2002-05-07 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ロシア支援室は当該調査結果については、鈴木内閣官房副長官に報告することにした。また、同年十月の国後島、これはムネオハウスの完成式典の際に、島側の行政府の地区長が鈴木議員に対して国後島へのディーゼル発電施設の供与を要請した経緯があるというふうに報告しておりますね。
ロシア支援室は当該調査結果については、鈴木内閣官房副長官に報告することにした。また、同年十月の国後島、これはムネオハウスの完成式典の際に、島側の行政府の地区長が鈴木議員に対して国後島へのディーゼル発電施設の供与を要請した経緯があるというふうに報告しておりますね。
○国務大臣（川口順子君） この部分に、この報告書、新日本監査法人による調査報告書につきましては、今、委員がおっしゃった国後島の地熱発電に関する現地調査の結果について鈴木内閣官房副長官に報告をすることとされていたという部分がございまして、これにつきましては園部報告には書いて、の段階では分からなかったことであるわけですけれども、これがなぜそういう鈴木内閣官房副長官に報告をすることとされていたかということについては
これは内閣法制局第一部長ですか、昭和五十五年十一月七日の参議院本会議におきまして、当時の鈴木内閣総理大臣はこの件に関しまして、 政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、したがって、その限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈をとっているところであります
（ハ）鈴木内閣官房副長官の私設秘書としての活動。 （ニ）東京電気大学で電気工学に関する研究。 なお、上記（ロ）及び（ハ）については報酬を受け取っている由。白鴎大学からは月四万五千円受領しており、私設秘書としての収入は一定してない由。同人に依れば税金もきちんと払っている由。 このような記載がございます。 そこで、法務省に入管法の基本原則をお聞きいたします。
○小田野政府参考人 ムルアカ氏の在留資格の問題につきまして、九九年三月一日、外務省の当時の中近東アフリカ局長より鈴木内閣官房副長官に対しまして行った説明の内容については、当時の関係者であります中近東アフリカ局長、アフリカ第一課長、その他当省関係者から累次にわたりまして聴取を行いました。
その四半期に関しては、事前説明の有無が判明していますのは、内閣総理大臣秘書官、内閣官房長官秘書官、鈴木内閣官房副長官、古川内閣官房副長官でございます。上杉内閣官房副長官につきましては、事前の説明あったかどうかというのはちょっと調査の時点では判明をしておりません。大蔵大臣、通商産業大臣については調整局を通じて説明をしていたというふうに思われます。
○浅尾慶一郎君 鈴木内閣官房副長官、鈴木宗男さん、当時官房副長官でございましたが、当日、六月十日だったと思いますが、何時ごろ御説明をされたでしょうか。
○小泉親司君 この北方領土、外務省の報告の中に、鈴木内閣官房副長官の国後島訪問及び国後島電力事情調査、これ、地熱発電だけじゃないでしょう。
先生は、一九八一年には鈴木内閣の防衛庁長官として入閣、さらに竹下内閣の科学技術庁長官を務め、一九九六年十一月に第六十九代衆議院議長に就任し、二〇〇〇年六月の衆議院解散まで実に千三百四日の長きにわたって、その誠実な人柄で見事なまでの名議長としてその任を全うされました。
しかし、内閣総理大臣として公的な参拝、公式参拝をなさるということに関しましては、これまで、昭和六十年八月十五日、当時の中曽根総理大臣のころ、あるいは一九八〇年の鈴木内閣の政府の社会党稲葉誠一議員への答弁書と、それからまた衆議院議院運営委員会理事会の答弁書に対しまして、公式参拝と憲法上の問題はさまざまな議論を呼んできたのでございます。
ですから、過去、鈴木内閣のときに伊東外務大臣の辞任問題にまで発展するわけですよ。同盟という言葉の定義の中に軍事的な問題が入るかどうかということを昭和五十年代はかなりやったわけですね。しかし、今は比較的、この同盟という言葉は、我々もすんなりと受け入れる環境はあると思うんです。
きょうは最初に機密費の問題から伺いたいのですが、宮澤財務大臣、鈴木内閣の時代には官房長官を務められたわけですが、これは少し古くて八〇年七月から八二年十一月ということになりますが、その後、官房長官経験者からいろいろなお話が証言その他で、あるいはインタビューに答えてとか、明らかにされております。
