導しておりますけれども、そういう形で、何とか施工業者としての社会的な責任というものについて、我々としても今後考えていきたいというふうに
ＪＲ各社の保有株式、日本鉄道建設公団の保有株式も含めてでありますけれども、ＪＲ東日本が発行済みの株式数が四百万、うち五十万株は鉄建公団が持っている。そして、ＪＲ西日本については二百万のうち六十三万、ＪＲ東海については二百二十四万のうち八十九万ということであります。
ほかのＪＲの専門職員とか、鉄建公団とか建設省関係、こういう政府系の技術者なども総動員をして山陽新幹線の総点検を行うべきだというふうに思いますし、必要があれば一時とめてでも安全の確認を図る、こういうのが必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。両方に伺います。
それから、上越新幹線については、鉄建公団が建設してＪＲが運営しているということでございます。 国鉄が建設を行った山陽新幹線等を例にとりますと、まず、設計につきましては国鉄建造物設計標準というのがございまして、これに基づいて具体的に、工事発注の国鉄の新幹線工事局において責任を持って設計をしているところでございます。
この実験線の建設は、平成二年の六月、「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」という運輸大臣通達が、ＪＲ総研、ＪＲ東海、鉄建公団の三者に出されまして、事業三者がこの通達に基づいて策定をした技術開発基本計画及び山梨実験線建設計画を運輸大臣が承認をして、スタートしたものであります。
鉄建公団とか道路公団とかいろいろあるんだろうと思います。したがって、そういう事業体がどうあるべきかという問題についてもこれから検討していかなきゃならない。