ちょうどそのころは鈴木内閣だったと思います。中曽根行政管理庁長官、そして宮澤官房長官の時代ではなかったかと思います。私は、今日本のこの景気を回復し、二十一世紀の日本をどうするのかということを、この日本の財政を預かる経験豊かな大臣としてどのように今考えているのか。
また、五十六年には、閣議決定によりまして、二月七日を北方領土の日として制定されまして、同年に、当時の鈴木内閣総理大臣が初めて根室市の納沙布岬から北方領土を視察されております。 さらに、千島歯舞諸島居住者連盟が主体となりまして署名運動も展開されておりまして、平成十一年には七千人を超える署名が集まるなど、確実に国民の関心は以前に比べますと高まっているものと認識しております。
そういう状態で、かつて、自主憲法の制定ということで、中曽根さん、それから奥野さん、鈴木内閣のときに奥野さんが法務大臣で、新しい憲法の制定をやかましく言うて大問題になりました。三回も発言したと問題になりました。八三年の中曽根内閣でも、八〇年の自主憲法制定運動というのがずっと進んできたんです。私も国会で、八一年二月と八三年三月、二回その点について質問しているんです。
この同盟関係につきましても、私が官房副長官のときに、大平総理が同盟関係というのを言葉でお使いになり、また鈴木内閣におきまして同盟という言葉をたしかステートメントに残したわけでございまして、それは共有する価値観、いわゆる自由でありますとかあるいは民主主義でありますとか、そういったものを大切にする国のかかわり、これをもって同盟関係と称して今日に至っておるわけであります。
また、内閣にあっては、昭和五十五年七月、鈴木内閣において田中龍夫文部大臣のもとに文部政務次官に就任、その後、平成元年八月、第一次海部内閣においては、文部大臣として初の入閣を果たされ、多くの業績を残されました。
でも、その展望を出して、当時は大平大蔵大臣、それが大平総理になられて一般消費税の提案につながったわけでありまして、それから鈴木内閣、そして中曽根内閣の売上税、そして竹下内閣で消費税、四つの内閣をかけて消費税を導入した。これは私は、税制全体からいうと大変大きな成果だというふうに思います。これから消費税というのが重要な税の項目をなしていくと思うわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 冒頭にお話がありました政府の財政についてのＰＲに御従事なさいましたときは鈴木内閣のときでいらしたんじゃないかと思いますが、あのときのそういう財政キャンペーン、あの後にプラザ合意がございまして大変苦しみました。同時に、ブームになりましたときは歳入補てん公債もやめることができた、そういういっときもございます。
私はちょうど中曽根内閣のときに秘書官をやっておったのですが、行政改革の問題はもう池田内閣以来臨時行政調査会等をやってきまして、ここに宮澤先生がおられますが、鈴木内閣の時代に土光臨調というものをつくり、中曽根さんが最後にやっぱり三公社等の民営化が行財政改革の集大成として必要だということで、まず六十年に電電公社、さらに専売公社の民営化に踏み切り、最後の六十二年にこの国鉄民営化をやった。
また、鈴木内閣の自治大臣、国家公安委員長として、地方財政の健全化の推進、地域改善対策特別措置法の成立、参議院議員選挙制度を比例代表区と選挙区選出に改正する公職選挙法の一部改正などに力を尽くされるとともに、ホテル・ニュージャパン火災、羽田沖日航機墜落事件、長崎を襲った大豪雨などの事件や災害に適切、迅速に対応されるなど、その卓越した指導力、政治手腕を遺憾なく発揮されました。
だから、委員長がそうおっしゃったと言われましても、速記録に残っていないわけでございまして、少なくとも、これは、例えばこちらに、これは八月十一日火曜日の議院運営委員会の会議録がございますが、これは、自民党の逢沢委員が「昨日、八月十日の衆議院議院運営委員会理事会における鈴木内閣官房副長官発言の要旨を確認させていただきます。」
きのうレクの時間を用意はいたしましたが、せっかく八月十日の議院運営委員会理事会における鈴木内閣官房副長官発言の要旨をしっかり国対の方で伺っておりましたので、できるだけ政府委員の方に答弁させないでじかに大臣にやれ、そういう旨の官房副長官からの発言がございましたので、質問通告に関しては、私の問題意識だけを述べまして、具体的に何を問うかを余り教えておりませんので、突然の質問だと言わないで、ぜひしっかりお答